政府公共調達データベース

東京都細田ポンプ所発電設備再構築工事

公示日/公告日	2022年05月23日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業種電気工事 (2) 工事件名細田ポンプ所発電設備再構築工事 (3) 工事場所葛飾区奥戸九丁目23番１号(細田ポンプ所内)及び江戸川区東篠崎二丁目２番10号(篠崎ポンプ所内) (4) 工事概要自家用発電設備一式配電盤設備一式監視制御設備一式無停電電源設備一式計装設備一式配線工事一式 (5) 工期契約確定の日の翌日から995日間 (6) 適用業種グループ設備業種グループ (7) 工事発注規模 28億５千万円以上30億５千万円未満なお、この工事は、契約後ＶＥの対象工事である。 (8) 本案件は電子入札対象案件であるので、入札に係る手続は電子調達システムにより行うこと。電子入札の運用は、東京都下水道局が定めた東京都下水道局電子入札運用基準(平成17年１月１日付16下経契第147号。以下「運用基準」という。)による。なお、電子調達システムにより難く、紙による手続 (以下「紙入札」という。)を行おうとする者は、運用基準第７による申請をし、東京都下水道局の承認を受けなければならない。 (9) 本案件は、低入札価格調査制度の対象案件である。 (10) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２競争入札に参加する者に必要な資格次の(1)から(7)までの全ての事項に該当し、かつ、３により事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。 (2) 東京都下水道局競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成18年３月30日付17下経契第225号)に基づく指名停止期間中でないこと。 (3) 東京都下水道局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成 22年10月22日付22下経契第203号)第３条第１項に基づく排除措置期間中でないこと。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条第１項の規定により更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定により再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りとなったとき等。ただし、東京都下水道局が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社等」に当たらないこと。)。 (6) 令和３・４年度東京都建設工事等競争入札参加有資格者のうち、業種08電気工事有資格者であること。 (7) 過去15年間で、１台当たり2,000kVA以上の発電設備 (車載用発電設備、補修及び改良工事は除く。)の設置工事の元請としての施工実績を有する者であること。３競争入札参加資格確認申請等 (1) 電子入札により参加を申請する場合の競争入札参加資格確認申請アこの入札に参加を希望する者は、東京都下水道局が定めた一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を電子調達システムにより提出して、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。イ申請書は、公告の日から令和４年６月７日(火)までの土曜日を除く毎日、午前８時から午後９時まで、電子調達システムにより受け付ける。ただし、初日の受付時間は午前９時からとし、最終日の受付時間は午後３時までとする。ウ申請書を提出したときは、入札説明書において指示されたもの(以下「資料等」という。)を提出すること。エ資料等は、電子調達システムによるファイル添付機能による提出、郵送(書留)若しくは信書便(書留に準ずるもの)(以下「郵送等」という。)又は持参により、次のとおり受け付ける。 (ｱ) 期間ａ電子調達システムによる場合イに同じ。ｂ持参による場合公告の日から令和４年６月７日(火)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までとする。ただし、最終日は午後３時までとする。ｃ郵送等による場合令和４年６月７日(火)までに必着とする。 (ｲ) 場所〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎27階東京都下水道局経理部契約課千村電話 03-5320-6562(ダイヤルイン) オその他競争入札参加資格確認申請等についての詳細は、入札説明書による。 (2) 紙入札により参加を申請する場合の競争入札参加資格確認申請アこの入札に参加を希望する者は、東京都下水道局が定めた競争入札参加資格確認申込書(以下「申込書」という。)を提出して、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。イ申込書を提出したときは、資料等を提出すること。ウ申込書及び資料等は、次のとおり受け付ける。なお、申込書及び資料等は持参することとする。 (ｱ) 期間 (1)エ(ｱ)ｂに同じ。 (ｲ) 場所 (1)エ(ｲ)に同じ。エ申込書の配布、その他競争入札参加資格確認申込み等についての詳細は、入札説明書による。 (3) 競争入札参加資格審査令和３・４年度東京都建設工事等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を希望するものは、令和４年６月３日(金)までに建設工事等競争入札参加資格の審査申込書ほか必要書類を提出して審査を完了させなければならない。４入札説明書、契約条項等に関する事項 (1) 入札説明書を次のとおり配布する。ア期間３(1)エ(ｱ)ｂに同じ。イ場所３(1)エ(ｲ)に同じ。 (2) 契約条項を次のとおり縦覧に供する。ア期間公告の日から令和４年６月17日(金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ場所３(1)エ(ｲ)に同じ。 (3) ３によりこの工事の競争入札に参加する資格があると確認された者には、令和４年６月21日(火)以降に図面及び仕様書を次の条件を付して貸与する。ただし、発注図書の公表を案件公表時から行っている案件については、案件公表時から貸与するものとする。