政府公共調達データベース

堺市堺市型グラウンドマンホールΦ６００（Ｔ－２５）（年間単価契約）

公示日/公告日	2023年02月10日
調達機関	堺市（大阪府）
分類	0009 鉄鋼及びその製品
本文	１競争入札に付する事項 (調達案件番号) ５０４６０２０１０７ (調達案件名称) 堺市型グラウンドマンホールΦ６００（Ｔ－２５）（年間単価契約） (品質・規格) 仕様書のとおり (予定数量) 仕様書のとおり (入札方法) 電子入札又は郵便による紙入札 (入札金額) 単価 (契約方法) 単価契約 (事後審査) 無 (契約期間) 仕様書のとおり (納品場所) 仕様書のとおり２契約担当課 (郵便番号) ５９１－８５０５ (所在地) 堺市北区百舌鳥梅北町１丁３９番地２ (所属) 堺市上下水道局サービス推進部事業サポート課 (電話番号等) 電話 : ０７２－２５０－９１３９ＦＡＸ: ０７２－２５０－９１４６ (メールアドレス) jisapo@city.sakai.lg.jp ３競争入札参加資格当該案件への入札参加を希望する者（以下「入札参加者」という。）は、次の全ての要件を満たしていなければならない。（１）堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成１６年制定。以下「登録要綱」という。）に基づく入札参加資格について、区分「物品調達」で入札参加資格確認申請書の申請締切日（以下「参加申請締切日」という。）から開札日まで（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで）の間、有効な登録を有していること。（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の４の規定に該当していないこと（同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。）及び堺市上下水道局契約規程（昭和５０年水道局管理規程第７号）第３条により準用する堺市契約規則（昭和５０年規則第２７号。以下「契約規則」という。）第３条の規定に該当しないこと。（３）堺市上下水道局入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成１６年制定）に基づく入札参加停止又は入札参加回避を受けていないこと。（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。）第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者（同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定（旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。）を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。（５）堺市上下水道局契約関係暴力団排除措置要綱（平成２４年制定）に基づく入札参加除外（以下「入札参加除外」という。）を受けている者でないこと。また、大阪府警察本部から堺市暴力団排除条例（平成２４年条例第３５号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者に該当する旨の通報等（以下「府警からの通報等」という。）を受けた当該通報に係る者でないこと。（６）当該案件の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）が、他の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）を兼ねていないこと（同一代表者が複数の企業で同一案件に参加することはできない。）。（７）組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。ア組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格審査申請を行っている場合イ本入札に入札参加資格審査申請している他の組合の組合員である場合（８）入札説明書で指定する書類の全てを提出できること。（９）仕様書に基づき、信義に従い誠実に履行できること。（１０）本市認定の製造事業者又は製造事業者以外の者で本市認定の製造事業者の物品を納入できる者。ただし、製造事業者以外の者は本市認定の製造事業者を証明者とする「出荷確約書」を提出できる者。４スケジュール当該案件における各手続については、電子調達システム、電子登録システム及び入札情報公開システムを利用するものは、各システムの利用時間に限るものとし、関係書類等の配布及び受付期間については、市の休日（堺市の休日に関する条例（平成２年条例第２０号）第２条第１項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）以外の日における午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）に限るものとするため、注意すること。ただし、別途市が指定する場合はこの限りでない。