政府公共調達データベース

大阪市大阪市中央卸売市場南港市場施設整備工事

公示日/公告日	2020年02月28日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0041 建設工事
本文	１担当 (1) 入札担当〒541-0053 大阪市中央区本町１丁目４番５号大阪産業創造館９階大阪市契約管財局契約部契約課工事契約グループ電話：06-6484-7424 (2) 契約担当〒559-0032 大阪市住之江区南港南５丁目２番48 号大阪市中央卸売市場南港市場業務管理担当電話：06-6675-2012 (3) 整備担当〒559-0032 大阪市住之江区南港南５丁目２番48 号大阪市中央卸売市場南港市場業務管理担当（南港市場整備担当）電話：06-6675-2016 (4) 技術提案資料の受付〒559-0032 大阪市住之江区南港南５丁目２番48 号大阪市中央卸売市場南港市場業務管理担当（南港市場整備担当）電話：06-6675-2016 ２入札に付する事項 (1) 工事名称大阪市中央卸売市場南港市場施設整備工事 (2) 工事場所大阪市中央卸売市場南港市場（大阪市住之江区南港南５丁目２番48号） (3) 工事期間・建設工事期間契約締結日から令和６年３月31日まで・性能評価検証期間大動物棟・小動物棟・外部処理棟その他新築施設及び本館棟（改修部分）の稼動後から令和７年３月31日まで (4) 工事概要大阪市中央卸売市場南港市場において、大動物棟・小動物棟・その他施設等の新築工事、本館棟の大規模改修工事、一部既存施設の撤去工事、外構整備工事を行うと共に、施設稼働後の施設の性能評価検証（以下「維持管理」という。）を行うものである。 ① 工事対象施設大阪市中央卸売市場南港市場（大阪市住之江区南港南５丁目２番 48号） ② 整備概要ア大動物棟、小動物棟、外部処理棟その他施設の新築工事（上記施設の建築、設備（電気・給排水衛生・ガス・空調換気）、昇降機、通信設備、卸売市場関連設備、食肉事業関連設備、冷凍冷蔵設備の各一式工事を含む）イ本館棟の改修工事（減築を含む）ウ既存施設（仲卸棟・福利厚生棟等）の撤去工事及び外構整備工事エ上記ア・イの施設稼働後、令和７年３月31日までの維持管理を行う。上記ア・イ・ウ（アのうち食肉事業関連設備、冷凍冷蔵設備を除く）の工事を「建築工事」、アのうち食肉事業関連設備、冷凍冷蔵設備を「食肉処理プラント工事」という。なお、維持管理とは、上記ア・イの施設稼働後の施設機能および令和７年４月１日以降の維持管理方法等の検証を目的として実施する運転管理及び保守点検である。 (5) 入札方法大阪市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）又は郵便による。 (6) 発注方式単体企業又は特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の混合方式。なお、本工事の発注方式は、対象施設の工事及び維持管理を一括して発注する方式である。 (7) 入札予定価格事後公表 (8) 低入札価格調査適用 (9) 議会の議決要 (10) ＷＴＯ適用 (11) 落札方式入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）である。３入札参加資格次に掲げる条件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査においてその資格を認められた者は入札に参加することができる。 (1) 単体企業に関する条件 ① 建設業法（昭和2 4年法律第1 0 0号）第27条の23第１項の規定による経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）結果の建築一式工事総合評定値が1,200点以上であること。なお、入札参加申請時点で有効かつ最新の経営事項審査総合評定値の数値を採用すること ② 建設業法第３条の規定に基づく、「建築工事業」及び「機械器具設置工事業」の特定建設業の許可を有すること ③ 工事期間について、次に掲げる全ての条件を満たす技術者を配置できることただし、「建築工事業」及び「機械器具設置工事業」の配置技術者は同一でなくてもよいものとする。ア建設業法第26条第１項及び第２項に基づく技術者を配置できることイ専任の技術者を配置できること。ただし、現場が稼働していない期間については専任を要しないものとする。入札参加資格申請日現在で配置予定技術者が他の工事に従事している場合は、本契約締結日前日までに他の工事の配置を終えていること（なお、配置予定技術者の申請日時点で本契約締結日前日までに完了することが明確である工事に限る。）ウ監理技術者においては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習を修了したことを証するものを有する者であることエ常勤の自社社員（在籍出向者、派遣社員は認められない。）であり、かつ、入札参加資格申請書提出期限日現在において３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること ④ 平成15年度以降発注のと畜場法第３条に基づく「と畜場」を有する延床面積5,000㎡以上の「食肉卸売市場（※１）」または、「産地食肉センター（※２）」における新築・増築・改築の食肉処理プラント工事元請け（共同企業体の構成員としての施工実績を含む。）としての契約施工実績（施工中のものを除く。）を有していること ※ １卸売市場法第２条に基づく「中央卸売市場」または「地方卸売市場」において、取扱品目が肉類の施設 ※ ２主に食肉用家畜（牛・豚等）の生産地において、食肉用家畜をとさつ解体から部分肉処理加工等を行う食肉処理施設 ⑤ 本施設が災害時及び故障時等で緊急対応が必要な場合、対応可能な技術者（提携する企業の技術者を含む。）