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宮崎県宮崎県庁本庁舎（本館（附属棟を含む。）及び１号館）で使用する電気1,435,280kWh

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公示日/公告日 2022年07月07日
調達機関 宮崎県（宮崎県）
分類
0026 その他物品
本文 １　競争入札に付する事項
(1)　調達物件及び予定使用電力量　宮崎県庁本庁舎（本館（附属
棟を含む。）及び１号館）で使用する電気　1,435,280 kWh
(2)　調達物件の特質等　入札説明書及び仕様書による。
(3)　供給期間　令和４年10月１日午前０時から令和５年９月30日
午後12時まで
(4)　供給場所　宮崎県庁本庁舎（本館（附属棟を含む。）及び１
号館）
(5)　入札方法　(1)の調達物件について入札を実施する。入札金額
は、供給期間中の電気料金見込総額とする。落札決定に当たっ
ては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当す
る金額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端
数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は
、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に
相当する金額を入札書に記載すること。
２　契約に係る特約事項
(1)　この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、
地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条の３の規定による
契約であり、県は、１(3)の供給期間において次に掲げる場合の
いずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
ア　本件契約の相手方が本件契約に違反した場合
イ　本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件
契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合
(2)　県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損
害については、その賠償の責めを負わないものとする。
３　競争入札に参加する者に必要な資格
この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を
全て満たす者とする。
(1)　令和４年宮崎県告示第92号に規定する資格を有する者で、業
種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他
のものであること。
(2)　電気事業法（昭和39年法律第 170号）第２条の２の規定によ
る小売電気事業の登録を受けている者であること。
４　物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格等を得るため
の申請方法
３(1)に掲げる資格を有しない者で、参加を希望するものは、次
により参加資格等を得るための申請を行うこと。
(1)　申請用紙等を配布する場所及び受付場所　宮崎県会計管理局
物品管理調達課物品調達担当　宮崎市橘通東２丁目10番１号
郵便番号 880－8501　電話番号0985（26）7208
(2)　申請書類の受付期限　令和４年７月29日まで（土曜日、日曜
日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）とする。ただ
し、受付期間の終了後も随時受け付けるが、この場合には、入
札資格審査が入札に間に合わないことがある。
なお、入札に間に合わないおそれがあると認められるときは
、あらかじめ、その旨を当該申請者に通知する。
５　契約条項を示す場所及び期間
(1)　場所　宮崎県総務部財産総合管理課財産活用担当　宮崎市橘
通東２丁目10番１号　郵便番号 880－8501　電話番号0985（26
）7018
(2)　期間　令和４年７月７日から令和４年８月16日まで（土曜日
、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）
６　入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間
(1)　交付場所　宮崎県総務部財産総合管理課財産活用担当
(2)　交付期間　令和４年７月７日から令和４年８月16日まで（土
曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）
７　入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
(1)　提出場所　宮崎県総務部財産総合管理課財産活用担当
(2)　提出期限　令和４年８月16日午後５時
(3)　提出方法　持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそ
れと同等の手段に限る。）によること。
８　開札の場所及び日時
(1)　場所　宮崎県庁本館１階会議室　宮崎市橘通東２丁目10番１
号
(2)　日時　令和４年８月17日午前10時
９　入札保証金
入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則
第２号）第 100条の規定による。
10　入札の無効に関する事項
この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に
求められる義務を履行しなかった者のした入札その他宮崎県財務
規則第 125条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
11　落札者の決定の方法
有効な入札書を提出した者で、予定価格以内で最低価格の入札
を行ったものを落札者とする。
12　契約に関する事務を担当する部局等
宮崎県総務部財産総合管理課財産活用担当
13　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
14　その他
(1)　この競争入札による調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づ
く政府調達に関する協定の適用を受ける。
(2)　特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情
検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場
合、調達手続の停止等があり得る。
(3)　その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。