政府公共調達データベース

栃木県WindowsOS・Officeライセンス一式

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公示日/公告日 2025年05月13日
調達機関 栃木県（栃木県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １　入札に付する事項
(1)　購入件名及び数量　Windows OS・Officeライセンス　一式
(2)　購入物品の特質等　入札説明書による。
(3)　納入期限　令和７（2025）年７月31日（木）まで
(4)　納入場所　栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号　栃木県庁舎
２　入札に参加する者に必要な資格
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者に該当しない者であること。
(2)　競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、大分類「Ｎ通信、情報処理」、小分類
「２情報関連サービス」の入札参加資格を有するものと決定された者であること。
(3)　入札参加申請日から６月25日（水）までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領
（平成22（2010）年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
(4)　納入物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスを行う体制が整備されている者であること。
３　入札の手続等
(1)　契約に関する事務を担当する課の名称等及び契約内容の縦覧場所
〒320-8501　栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号（栃木県庁本館５階北側）
栃木県経営管理部行政改革ＩＣＴ推進課デジタル行政担当
電話　028-623-2215
(2)　入札説明書の交付期間及び交付場所
令和７（2025）年５月13日（火）から同年６月11日（水）まで入札情報システム上で公開する。
(3)　入札及び開札の日時及び場所
ア　入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
令和７（2025）年６月24日（火）午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。（ただ
し、紙による入札参加の承諾を得た者（以下「紙入札者」という。）にあっては、(1)の場所に書留郵便
で郵送すること。）
イ　開札の日時及び場所
令和７（2025）年６月25日（水）午後２時　栃木県本庁舎５階　行政改革ＩＣＴ推進課
(4)　入札方法　１の(1)の件名で総価で入札に付する。
(5)　入札書の記載方法等　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価
格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する金額の110分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
(6)　その他
入札に参加しようとする者は、次のとおりこの入札に参加する者に必要な資格を受けること。
ア　入札参加申請書類の提出期間、提出場所及び提出方法
令和７（2025）年５月13日（火）から同年６月11日（水）午後４時までに、電子入札システムにより
提出すること。（ただし、紙入札者にあっては、(1)の場所に同年６月11日（水）午後４時までに書留郵
便で郵送すること。）
イ　確認結果の通知　令和７（2025）年６月16日（月）までに通知する。
４　その他
(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
(3)　質疑及びその回答について
ア　仕様書等に対する質問がある場合、質問書様式により、令和７（2025）年６月２日（月）午前11時ま
でに電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札者は、メールにより提出する。
イ　質問の内容及び回答は、令和７（2025）年６月６日（金）までに電子入札システム上で公開する。
(4)　入札の無効
ア　２の入札参加資格のない者の提出した入札書
イ　入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書
ウ　栃木県財務規則（平成７年栃木県規則第12号）第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入
札書
エ　栃木県物品等電子調達実施要領（令和３（2021）年３月26日付け会管第460号）第19条に掲げる入札
に係る入札書
オ　紙入札者の入札書で提出期限までに指定した場所に到着しない入札書
(5)　落札者の決定方法
ア　栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって
有効な入札を行った者を落札者とする。
イ　落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するも
のとする。
(6)　契約書の作成の要否　要
なお、本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約（契約書を電子データで作成し、押印
に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの）に
よる締結を可とする。（受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する。）締結には、
発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が
生じないものとする。なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。
(7)　その他　詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要
領及び栃木県物品等電子調達運用基準（令和３（2021）年３月26日付け会管第461号）の定めるところに
よる。