政府公共調達データベース

広島県広島県教育情報ネットワークヘルプデスク業務委託

公示日/公告日	2019年02月13日
調達機関	広島県（広島県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１調達内容 (1) 業務名広島県教育情報ネットワークヘルプデスク業務委託 (2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間平成 31 年４月１日から平成 32 年３月 31 日まで (4) 履行場所入札説明書及び仕様書による。 (5) 入札方法月額で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する金額を加算した金額（８パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 平成 29 年広島県告示第 376 号（平成 30 年から平成 32 年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等。以下「資格告示」という。）によって「15Ｄシステムの保守・管理」の資格を認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (5) 本件調達の公告日から過去５年以内に，本県と同等規模の自治体において，本件業務と同種業務又は類似業務の履行実績があること。なお，本県と同等規模とは，対象ユーザ数が同等（5,900 名程度）であることをいう。また，類似業務とは，パソコン等の操作に係る教育指導業務のほか，情報システムの運用保守，オペレーション等の業務をいう。３入札参加資格審査の申請手続 (1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）で上記２(2)の資格を有しない者は，資格告示に基づき申請手続を行うこと。 (2) 申請期間平成 31 年２月 13 日（水）から平成 31 年２月 28 日（木）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から午後５時までの間，随時受け付ける。 (3) 申請書等の作成に用いる言語等申請書，決算書及び委任状は，日本語で作成すること。なお，その他の書類で外国語で記載のものは，日本語の訳文を付記又は添付するものとする。また，申請書及び添付書類のうち，金額欄については，日本国通貨をもって記載すること。外国通貨をもって金額を算出しているときは，出納官吏事務規程（昭和 22 年大蔵省令第 95 号）第 16 条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載するものとする。 (4) 申請書の入手先，提出場所及び申請に関する問合せ先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県会計管理部総務事務課（広島県庁舎南館１階）電話 (082)513-2315（ダイヤルイン）４入札手続等 (1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア交付場所〒730-8514 広島市中区基町９番 42 号広島県教育委員会事務局教育部学校経営支援課（広島県庁舎東館５階）電話 (082)513-4947（ダイヤルイン）イ交付期間平成 31 年２月 13 日（水）から平成 31 年２月 28 日（木）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。ウ入手方法上記アの場所で直接受け取る，広島県ホームページからダウンロードする，又は郵送により請求すること。ただし，郵送による請求の場合は，上記イの期間内に必着することとし，返信用の封筒及び切手を同封すること。 (2) 入札参加資格の確認ア入札参加希望者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要な添付書類（以下「入札参加資格確認申請書等」という。）を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ提出先上記(1)アの場所ウ提出期限平成 31 年２月 28 日（木）午後５時エ提出方法持参又は郵送等（書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14 年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。）による。ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。オ入札参加資格の確認結果の通知平成 31 年３月７日（木）までに通知する。 (3) 入札書の提出先，提出期限及び提出方法ア提出先上記(1)アの場所イ提出期限平成 31 年３月 26 日（火）午後５時ウ提出方法持参又は郵送等による。ただし，郵送等による場合は，上記イの期限までに必着することとする。 (4) 開札の日時及び場所ア日時平成 31 年３月 27 日（水）午前９時 30 分イ場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁舎南館１階総務事務課入札室５落札者の決定方法 (1) 広島県契約規則（昭和 39 年広島県規則第 32 号）第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167 条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者（開札に立ち会っていない者を含む。）があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。６その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金免除イ契約保証金 (ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19 年 10 月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者（ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「15Ｄシステムの保守・管理」の資格に限る。）契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) 上記(ｱ)以外の者免除 (3) 入札者に求められる義務上記４(2)オにより，入札参加資格に適合するとされた者は，封印した入札書を提出期限までに提出しなければならない。入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 手続における交渉の有無無 (7) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書（一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による）の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３（労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票）による調査が実施されたとき（再委託を行う場合は再委託先を含む。）は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (8) 入札の延期及び中止本件調達に係る歳入歳出予算が入札日までに議決されなかった場合又は減額若しくは削除があった場合は，当該入札を延期又は中止する。 (9) その他入札説明書による。７問合せ先〒730-8514 広島市中区基町９番 42 号広島県教育委員会事務局教育部学校経営支援課（広島県庁舎東館５階）電話 (082)513-4947(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)222-1468