を６時間以内に本施設または設備設置場所に配置できること ⑥ 入札参加申請書提出期限日の属する月の前々々月末日時点において納期が到来している大阪市税に係る徴収金（法人市民税、市・府民税[普通徴収]、市・府民税[特別徴収]、固定資産税、都市計画税[土地・家屋]、固定資産税[償却資産]、特別土地保有税、軽自動車税、事業所税、市たばこ税、入湯税、延滞金、重加算金、不申告加算金、過少申告加算金、滞納処分費）を完納していること ⑦ 大阪府税に係る徴収金を完納していること。ただし、大阪府内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県税に係る徴収金を完納していること ⑧ 消費税及び地方消費税を完納していること ⑨ 建設業法第28条第３項若しくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市において当該案件に応じた建設工事業の営業ができない者に限る。）を受けていないこと ⑩ 大阪市競争入札参加停止措置要綱にもとづく停止措置を受けていないこと ⑪ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと ⑫ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること ⑬ 経営事項審査の審査基準日が１年７か月以上経過していないこと ⑭ ⑬の条件を満たす経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工事の種類の完成工事の年平均が「０」でないこと ⑮ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29 年法律第115号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用を除外されている場合を除く。なお、事業協同組合等にあっては、すべての組合員が本要件を満たすものであること (2) 共同企業体に関する条件 ① 共同企業体は２者から４者による自主結成とすること ② 代表者は、以下の条件を満たすことア (1)の①、③、⑤～⑮の条件を満たすことイ建設業法第３条の規定に基づく「建築工事業」の特定建設業の許可を有することウア、イの条件を満たすもののうち、食肉処理プラント工事を行うものは、建設業法第３条の規定に基づく「機械器具設置工事業」の特定建設業の許可を有し、当該工事業における(1)の③の技術者を配置できること、かつ(1)の④の条件を満たすこと。ただし、「建築工事業」の配置技術者と同一でなくてもよいものとする。エ代表者は専任の監理技術者を配置できること ③ 代表者以外の構成員は以下の条件を満たすことア建築工事を行うものは、経営事項審査結果の建築一式工事総合評定値が1,000点以上であること、及び、建設業法第３条の規定に基づく、「建築工事業」の特定建設業の許可を有し、かつ(1)の③、⑤～⑮の条件を満たすことイ食肉処理プラント工事を行うものは、建設業法第３条による「機械器具設置工事業」の特定建設業の許可を有し、かつ(1)の③、④、⑤～ ⑮の条件を満たすこと ④ 各構成員は２以上の共同企業体の構成員となることはできない。 ⑤ 単体と共同企業体の構成員（代表者含む）を重複することはできない。 ⑥ 経営形態は分担施工方式とする。 (3) 関係会社の入札参加制限入札に参加しようとする者が、次のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの１者しか参加できない。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合ア子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。イにおいて同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。）の関係にある場合イ親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ② 人的関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、アについては、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更正会社（会社更生法（平成14年法律第154 号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。ア一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合ウ一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ③ 以下のいずれかに該当する２者の場合ア組合（共同企業体を含む。）とその構成員イ一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が夫婦、親子の関係である場合ウ一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場合で、かつ、本店又は受任者を設けている場合のその支店（営業所を含む）の所在地が、同一場所である場合エ一方の会社等の電話・ファクシミリ・メールアドレス等の連絡先が、他方の会社等と同一である場合オ一方の会社等の本市入札に関わる営業活動に携わる者が、他方の会社等と同一である場合 ④ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合４入札説明書の配布公告日から大阪市電子調達システム及び１(1)の担当で配布する。なお、１(1)の担当での配布は、令和２年３月24日（火）までとする。５入札参加申請書等の提出公告日から令和２年３月24日（火）午後５時までに電子入札システム及び郵送により行うこと６設計図書等の配布令和２年４月３日（金）に電子入札システム又は郵送により配布する。