ア積算以外の目的に使用しないこと。イ入札終了後は速やかに廃棄すること。５入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札期間一般競争入札参加資格確認結果通知日から令和４年７月20日(水)までの土曜日を除く毎日、午前８時から午後９時まで。ただし、最終日は午後５時までとする。 (2) 紙入札による入札書の受付期間、場所等ア受付期間一般競争入札参加資格確認結果通知日から令和４年７月20日(水)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ場所〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎27階東京都下水道局経理部契約課齋藤電話 03-5320-6563(ダイヤルイン) ウ郵送等による入札書の受領期限及び送付先 (ｱ) 受領期限令和４年７月20日(水) (ｲ) 送付先イに同じ。 (3) 開札の日時及び場所ア日時令和４年７月21日(木) 午前９時30分イ場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎27階東京都下水道局経理部契約課 (4) 入札参加者は、東京都下水道局が配布した積算内訳書(総括表)を入札書に添付して提出するとともに、工事設計書(表紙)、設計総括書及び工事費内訳書(以下「積算内訳書」という。)に必要事項を記載し、工事設計書 (表紙)の余白に記名したものを作成しておかなければならない。なお、(2)による入札の場合については、積算内訳書を入札書と併せて提出すること。 (5) 入札に際しては、[電子入札案件用]競争入札参加者心得(平成17年１月１日付16下経契第146号。以下「入札心得」という。)を遵守すること。なお、(2)による入札の場合、入札心得に準ずるものとする。 (6) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (7) 入札に参加する資格があると確認された者は、その見積もった金額の100分の３以上の入札保証金を、入札前までに納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合については、入札保証金の納付を免除する。ア入札に参加する者が、保険会社との間に東京都下水道局を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、入札前にその契約に係る保険証券を東京都下水道局に提出したとき。イ一般競争入札参加資格確認結果通知書において、入札保証金の納付を要しないものとされたとき。 (8) 次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア入札について不正の行為があったとき。イ虚偽の申込みを行った者のした入札ウ積算内訳書をあらかじめ作成していない者又は提出を求めた際提出しない者のした入札エその他入札心得に違反したとき。 (9) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札予定者とする。落札予定者は積算内訳書を提出し、内容の確認を受けなければならない。 (10) 東京都下水道局は、落札予定者とされた者が提出した積算内訳書の内容を確認した後、その者を落札者とする。ただし、落札予定者が提出した積算内訳書の内容の確認が得られない場合又は当該入札価格ではその者により本契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合は、その者を落札者とせず、入札した他の者のうち、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札予定者とし、同様に積算内訳書の内容の確認を行う。 (11) 入札において落札者とされた者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結前までに納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合については、契約保証金の納付を免除する。ア落札者とされた者が、保険会社との間に東京都下水道局を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、契約締結前にその契約に係る保険証券を東京都下水道局に提出したとき。イ落札者とされた者が、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社との間に、東京都下水道局を被保険者とする保証契約を締結し、契約締結前にその保証契約に係る保証証書を東京都下水道局に提出したとき。ウ一般競争入札参加資格確認結果通知書において、契約保証金の納付を要しないものとされたとき。なお、低入札価格調査を行って落札者となった場合は、ア又はイの場合を除き、契約保証金の納付を免除としない。 (12) この入札における競争入札参加資格の確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦情処理手続(平成14年３月19日付13財経総第1719号)により東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経理部総務課電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申し立てることができる。６その他 (1) 詳細は、入札説明書による。 (2) 入札説明書等は３(1)エ(ｲ)で配布するほか、電子調達システムの入札情報サービスに公告の日から令和４年６月７日(火)まで掲載する。 (3) この公告及び入札説明書に定めた資料等の作成等に要する費用は、申し込む者の負担とする。また、申込みのために提出された資料等は、返却しない。 (4) 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく契約金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、東京都下水道局に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書の変更及び契約金額の変更を行う。詳細は特記仕様書等による。 (5) 本件工事に直接関係する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無