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大阪市令和４年度生活保護費支給封筒現金封入事務及び配送業務委託(単価契約)(電子入札対象案件)

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公示日/公告日 2021年12月22日
調達機関 大阪市（大阪府）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0067 情報及びデータのオンラインでの処理
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 担当部局
〒530－8201 大阪市北区中之島１丁目３番20号
大阪市役所２階
大阪市福祉局総務部経理・企画課（経理・調達グループ）
電話06-6208-9917
２ 入札に付する事項
(1) 案件名称 令和４年度生活保護費支給封筒現金封入事務及び配送業務委託
(単価契約)
(電子入札対象案件)
(2) 履行場所 本市指定場所
(3) 委託概要 生活保護受給世帯単位に生活保護費を過不足なく支給封筒に封
入し、指定する納品場所及び納品時間に納品する。
(4) 履行期間 令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
３ 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査において、その資格
を認められた者は入札に参加することができる。
なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審
査申請（以下「資格審査申請」という。）を大阪市契約管財局契約部契約課委託・
物品契約グループ（電話06-6484-7356）に行えば当該審査を行う。
ただし、令和４年１月12日(水)までに資格審査申請を行わない場合は、入札に参
加することができない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者
であること
(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていない
こと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）本市入札参加有資格者名簿に業務
委託種目「01建物等各種施設管理17警備」で登録していること
(5) 警備業法第４条に規定する認定を都道府県公安委員会から受けていること
（警備業務区分３号、警備業務の種別１）
(6) 現金運搬警備業務を行う資格者として次の①～②の条件を満たすものを25名
以上配置できること
① 直接雇用関係を有していること
② 貴重品運搬警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員
４ 入札説明書等の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合
わせ先
大阪市電子入札システム（以下「システム」という。）上及び担当部局（上
記１に同じ。）
(2) 入札説明書等の交付方法
公告の日から令和４年１月12日(水)まで無償により交付する（ただし、本市
の休日を除く。）。
(3) 入札参加申請書等の受付期間
公告の日から令和４年１月12日(水)午後５時まで（ただし、本市の休日を除
く。）
(4) 入札参加申請書等の受付場所 入札説明書による。
５ 入札執行の日時等
(1) 入札書受付期間
ア 電子による場合
令和４年２月24日(木)から同月25日(金)までの午前９時から午後５時まで
イ 紙による場合
令和４年２月28日(月)午前９時30分から午前10時まで
ただし、大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」とい
う。）第25条第２項に規定する郵便等による入札の場合は令和４年２月25日
(金)午後５時までに必着のこと
(2) 開札予定日時 令和４年２月28日(月)午前10時
(3) 開札場所
ア 電子による場合システム上とする。
イ 紙による場合
大阪市北区中之島１丁目３番20号大阪市役所２階
大阪市福祉局202共通会議室
６ 入札保証金等
(1) 入札保証金免除
ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書に記載
された金額に当該金額の100分の10（軽減税率対象物品の買入については100分の
８）に相当する額を加算した金額（単価契約にあっては、落札金額に予定数量を
乗じた額、長期継続契約にあっては、落札金額を１年当たりの額に換算した額））
の100分の３に相当する違約金を徴収する。
(2) 契約保証金 要
ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は免除する。
(3) 保証人 不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札
者とする。
７ 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書等を令和４年１月12
日(水)午後５時までに受付場所に、指定した方法にて必着のこと
なお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなけれ
ばならない。
提出された証明書等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。
８ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効の入札をした者は再度の
入札に参加することができない。
なお、開札後、落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札参加停止措置
要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除
外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効とす
る。
(1) 契約規則第28条第１項各号の一に該当する入札
(2) 再入札の場合にあっては、前回最低入札価格以上の価格でした入札
(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
９ その他
(1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) 落札の決定から契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要
綱に基づく入札等除外措置を受けたとき、又は、契約規則第32条第２項の規定に
より、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある
ことその他の理由により著しく不適当であると認められるときは、契約の締結
を行わないものとする。
(3) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措
置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(4) 詳細は入札説明書による。
(5) 契約の締結は令和４年度予算が発効した時とする。