政府公共調達データベース

宮崎県県立学校校務用コンピュータ494台

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公示日/公告日 2021年10月21日
調達機関 宮崎県（宮崎県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文 １　競争入札に付する事項
(1)　借入物品及び数量　県立学校校務用コンピュータ　494台
(2)　借入物品の特質等　仕様明細書による。
(3)　納入期限　令和４年２月28日
(4)　契約期間　令和４年３月１日から令和９年２月28日まで（60
月）
(5)　納入場所　仕様明細書による。
(6)　入札方法　(1)の借入物品について入札を実施する。入札金額
は、賃借料１月当たりの単価に契約期間月数を乗じた金額を記
載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した
金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額（
１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を
もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に
記載すること。
２　契約に係る特約事項
(1)　この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成
17年宮崎県条例第81号）第２条第１項第１号の規定による契約
であり、県は、上記１の(4)の契約期間において次に掲げる場合
のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする
。
ア　本件契約の相手方が本件契約に違反した場合
イ　本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件
契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合
(2)　県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損
害については、その賠償の責めを負わないものとする。
３　競争入札に参加する者に必要な資格
(1)　この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件
を全て満たす者とする。
ア　令和３年宮崎県告示第 116号に規定する資格を有する者で
、業種がサービス（役務の提供）に関する業種で、営業種目
が賃貸業務で種目が電算機器又は営業種目が電算業務で種目
が電算処理（システム開発を含む。）、データエントリー及
びその他の者であること。
イ　納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
ウ　納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設
置及び設定できると認められる者であること。
エ　本件の借入物品について、保守、点検、修理、部品の提供
等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供
できると認められる者であること。
オ　納入する物品を第三者をして貸付けようとする者にあって
は、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第
三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であ
ること。
(2)　入札に参加しようとする者は、(1)イ、ウ、エ及びオの資格要
件を満たすことを証明する書類を令和３年11月15日までに提出
しなければならない。
なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは
これに応じなければならない。
４　契約条項を示す場所及び期間
(1)　場所　宮崎県教育庁高校教育課管理担当
宮崎市橘通東１丁目９番10号
郵便番号 880?8502　電話番号0985（26）7237
(2)　期間　令和３年10月21日から令和３年11月29日まで（土曜日
、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）
５　入札説明書及び仕様書の交付
(1)　場所　宮崎県教育庁高校教育課管理担当
(2)　期間　令和３年10月21日から令和３年11月29日まで（土曜日
、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）
６　入札説明会
入札説明会は実施しない。ただし、本件入札に関する質問につ
いては令和３年11月15日午後５時まで受け付ける。なお、入札に
関する質問にあっては個別に対応するが、入札に参加しようとす
る者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、メー
ル又はホームページで通知する。
７　入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
(1)　提出場所　宮崎県教育庁高校教育課管理担当
(2)　提出期限　令和３年11月29日　午後５時
(3)　提出方法　持参又は送付（郵便にあっては書留郵便に限る。
）により提出すること。
８　開札の場所及び日時
(1)　場所　宮崎県庁３号館３階　会議室
(2)　日時　令和３年11月30日　午後４時
９　入札保証金
入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則
第２号）第 100条の規定による。
10　入札の無効に関する事項
宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。
11　落札者の決定の方法
予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。
12　契約に関する事務を担当する部局等
宮崎県教育庁高校教育課管理担当
13　入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
14　その他
(1)　この競争入札による調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づ
く政府調達に関する協定の適用を受ける。
(2)　特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情
検討委員会が調達の停止等を要請する場合がある。この場合、
調達手続の停止等があり得る。
(3)　その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。