（１）仕様書等の配布 (配布期間) 書類ごとに設定 (配布方法及び手続の詳細) 後記「５」のとおり（２）臨時登録申請 (申請期間) 公告日から令和５年３月１日午後５時まで (申請方法及び手続の詳細) 後記「６」のとおり（３）入札参加資格確認申請 (申請期間) 公告日から令和５年３月６日正午まで (申請方法及び手続の詳細) 後記「７」のとおり（４）入札参加資格に係る確認結果通知 (結果通知書の通知日) 令和５年３月１０日 (通知方法及び手続の詳細) 後記「８」のとおり（５）質疑の申請 (申請期間) 公告日から令和５年３月６日正午まで (質疑方法及び手続の詳細) 後記「９」のとおり（６）入札書の提出 (提出期間) 令和５年３月２３日午前８時から令和５年３月２４日午後５時まで (入札方法及び手続の詳細) 後記「１０」のとおり（７）開札 (開札予定日時) 令和５年３月２７日午前１０時３０分 (開札方法及び手続の詳細) 後記「１４」のとおり（８）紙入札による参加紙媒体による入札（以下「紙入札」という。）への参加を希望する場合における上記（３）、（４）及び（６）のスケジュールは、後記「２３」に定めるとおりとする。５仕様書等の配布（１）配布期間 (入札説明書) 公告日から当該案件の公開期間終了日時まで (仕様書等) 公告日から開札予定日時の１４日後の午後８時まで (参加申請関係) 公告日から入札参加資格確認申請書受付締切日時まで (（紙入札）参加申請関係) 公告日から開札予定日時の１４日後の午後８時まで (関係書類) 公告日から開札予定日時の１４日後の午後８時まで（２）配布方法当該案件の仕様書等の関係書類は、入札情報公開システムの入札予定における当該案件の詳細掲載画面からダウンロードすること。なお、窓口及び郵送等での配布は行わない。（３）費用及び目的外使用の禁止仕様書等は無料とする。なお、仕様書等は当該案件の入札の積算、見積り以外の目的で使用してはならないこととし、入札終了後に破棄又は責任を持って管理すること。６臨時登録前記「３（１）」に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、対象種目の登録申請を行わなければならない。（１）臨時登録申請書類の配布 (配布方法) 臨時登録を希望する場合は、次のとおり下記（２）のアドレス宛てに電子メールを送信すること。・件名に「臨時登録希望」と明記すること。・本文に「調達案件番号」、「調達案件名称」、「連絡先（所在地（住所）、商号又は名称、担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス）」を記入すること。・送信後、下記（２）の申請先所属まで電話連絡し、到達確認を行うこと。・メール送付期限：令和５年３月１日午後５時までに必着とする。（２）臨時登録申請 (申請期間) 前記「４（２）」のとおり (申請先) 郵便番号：５９０‐００７８所在地：堺市堺区南瓦町３番１号所属：堺市財政局契約部調達課（市庁舎本館８階）電話：０７２‐２２８‐７４７３ＦＡＸ：０７２‐２２８‐７２１７メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp (申請方法) 配布する臨時登録申請書類に定める手続に従い、必要となる書類を取得又は作成の上、申請先に直接持参又は郵送すること。・直接持参の場合上記申請期間内に持参すること。・郵送の場合上記申請期間内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記の申請先所属まで電話連絡すること。 (申請種目等) ・対象種目区分「物品調達」のうち「道路材 014 003 鋳物」の種目・入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和５年９月３０日までとする。当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続を行うこと。（３）臨時登録に係る審査結果通知 (通知日) 前記「４（３）」のとおり (通知方法) 申請者が提出する返信用封筒を用いて郵送する。（４）その他注意事項申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。また、入札への参加に当たっては、後記「７」に定める申請手続（紙入札への参加を希望する場合は後記「２３」に定める手続）が別途必要であるため、注意すること。７入札参加資格確認申請（１）入札参加資格確認申請入札参加者は、下記のとおり、参加申請締切日までに入札参加資格確認申請を行わなければならない。また、申請に当たっては、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第１３条第１項第１号の電子証明書（市が指定する者が発行するものに限る。以下「ＩＣカード」という。）を取得し、契約規則第２１条に規定する電子調達システム（以下「電子調達システム」という。）により利用者登録を完了している必要があるため、注意すること。なお、ＩＣカードの名義人は、電子登録システム（登録要綱第６条に規定する情報処理システムをいう。以下同じ。）により届け出ている代表者（受任者を設けている場合は、当該受任者）に限るものとする。（２）申請手続 (申請期間) 前記「４（４）」のとおり (申請先) 前記「２」のとおり (申請方法) 電子調達システムにより行うこと。なお、パソコン等の利用環境により、送信が長時間となることがあるため、参加申請締切日までに余裕を持って申請を行うこと。 (添付書類) 下記の書類（以下「事前審査書類」という。）