政府公共調達データベース

新潟市新潟市物品委託電子入札システム導入及び運用管理業務一式

公示日/公告日	2025年04月25日
調達機関	新潟市（新潟県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１競争入札に付する事項（１）件名及び数量新潟市物品委託電子入札システム導入及び運用管理業務一式（２）履行の内容等新潟市物品委託電子入札システム導入及び運用管理業務仕様書のとおり（３）履行場所新潟市財務部契約課が指定する場所（４）履行期限ア新潟市物品委託電子入札システム導入業務契約締結の日から令和７年１２月２８日までイ新潟市物品委託電子入札システム運用管理業務令和８年１月１日から令和１２年１２月３１日まで（６０か月間）なお、本調達は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長期継続契約とする。（５）入札方法導入業務に係る費用及び運用管理業務に係る費用のうち契約初年度に要する３か月分（月額×３か月分）の合計額で入札に付する。なお、施行令第１６７条の１０の２に定める価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利な者を落札者とする方法（以下「総合評価落札方式一般競争入札」という。）により行う。このため本件の入札参加者は、本書で定める手続によって入札に参加すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２入札に参加する者に必要な資格（１）本市の入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されている者又は本市の政府調達（ＷＴＯ）契約に係る業務委託入札参加資格審査申請書を提出した者であること。（２）施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。（３）新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。（４）「プライバシーマークの認定」又は「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認定」を受けている者であること。（５）その他入札説明書で定める要件を満たしていること。３入札手続等（１）担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所新潟市財務部契約課物品契約係郵便番号９５１－８５５０新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１電話：０２５－２２６－２２１３（直通）ＦＡＸ：０２５－２２５－３５００電子メール：keiyaku@city.niigata.lg.jp （２）入札説明書等の公開期間及び入手方法本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。 https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/kokoku/reiwa07-wto-k oukoku.html （３）一般競争入札参加申請書の提出期間、場所及び提出方法持参の場合：令和７年４月２５日（金）から令和７年５月２０日（火）午後５時までに上記３（１）の場所に持参すること。郵送の場合：書留郵便に限る。令和７年５月２０日（火）午後５時までに上記３（１）の場所に必着とする。（４）仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法令和７年４月２５日（金）から令和７年５月１３日（火）午後５時までに上記３（１）の場所へ電子メール又はＦＡＸにより提出すること。（５）入札書及び提案書等の提出期限、場所並びに提出方法持参の場合：令和７年６月２日（月）午後５時までに上記３（１）の場所に持参すること。郵送の場合：書留郵便に限る。令和７年６月２日（月）午後５時までに上記３（１）の場所に必着とする。（６）プレゼンテーション及びシステムデモンストレーションの実施新潟市が指定する日時、場所において実施する。（７）開札の日時、場所令和７年６月２０日（金）午後１時３０分新潟市役所本館２階契約課入札室新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１４その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）入札保証金新潟市契約規則第１０条による。（３）契約保証金新潟市契約規則第３３条及び第３４条の規定による。（４）入札の無効ア入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札イ入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札ウ入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全部の入札エ私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する不正の行為によった入札オ公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札カ再度入札において、初度入札の最低入札価格以上の価格で行った入札キ入札公告等において示した入札書の提出期限までに到達しなかった入札ク入札書記載の金額を加除訂正した入札ケその他入札に関する条件に違反した入札コ上記エ又はオに該当する入札について、その入札の全部を無効とすることがある。（５）落札者の決定方法ア有効な入札書等を提示した者であって、技術点と価格点の合計が最も高い者を契約の相手方とする。イ技術点と価格点の合計が同じ者が複数あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。ウ落札者を決定した場合において、落札者とされなかった者から請求があったときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由、並びに当該請求を行った者の入札が無効とされた場合においては無効とされた理由を、速やかに当該請求を行った者に書面により通知するものとする。（６）契約書作成の要否要（７）本調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。（８）競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加上記２（１）に掲げる本市の入札参加資格者名簿に登載されていない者が競争に参加するためには、令和７年５月１３日（火）までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格の認定を受けなければならない。（９）本件は、地方自治法第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、本契約を変更又は解除することがある。（１０）詳細は入札説明書による。