香川県令和5年度香川県広報誌等配布業務

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公示日/公告日 2022年12月13日
調達機関 香川県(香川県)
分類
0053 その他の陸上運送サービス
0057 貨物運送取扱いサービス
0073 広告サービス
本文 1 入札に付する事項
(1) 業務名
令和5年度香川県広報誌等配布業務
(2) 業務内容
入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)による。
(3) 委託期間
契約締結日から令和6年3月31日まで
(4) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の10に相当する金額を加
算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)
をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載す
ること。
2 契約書作成の要否
要(契約書は、原則として香川県で準備する。)
3 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書等の交付等)
令和4年12月13日から同月21日(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第1号)第1条に規
定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前8時30分から午後5時15分まで)
郵便番号760-8570 高松市番町四丁目1番10号
香川県総務部知事公室広聴広報課 広報グループ
電話番号087-832-3078 FAX番号087-862-4514
なお、香川県ホームページ内の広報誌等配布業務に係るページ(以下「香川県ホームページ」と
いう。https://www.pref.kagawa.lg.jp/kocho/koho/kohosonota/index.html)においても閲覧に供
する。
4 契約の内容に関する質問の受付
契約の内容に関する質問がある場合は、令和4年12月21日午後5時15分までに3に示した場所に
対し文書で行うこと(FAX又は電子メールも可とする。)。
回答は、令和4年12月23日から令和5年1月13日までの間(休日を除く午前8時30分から午後5
時15分まで)、3に示した場所で閲覧に供するとともに、香川県ホームページにおいて表示する。
5 入札及び開札を行う日時及び場所
(1) 入札書等の提出
ア 入札書等を持参する場合
(ア) 提出日時 令和5年1月24日午後2時
(イ) 提出場所 香川県庁北館4階4 01会議室
イ 郵便又は信書便による場合
(ア) 受領期限 令和5年1月23日午後5時(必着)
(イ) 提出場所 3に示した場所
ウ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。
(2) 開札
ア 日時 令和5年1月24日午後2時
イ 場所 香川県庁北館4階4 0 1会議室
6 郵便等による入札
郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定
する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定す
る信書便(以下「信書便」という。)による入札を可とする。ただし、郵便にあっては書留親展に、
信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。
7 入札保証金及び契約保証金
規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和5年1月11日午後
5時15分までに入札保証金・契約保証金減免申請書を、3に示した場所に提出すること。審査の結
果は、同月13日までに通知する。
8 入札者の参加資格
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けさ
れている者であること。
なお、A級に格付けされていない者にあっては、令和4年12月22日までに「競争入札参加資格
審査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出して、A級格付けを得ること。(同申請書を
提出する際には、香川県広報誌等配布業務に係る入札に参加する旨及び本入札がWTO(世界貿
易機関)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける旨を申し出ること。)
郵便番号760-8570 高松市番町四丁目1番10号
香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ
電話番号087-832-3631 FAX番号087-833-0352
(3) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であるこ
と。
(4) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11
年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、次に掲げ
る者は、この要件を満たすものとする。
ア 会社更生法に基づく更正手続開始の決定を受けた者
イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者
(5) 入札説明書等に基づいて作成された配布計画書を提出し、適当であると認められた者である
こと。
(6) 災害緊急時にも、広報誌等の配布を優先した体制の確保ができる者であること。
9 入札者に要求される事項
(1) 入札に参加を希望する者は、8の(5)の配布計画書を令和5年1月11日午後5時15分までに、
3に示した場所に提出(郵便又は信書便による場合は同月10日必着)し、当該書類に関し説明を
求められた場合は、それに応じなければならない。
(2) 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和
5年1月13日までに通知する。
10 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者
のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は、無効とする。
11 入札又は開札の取消し又は延期による損害
天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がな
いと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延
期することがある。この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。
12 落札者の決定方法
規則第1 4 7条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効
な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関す
る要綱に基づき公表する。
13 落札の無効
落札者は、落札決定の通知を受けた日から契約担当者が指示する日までに契約を締結しなければ
ならず、この期間内に落札者の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、その落札は、
無効とする。
ただし、契約書を郵便又は信書便により送付する場合その他やむを得ない理由がある場合は、こ
の期間を延長することができる。
14 予約完結権の譲渡の禁止
落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。
15 その他
(1) 詳細は、入札説明書等による。
(2) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止
等措置要領(平成11年香川県告示第7 8 7号)に基づく措置を講じる場合がある。
(3) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。
(4) 契約に関する事務を担当する課の名称及び所在地:3に同じ。