政府公共調達データベース

地方独立行政法人岐阜県立多治見病院パーソナルコンピューター696台

公示日/公告日	2023年06月30日
調達機関	地方独立行政法人岐阜県立多治見病院（岐阜県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１一般競争入札に付する事項 (1) 調達物品の名称及び数量パーソナルコンピューター 696台 [内訳] ・電子カルテ用デスクトップ型 494台・電子カルテ用ノート型 202台 (2) 調達物品の仕様等仕様書による。 (3) 履行期限仕様書による。 (4) 納入場所岐阜県立多治見病院情報システム課情報システム担当指定の場所２入札参加者の資格に関する事項 (1) 契約を締結する能力を有しない者でないこと及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登録されている者であること。または、同等の資格を有する者であることを証する以下の書類を提出できるもの (ｱ)登記事項証明書（90日以内に発行されたもの） (ｲ)消費税等納税証明書（税務署が発行する「消費税及び地方消費税について未納の税額がない旨の証明書」（納税証明書（その３）、（その３の２）又は（その３の３））は 90日以内に発行されたもの） (ｳ)財務諸表を提出可能な者であること。 (3) 会社更生法（平成14年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定により、なお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。）がなされている者（同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続きに基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）でないこと。 (4) 民事再生法（平成11年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続きに基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）でないこと。 (5) 破産法（平成16年法律第７６号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がなされている者（同法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。）でないこと。 (6) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止措置を、競争入札参加資格確認申請日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第７７号）第２条第２項に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。 (8) 本公告に示した物品及び数量を確実に納入し得ること。 (9) 調達物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されていること。３入札手続等に関する事項 (1) 担当部局〒507-8522 岐阜県多治見市前畑町５丁目１６１番地地方独立行政法人岐阜県立多治見病院電話 0572－22－5311 情報システム課情報システム担当水野（内線2582）メール：mizuno-yasuhiro@tajimi-hospital.jp (2) 競争入札参加資格の確認ア. 入札にあたり質問がある場合は、３の(1)に令和5年7月21日（金）までにメールにて問合せすること。イ. 問合せ結果は、令和5年7月28日（金）までに連絡および当院ホームページの当入札関係に掲載する。ウ. 入札参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書に、２に掲げる資格を証明する書類を添付して令和5年7月31日（月）17時までに上記(1)の担当に郵送（必着）又は持参し、参加資格の確認を受けなければならない。エ. 候補端末の(株)ソフトウェア・サービス（以下：SSI）製電子カルテの動作未確認機種はSSIに確認を取ること。SSI動作確認の費用については参加者負担とする。なお、他院含めSSI製電子カルテが動作している機種については確認済とする。また、申請後に機種を変更しても良いものとする。ただし、契約時点で動作保証されている機種であること。入札後の変更による増額は落札者が負担すること。機種変更に伴う入札参加申請書の出し直しは不要とする。 SSI端末動作確認依頼先 SSI 顧客支援部顧客営業・システム支援グループ奥村徹（おくむらとおる）メール：toru_okumura@softs.co.jp SSI代表電話番号：06-6350-7222 ※ 他者依頼状況によっては、確認に相当な時間を要することがありますので、ご了承下さい。オ. 入札参加資格の確認結果については、入札参加希望者に令和5年8月10日（木）までに連絡する。カ. 競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。キ. 申請後に参加を辞退する場合は令和5年8月21日（月）16時までに上記(1)の担当に辞退届を郵送（必着）又は持参しなければならない。なお、上記以降に辞退したい場合は入札に参加し、入札時点で辞退すること。 (3) 入札の日時及び場所ア. 日時令和5年8月22日（水）10：00 イ. 場所岐阜県多治見市前畑町５丁目１６１番地岐阜県立多治見病院中央診療棟３階会議室 (4) 開札の日時及び場所入札終了後、直ちに入札場所において行う。 (5) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (6) 入札方法等に関する事項ア. 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。イ. 入札保証金免除ウ. 開札方法開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。エ. 落札者の決定方法予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の金額をもって入札した者を落札者とする。なお、予定価格に110分の100を乗じて得た価格の範囲内の価格の入札書の提出がない場合は、直ちに再度入札を行う。また、落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合においては、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない当院職員にくじを引かせるものとする。オ. 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者の入札並びに次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。・入札者が２以上の入札を行ったとき。・入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。・入札に関して談合等の不正行為があったとき。・入札書に記名押印がないとき。・入札書の記載事項の確認ができないとき。・その他病院があらかじめ指定した事項に違反したとき。カ. 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。この中止による損害は、入札者の負担とする。キ. 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から、原則として1 週間以内に契約を締結しなければ、その落札は無効とする。ク. その他・一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回をすることはできない。・再度入札に付した場合、前回の最低の入札書記載金額と同価格以上で入札書を提出したときは、次回、再度入札に参加できない。・入札書は、あらかじめ病院が指示したものとする。なお、再度入札においても同入札書とする。・入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。・入札は、納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めた額で行う。・その他、本入札執行については、地方独立行政法人岐阜県立多治見病院契約事務取扱規程（平成22年4月1日規程第４５号）に定めるところによる。・動作確認に要する費用は入札者が負担するものとする。４その他 (1) 契約書作成の要否要 (2) 契約保証金要。ただし、地方独立行政法人岐阜県立多治見病院契約事務取扱規程（平成22年 4月1日規程第４５号）第３９条に該当するときは免除する。 (3) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (4) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。