を電子調達システムの添付機能を利用して電子ファイル（以下「ファイル」という。）で提出すること。・電子入札参加に係る誓約書（本市様式）・組合員名簿の写し（組合が参加する場合に限る。）（３）入札参加資格確認申請の取下げ電子調達システムによる入札参加資格確認申請書の提出後、参加申請締切日までの間に当該案件への参加申請を取下げる場合は、下記の手続により取下げに係る申請を行うこと。 (申請先) 前記「２」のとおり (申請方法) 下記申請書類を直接持参又は郵送すること。・直接持参の場合前記該当期間内に持参すること。・郵送の場合前記該当期間内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記「２」まで電話連絡すること。 (申請書類) 入札参加申請取下申出書（本市様式）（４）その他注意事項ア申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。イ事前審査書類に虚偽の記載があれば、当該案件の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。ウ申請及び添付書類に関し、前記「２」から説明を求められた場合は、必要な説明を行うこと。また、記載事項の補足書類の提出を求められた場合は、それに速やかに応じること。エ組合とその組合員が前記「３（７）ア、イ」のいずれかの場合（以下「組合員の重複」という。）には、該当するすべての者について当該案件の入札参加資格を認めないものとする。ただし、参加申請締切日までの間に当該案件への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。オ入札参加申請取下申出書について、提出後の撤回はできないものとする。カ紙入札への参加を希望する場合の手続は、後記「２３」に定めるとおりとする。８入札参加資格に係る審査及び確認結果通知（１）入札参加資格に係る審査前記「７」の申請に係る審査については、登録要綱に定める手続により電子登録システム等に登録されている入札参加有資格者に係る情報等に基づき、参加申請締切日を審査基準日として、前記「３」の各要件のうち、後記「１６」に定める事後審査項目以外の項目を審査（以下「事前審査」という。）するものとする。（２）入札参加資格に係る結果通知事前審査を行った結果、入札参加資格を有すると認められた（以下「合格」という。）入札参加者には、電子調達システムにより合格の通知を行う。なお、通知の郵送及び窓口配布は行わない。 (通知日) 前記「４（４）」のとおり次のいずれかに該当した者は、入札参加資格を認めない（以下「不合格」という。）ものとし、その旨の理由を付して上記通知日に電子調達システムにより不合格の通知を行う。ア事前審査の項目を満たさない者イ電子調達システムにより事前審査書類を適正に添付しない者ウ事前審査書類に虚偽の記載がある者また、不合格となった者は、その理由について説明を求めることができるので、説明を求める場合は、通知した日の翌日から起算して３日後（市の休日を除く。）の午後８時までに電子調達システムにより請求（持参、郵送、ＦＡＸ及び電話によるものは受け付けないものとする。）すること。当該請求についての回答は、電子調達システムにより行う。なお、不合格となった場合であっても、申請に要する費用の返却はしないものとする。（３）その他注意事項ア参加申請締切日の翌日から参加資格通知日までの間に事前審査の項目に掲げる要件のいずれかを満たさないことが明らかとなった場合は、不合格とする。イ事前審査の結果、入札参加資格を満たす者が１者に満たない場合は、当該入札を中止する。ウ参加資格通知日から開札日まで（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで）の間に事前審査の項目のいずれかを開札時点で満たさないことが明らかとなった場合は、入札参加資格の合格を取り消すことができるものとする。なお、入札参加資格の合格を取り消されたものがすでに入札を行っていた場合、当該入札は無効とする。また、入札参加資格の合格の取消しは、理由を付して郵便により通知する。エ紙入札への参加を希望する者ヘの結果通知は、後記「２３」に定めるとおりとする。９質疑申請及び回答の公表（１）質疑申請仕様書等に関する疑義がある場合は、下記申請期間内に質疑書（本市様式）により質疑の内容を前記「２」に提出しなければならない。 (申請期間) 前記「４（５）」のとおり (申請先) 前記「２」のとおり (申請方法) 電子メール又はＦＡＸによる。上記申請期間内に必着とする。また、提出した旨を、前記「２」まで電話連絡し、到達確認をすること。なお、電子メール送信の際、圧縮ファイル（拡張子：LZH、ZIP、CAB、TGZ、ARI、RAR、EXE 等）でのファイル添付は認めないものとする。 (申請書類) 質疑書（本市様式）（２）回答の公表質疑の回答については、下記の日時に入札情報公開システムの入札予定における当該案件の詳細掲載画面にて、回答内容に係るファイルを公表するため、必ず内容を確認すること。ただし、質疑がない場合はファイルを公表しない。 (公表予定日時) 令和５年３月１０日正午なお、上記公表予定日時に関わらず、急を要する回答については、同画面にて随時公表することとし、公表の際は入札参加資格確認申請済みの者に限り別途周知するものとする。１０入札手続等（１）入札方法電子調達システムにより下記の期間内に入札書の提出を行うこと。