政府公共調達データベース

新潟県Ｒ３高増４第９号高田発電所主要機器更新工事

公示日/公告日	2021年11月09日
調達機関	新潟県（新潟県）
分類	0041 建設工事
本文	１入札に付する事項 (1) 工事名Ｒ３高増４第９号高田発電所主要機器更新工事 (2) 工事場所新潟県上越市大字今泉地内 (3) 工事概要既設機器撤去（埋設物除く。) １式水車発電機及び附帯設備製作・据付１式水車立軸単輪ペルトン 11,700kW以上発電機立軸回転界磁出口管流形三相同期12,600kVA以上送電設備 72kVキュービクル式ガス絶縁開閉装置主要変圧器屋外油入自冷式12,600kVA以上その他配電盤・開閉装置、補機設備、非常用発電設備等 (4) 工期契約締結の日から令和９年３月28日までただし、本契約の締結後、所定の手続を経た上で、令和11年３月28日まで工期を延長することがある。なお、当該手続が不調に終わった場合又は本事業が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度の設備認定を受けられなかった場合は、令和４年３月31日を以て契約を解除することがある。この場合の手続に関しては、ダム等建設工事請負約款第47条の規定を適用するものとする。 (5) 電子入札本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行うことを原則とする。なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準（工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイトhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1256155 374869.htmlを参照）によるものとする。２入札に関する必要事項を示す日時及び場所等令和３年11月９日（火）から令和３年12月24日（金）まで新潟県入札情報サービス（https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj）にて公開する。３参加資格の確認 (1) 参加資格確認申請書等の提出ア提出期間令和３年11月９日（火）から令和３年11月29日（月）までの各日の午前９時から午後４時まで（ただし、電子入札システム休止時間を除く。) イ提出書類参加資格確認申請書及び添付資料（別紙１、別紙２）ウ提出方法原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、添付資料の容量の合計が3MBを超える場合は、電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合は参加資格確認申請書及び必要な資料を、次の提出場所に郵送又は持参により提出すること。エ提出場所〒950－8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県企業局総務課総務係 (2) 参加資格の確認結果通知ア参加資格の確認結果は、申請者にそれぞれ電子入札システム（紙入札を認められた者に対しては書面）により令和３年12月３日（金)(予定）までに通知する。イ参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日（郵送の場合は、当日消印）までの間、その理由の説明を書面（様式自由）により請求することができる。４入札及び開札の日時等 (1) 受付期間令和３年12月22日（水）午前９時から令和３年12月24日（金）午後４時まで（ただし、電子入札システム休止時間を除く。) (2) 提出方法原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合は、次の提出場所に郵送又は持参により提出すること。(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない。) (3) 提出場所〒950－8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県企業局総務課総務係 (4) 開札日時令和３年12月27日（月）午前９時以降 (5) その他ア入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ入札回数２回を限度とする。ウ落札者の決定入札参加者のうち、予定価格を超えない最低価格で入札した者を落札者とする。ただし、本入札においては低入札調査基準価格を設定するので、入札の結果、その価格を下回る入札者があった場合は、低入札価格調査を行った後、落札者を決定するものとする。なお、低入札調査基準価格については新潟県企業局工事低入札価格調査取扱要領（https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kigyo/teinyusatukakakuchosa.html）によることとし、低入札価格調査における数値的失格基準は適用しない。５競争参加資格以下の要件をすべて満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本件工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件工事の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和58年新潟県告示第 3296号）の規定に基づく入札参加資格の審査（以下「入札参加資格審査」という。)を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。) (4) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。) (5) 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定に基づき、電気工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。 (6) 建設業法第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。 (7) 入札参加資格審査を受け、電気工事及び機械器具設置工事に関し、令和２・３年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。 (8) 令和２・３年度の入札参加資格審査において、電気工事に係る格付がＡ級であること。 (9) 平成18年４月１日以降に、日本国内において、出力5,000kW以上の水力発電所の水車又は発電機の製造者として、水車発電機の新設又は更新工事を元請で完成した実績を有すること。 (10) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できることとし、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。なお、主任技術者又は監理技術者が現場代理人を兼務することを妨げない。ア一級電気工事施工管理技士又は技術士（電気電子部門又は総合技術監理部門（電気電子))の資格を有すること。イ平成18年４月１日以降に、日本国内の出力1,000kW以上の水車発電機の新設、更新又は分解点検整備工事に関し、主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての経験を有すること。ウ監理技術者にあっては、電気工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監理技術者講習修了履歴）を有する者であること。エ入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。 (11) (10)に掲げる専任者は、契約日以降（現場施工に着手するまでの期間を除く。)において、他工事での主任技術者又は監理技術者と重複しないこと。６無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。７入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額とする。ただし、新潟県企業局財務規程（昭和62年新潟県企業局管理規程第４号）第137条第３項第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。８低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合の取扱い低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合は、次のとおりとする。 (1) 上記７(2)に関わらず、契約保証金は契約金額の100分の30の金額とする。 (2) 低入札価格調査の結果により、本件工事において専任で配置する技術者の人数を２名（２名とも上記５(10) 及び(11)に掲げる要件を満たすこと。)とする場合がある。 (3) ダム等建設工事請負約款第36条第１項に定める前払金の割合は、請負金額（当年度支払額）の10分の２以内とする。９その他 (1) 設計図書の配布令和３年11月９日（火）から令和３年12月24日（金）まで新潟県入札情報サービスにて配布する（ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。)ほか、参加資格を認めた者に対し令和３年12月３日（金)(予定）までに詳細図面を配布する。 (2) 設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア質問 (ｱ) 質問方法質問事項を記載した書面を受付場所に持参又は電子メールにより送信する方法による。 (ｲ) 受付日時令和３年12月３日（金）から令和３年12月14日（火）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日は除く。)の各日の午前９時から午後５時まで (ｳ) 受付場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県企業局総務課総務係電子メール ngt300010@pref.niigata.lg.jp イ回答新潟県入札情報サービス（https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj）にて、令和３年12月17日（金）午後５時までに公開する。 (3) 参加資格確認申請書等の取扱いア参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。 (4) 問合せ先新潟県企業局総務課総務係電話番号 025－280－5565（直通）電子メール ngt300010@pref.niigata.lg.jp (5) その他ア入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。イこの公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県企業局財務規程その他関係法令の定めるところによる。