７入札書の提出期間令和２年５月18日（月）午前９時から同月19日（火）午後５時までに電子入札システムにより提出することなお、郵便入札の場合は令和２年５月19日（火）午後５時までに必着すること８工事費内訳書の提出入札にあたっては、工事費内訳書の提出を要する。９技術提案書等の提出 (1) 提出期限令和２年５月20日（水）午後５時までに必着すること (2) 提出方法持参による。 (3) 提出場所１(4)のとおり 10 開札の日時及び場所 (1) 日時（予定）令和２年６月９日（火）午前10時 (2) 場所電子入札システム及び大阪市契約管財局 11 入札の無効 (1) 大阪市契約規則第28条第１項各号の一に該当する入札 (2) 再度入札の場合においては、前回最低入札書記載金額以上でした入札 (3) 申請書類に虚偽の記載をした者の入札 (4) 工事費内訳書を提出しない者が行った入札 (5) 工事費内訳書が、次の項目に該当する場合 ① 工事名称、商号又は名称（共同企業体の場合は共同企業体名称）の記載がない。 ② 内訳項目の単位・数量などに記載があるが、金額の記載がない。 ③ 入札金額と工事費内訳書の工事価格が異なる。 ④ 商号または名称（共同企業体の場合は共同企業体名称）あるいは共同企業体名称が、入札書の情報と異なる。ただし、明らかに誤字や脱字と識別できる場合、又は、入札書提出時以降に商号の変更や合併等を行った場合はこの限りでない。 (6) 指定する日時までに技術提案書を提出しない者の入札 (7) 低入札価格調査制度適用案件において、次の項目に該当する場合 ① 指定する日時までに低入札価格根拠資料を提出しなかった落札候補者がした低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格の入札 ② 工事請負契約に係る低入札価格調査制度運用要領15条の規定に該当する技術者を配置できない落札候補者がした調査基準価格を下回る価格の入札 (8) 入札書提出時から落札決定までの間において、単体企業若しくは共同企業体の構成員が次のいずれかに該当した場合 ① 建設業法第28条第３項若しくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市において当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けた場合 ② 大阪市競争入札参加停止措置要項に基づく停止措置を受けた場合 ③ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた場合 ④ 直近の経営事項審査の審査基準日が１年７か月以上経過した場合 ⑤ 経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工事の種類の完成工事の年平均が「０」の場合 (9) ３( 3)に定める関係会社の参加制限に該当する２者がしたそれぞれの入札 11 落札者の決定方法 (1) 総合評価に関する技術提案書の評価を行い、入札価格と入札価格以外の要素を総合的かつ適正に評価する。企業や配置予定技術者の資格等をすべて満たしている場合に与える点数を「標準点」とし、技術提案書を評価することにより得られる点数を「加算点」と呼ぶ。標準点は100点を付与し、標準点に加算点を加えたものを「技術評価点」と呼ぶ。評価は「標準点」と「加算点」との合計を入札価格で除した値である「評価値」をもって行い、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち評価値の最も高いものを落札候補者とする。 (2) 落札となるべき入札が、調査基準価格を下回る入札である場合には、落札決定を保留し、調査基準価格を下回る全ての入札者について、価格による失格基準を満たしているか確認する。価格による失格基準を満たしている者のうち、評価値の最も高い者に対して低入札価格根拠資料の提出を求める。低入札価格調査を行い、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格でもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、次順位者が調査基準価格を下回る入札であった場合には、低入札価格調査を行うものとし、根拠資料の提出を求める。以後、落札者が決定するまで、同様の手続きを繰り返す。 (3) 同じ評価値の者が２者以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。くじの詳細については、１(1)の担当から指示する。 (4) 審査の経緯は原則として非公開とする。 12 評価結果の公表予定評価した結果については、下記のとおり公表する。 (1) 公表日（予定）令和２年６月17日（水）予定価格に対する質疑がなかったときは令和２年６月12日（金）を予定とする。 (2) 場所大阪市電子調達システムによる。 13 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金免除（見積もった契約希望金額の100分の３以上） (2) 契約保証金納付（契約金額の100分の10以上納付） 14 前払金 40％（年度分割） 15 契約条項を示す場所大阪市電子調達システム及び１(2)の担当とする。 16 その他 (1) この調達については、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (3) 契約書作成の要否要 (4) 令和２年４月１日に民法改正が施行されること等を踏まえて、契約条項の改正を予定している。（改正後の契約条項は４月上旬公表予定） (5) 本案件に直接関連する他の工事の請負契約を本案件の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (6) 契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。 (7) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 (8) 詳細は入札説明書による。