電子調達システムによる入札書の提出以外は認めないものとする。 (提出期間) 前記「４（６）」のとおり（２）入札書に記載される金額入札は１組当たりの単価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札金額」という。）に消費税及び地方消費税の相当額（以下「消費税等相当額」という。）を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするため、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の相当額を含まない単価を入札書に記載すること。（３）入札書に記載される入力くじ番号入札参加者が任意に決定する３桁の数字（以下「入力くじ番号」という。）を入札書に記載すること。（４）入札回数入札回数は２回（再度入札を含む。）までとする。（５）有効札としての必須条件入札書は、電子調達システムにより、入札金額、入力くじ番号等必要な事項が全て入力されたものを有効なものとして取り扱う。（６）入札書提出に当たっての注意事項ア入札書の提出は、入札書受付の期間内に行わなければならないものとする。なお、パソコン等の利用環境により、送信が長時間となることがあるため、入札書受付の期間内に余裕をもって入札書の提出を行うこと（初日に提出することを推奨する。）。イ入札書が正常に提出されたことを、入札書受付票の受信により確認すること。また、提出した入札書の引き換え、変更又は撤回をすることはできないので、入札書の入力は注意して正確に行い、入札書提出内容確認画面において必ず確認を行ってから入札書の提出を行うこと。（７）使用するＩＣカードの取扱いＩＣカードは、名義人が電子登録システムにより届け出ている代表者（受任者を設けている場合は、当該受任者）であるものを使用すること。（８）ＩＣカードが失効した場合の取扱い合格の通知を受けた後、ＩＣカードが失効したときには、当該ＩＣカードでは入札に参加できない。ただし、複数枚のＩＣカードを所有し、かつ、利用者登録を完了している者は、失効したＩＣカード以外のＩＣカードで、引き続き入札に参加することができる。（９）ＩＣカードの情報に変更が生じた場合の取扱いＩＣカードの情報に変更が生じた場合、原則として、入札書提出期間の初日の３日前（市の休日を除く。）の午後５時までに電子登録システムで変更内容の入力及び送信を行い、市調達課に変更申請必要書類を送付すること（ＩＣカードの情報に変更が生じる不測の事態に備え、複数枚のＩＣカードを事前に取得し、かつ、利用者登録を完了していることを推奨する。）。（１０）その他注意事項紙入札を行う者の手続は後記「２３」に定めるとおりとする。１１入札の無効に関する事項次のいずれかに該当する入札は、無効とする。（１）入札に参加する資格を有しない者のした入札（入札参加資格の合格を取り消された者が、入札参加資格の取消しを受ける前にした入札を含む。）（２）電子調達システムにおいて、入力が必要な項目を入力せず、又は不要な項目や記述を入力した事項を含む入札（３）本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む入札（４）入札参加者の電子計算機等の異常等により開札時において文字、数字等が判読できない入札（５）電子調達システムの画面上に示された文字種、文字数、記入例その他の指定に従わないで入力した事項を含む入札（６）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札（７）談合その他不正行為により入札を行ったと認められ、又は不正行為が行われたおそれが非常に強い入札（８）同一の入札について、自己の他、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札（９）同一の入札について、２以上の代理人をした者の入札（１０）数人が共同して行った入札（１１）電子調達システムの不正利用又はＩＣカードの不正使用により行った入札（１２）最低制限価格を設定した場合において、これを下回る価格で行った入札（１３）再度入札を実施した場合において、再入札通知書で通知する前回最低金額を上回る価格で行った入札（１４）明らかに履行ができないと認められる低い価格で行った入札（１５）落札候補者になったにもかかわらず、事後審査書類を提出期限内に提出しない者又は事後審査の結果、入札参加資格を満たしていないことが判明した者が行った入札（１６）同一の入札回数内において、２以上の入札を行った場合の入札（１７）ＩＣカードの名義人が電子登録システムにより届け出ている代表者（受任者を設けている場合は、当該受任者）以外であることが確認された入札（１８）後記「２３」による場合にあっては、上記（１）から（１６）までに定めるもののほか、別紙「郵便による入札の注意事項」の「６郵便による入札に係る無効要件」に該当する入札（１９）その他、指示した条件に違反して入札した者の入札１２入札の辞退等（１）入札書提出後辞退の禁止入札参加者は、入札書の受付期間内は、入札を辞退することができる。ただし、入札書提出後の辞退はすることができず、いかなる時点においても入札書の引換え、変更又は撤回を認めない。また、入札の辞退を行った後は、辞退の撤回を行うことはできない。