政府公共調達データベース

岡山県岡山県新給与システム開発及び運用保守業務

公示日/公告日	2020年04月03日
調達機関	岡山県（岡山県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	1 調達内容 (1) 調達件名岡山県新給与システム開発及び運用保守業務 (2) 調達業務の特質等岡山県新給与システム開発及び運用保守業務に係る企画提案募集要領（以下「募集要領という。）及び岡山県新給与システム開発及び運用保守業務仕様書（以下「業務仕様書」という。）による｡ (3) 契約期間岡山県新給与システム開発業務にあっては契約締結日から令和４年６月30日まで当該システム運用保守業務にあっては令和４年７月１日から令和９年６月30 日まで (4) 履行場所岡山県出納局内部事務課長が指定する場所２　応募資格に関する事項６(3)の応募表明書及び応募資格の確認書類（以下「応募表明書等」という。）の提出期間の末日において、次に掲げる要件の全てを満たしていること。 (1) 共同企業体の場合ア　共同企業体の構成員の資格要件 (ｱ) 令和２年度に県が発注する情報通信サービスの提供の調達契約であって地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）の規定が適用される契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（令和２年岡山県告示第36号（情報通信サービスの調達契約に係る競争入札の参加資格、資格審査の申請手続等。以下「資格告示」という。）に定める資格をいう。）を得ている者であること。ただし、岡山県役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領（平成19年岡山県告示第332号。以下「入札参加資格審査要領」という。）に基づく情報通信サービスに係る入札参加資格の格付区分のうち、Ａ級を有している者は資格を有しているものとみなす。当該資格を有。，していない場合は、６（３）の提出期間の末日までに、資格告示に定める資格を得ること。 (ｲ) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項の規定に該当する者でないこと。 (ｳ) 入札参加資格審査要領の規定による入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (ｴ) 岡山県から岡山県役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領に基づく入札参加除外の措置を受けている者でないこと。 (ｵ) 岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外の措置を受けている者でないこと。 (ｶ) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと｡ (ｷ)　過去３年以内に国、都道府県又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第252，条の19第１項に規定する指定都市において、支給対象者１万人以上の規模の給与システムの開発又は運用保守業務を受託し、履行を完了した実績を有すること。 (ｸ) 情報システムに係る認証の資格（プライバシーマーク、ISMS等）を有していること。 (ｹ) 本件業務を受注した際の主たる担当者は、業務系システムの設計又は開発経験が５年以上あること。また、そのうち国又は地方公共団体の給与システム関連業務（設計又は開発）への従事経験が１年以上あること。 (ｺ) 共同企業体の代表者は、当該企業体への出資比率が構成員中最大であること。 (ｻ) 単独で、又は他の共同企業体の構成員として本件手続に参加していないこと。イ　共同企業体としての資格要件共同企業体に係るウに掲げる内容を規定した共同企業体協定書を締結していること。ウ　共同企業体協定書に規定すべき内容 (ｱ) 目的 (ｲ) 名称 (ｳ) 事務所の所在地 (ｴ) 設立及び解散の時期 (ｵ) 構成員の所在地及び名称 (ｶ) 代表構成員の名称 (ｷ) 代表構成員の権限 (ｸ) 構成員の出資の割合 (ｹ) 運営委員会の設置 (ｺ) 構成員の責任 (ｻ) 取引金融機関 (ｼ) 決算の方法 (ｽ) 利益金の配当の割合 (ｾ) 欠損金の負担の割合 (ｿ) 権利義務の譲渡の禁止 (ﾀ) 業務履行中における構成員の脱退に対する措置 (ﾁ) 構成員の除名の取扱い (ﾂ) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置 (ﾃ) 代表構成員の変更方法 (ﾄ) 解散後の契約不適合責任の取扱い (ﾅ) 協定書に定めのない事項の取扱い (2) 単独企業の場合ア　（１）ア(ｱ)から(ｹ)までに掲げる要件を満たすものであること。イ共同企業体の構成員として本件手続に参加していないこと。３　参加資格審査の申請手続本件手続への参加を希望する者で２（１）ア(ｱ)の資格を得ていない者は、資格告示に基づき、６(３)の提出期間の末日までに資格を得ること。 (1) 参加資格審査の申請方法岡山県県民生活部情報政策課のホームページ(https://www.pref.okayama.jp/ soshiki/20/）の「情報政策課関係各種申請手続き」及び資格告示を確認すること。 (2) 参加資格審査に係る注意事項資格審査完了までに２週間程度要するので情報政策課に必ず詳細を確認するこ，と。 (3) 参加資格審査に係る問い合わせ先〒700－8570　岡山市北区内山下二丁目４番６号岡山県県民生活部情報政策課情報化推進班（岡山県庁８階）電話番号（086）226-7264 (４) 契約担当課〒700－8570　岡山市北区内山下二丁目４番６号岡山県出納局内部事務課新給与システム開発班(岡山県庁２階) 電話番号（086）226-7315（直通) ファクシミリ番号（086）224-2213 電子メール　naibujimu@pref.okayama.lg.jp ホームページ　https://www.pref.okayama.jp/soshiki/333/ ５　募集要領及び業務仕様書の交付等 (1）募集要領及び付随する資料ア　交付期間令和２年４月３日（金）午前９時から同月27日（月）午後５時までイ　交付方法４の契約担当課ホームページからダウンロードすること。 (2）業務仕様書及び付随する資料ア交付期間令和２年４月３日(金)から同年５月13日(水)まで(岡山県の休日を定める条例(平成元年岡山県条例第２号)第１条１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで。ただし、同年４月日（火）以降は、応募表明書等を提出済みの者に限り交付する。イ　交付方法５（１）の付随する資料のうちの秘密保持誓約書の提出と引き換えに、４の契約担当課において手交する６　応募表明書等の交付提出等， (1) 様式交付期間。　５ア(1)と同じ様式交付方法　(2) 。　５イ(1)と同じ提出期間　(3) 令和２年４月３日（金）から同月27日（月）まで（県の休日を除く。）の午前９時から午後５時まで (4) 提出先及び提出方法４の契約担当課に持参又は郵送等（書留郵便その他これに準じる方法によるものに限る。７(5)において同じ。)の方法により提出すること。 (5) 提出に要する費用提出者の負担とする。 (6) 問い合わせ先４の契約担当課７　応募申込書等の交付提出等， (1) 様式交付期間令和２年４月３日（金）から同年５月13日（水）まで（県の休日を除く。）の午前９時から午後５時まで。 (2) 様式交付方法５(2)イと同じ。 (3) 提出書類及び提出部数５(2)の付随する資料のうちの応募申込書等作成要領により、応募申込書及び企画提案書等を提出すること。 (4) 提出期間 (1)と同じ。 (5) 提出先及び提出方法４の契約担当課に持参又は郵送等の方法により提出すること。提出に要する費用 (6) 提出者の負担とする。 (7) 問い合わせ先４の契約担当課８　選考に関する事項 (1) 応募資格の審査ア　２の要件に基づき提出された応募表明書等を審査する，。イ　２の要件を満たさなかった者に対して、文書によりその旨を通知するものとする。 (2）応募申込書等の審査ア　岡山県新給与システム開発及び運用保守業務委託業者選定評価委員会（以下「評価委員会」という。）において、別に定める評価基準に基づき、提出された応募申込書等（企画提案書等を含む。）を審査する。。イ　失格となった者に対して、文書にてその旨を通知するものとする。 (3) 最終審査ア　（２）アにより参加を認められた者は、別途通知する日に開催される評価委員会において、プレゼンテーションを行うものとする。イ　評価委員会においては、別に定める評価基準に基づき審査を行い、最優秀提案者を１者選定する。ウ　イにより選定した最優秀提案者に対して、最優秀提案者に選定された旨を通知，するとともに、最優秀提案者に選定されなかった次点以降の者に対して、選定順位を付して通知するものとする。９　随意契約に係る仕様調整及び見積書の徴取評価委員会が選定した最優秀提案者を本件業務に係る随意契約の仕様調整及び見積書の徴取の相手方とするものとする。ただし、最優秀提案者に事故等があり、見積書の徴収が不可能となった場合は、８（３）ウの選定順位の順に仕様調整及び見積書の徴取の相手方とするものとする。 10 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨日本語日本国通貨及び（２）　契約保証金岡山県財務規則（昭和61年岡山県規則第８号）第153条及び第155号の規定による。 (3) 契約書の作成の要否要 (4) 業務の規模本件業務に要する費用として、次のとおり想定している。ただし、これらの金額は本件業務に係る契約額を示すものではなく、業務の規模を示すものであることに，留意すること。ア　開発業務令和２年度及び令和３年度にあっては193,800千円（消費税額及び地方消費税の額を含む。以下同じ）、令和４年度にあっては145,350千円イ　運用保守業務令和４年度にあっては27,788千円、令和５年度から令和８年度までの各年度にあっては37,050千円、令和９年度にあっては9,262千円