（２）辞退の方法入札参加者は、入札参加資格を喪失する等の事由が生じた等の理由により入札を辞退するときは、入札書の受付期間中に電子調達システムにより辞退届を提出しなければならない。（３）不利益な取扱いの排除入札を辞退した者に対しては、これを理由として以後の入札参加等において不利益な取扱いをすることはないものとする。（４）入札書未到達の場合の取扱い入札書の受付期間を過ぎても入札書が電子調達システムに到達していない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。（５）その他注意事項紙入札を行う者の手続は、後記「２３」に定めるとおりとする。１３入札執行の中断、延期、中止等前記「８（３）イ」の場合のほか、入札執行の前又は執行中に、次のいずれかの事由が生じ、電子調達システムによる入札の執行が困難又は執行すべきでないと認められるときは、入札の執行を中断、延期、中止又は従来の紙を用いた入札に変更（以下「中断等」という。）する場合がある。（１）天災地変等により通信遮断、交通断絶等の事由が発生したとき。（２）電子調達システム等に障害が発生したとき。（３）有力な証拠をもって、入札執行を中断等すべきと判断するに相当する談合その他不正行為に関する通報があったとき。（４）入札参加を認めなかった者を認めるべき事実があると確認したとき。（５）その他やむを得ない事由により入札の執行を中断等すべきと判断したとき。１４開札等（１）開札執行下記のとおり行う。なお、施行令第１６７条の８第２項の規定により、開札時の立会いは、本市職員のみで行う。 (開札予定日時) 前記「４（７）」のとおり (開札方法) 電子調達システムにより行う。（２）落札者又は落札候補者の決定方法ア入札参加資格の事後審査を要しない案件前記「１１」に定める入札の無効に関する要件（以下「無効要件」という。）に該当しない者のうち、予定価格の制限の範囲内で（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札のうち）最低の価格をもって入札した者について、ＩＣカードの名義確認（電子調達システムにより入札を行った者のみ確認を行う。また、電子登録システムに登録されている情報と一致していることをもって合格とする。以下同じ。）を実施し、合格した者を落札者として決定する。ただし、落札者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。なお、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。イ入札参加資格の事後審査を要する案件無効要件に該当しない者のうち、予定価格の範囲内で（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札のうち）最低の価格をもって入札した者について、ＩＣカードの名義確認を実施し、合格した者を落札候補者とする。ただし、落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。また、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。なお、電子くじにより決定された落札候補者の行った入札が前記「１１」の定めにより無効となった場合、当該くじにて決定する審査実施順位を決定された者がある場合は、当該審査実施順位に基づき落札候補者を決定するものとする。（３）入札結果に係る通知及び公表等落札者を決定し、又は入札が不調となった場合は、電子調達システムにて入札参加者へ通知する。また、詳細な入札結果については、別途、入札情報公開システムの入札結果において公開するため、必要に応じて参照すること。１５再度入札（１）開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札（無効要件に該当するものを除く。）がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、電子調達システムにより再度入札を行う。ただし、再度入札に参加できる者が無いときは、入札を不調とする。なお、入札方法等については、前記「１０」を参照すること。（２）再度入札を行う場合、再入札通知書を１回目の入札における開札後に発行するものとする。なお、再度入札における入札書の受付期間及び開札予定日時は、原則として次のとおりとし、再入札通知書において当該日時を通知する。ア入札書の受付期間１回目の入札の開札日の翌日から起算して２日間イ開札予定日時再度入札の入札書の受付期間終了日の翌日で市が指定する時刻（３）再度入札に参加できない者ア１回目の入札を辞退した者又は入札に参加しなかった者イ１回目の入札を無効又は失格とされた者（４）再度入札の回数は、１回とする。（５）その他注意事項紙入札を行う者の手続は後記「２３」に定めるとおりとする。１６入札参加資格の事後審査（１）入札参加資格の事後審査を要する案件については、落札候補者の決定後、入札参加資格のうち、下記の要件について落札候補者のみ審査（以下「事後審査」という。）を行う。 (事後審査項目) なし（２）落札候補者は、落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して３日後（市の休日を除く。）の午後５時まで（郵送の場合は必着）に下記の書類を前記「２」まで提出すること。ただし、本市認定の製造事業者については、不要とする。 (提出書類) なし（３）事後審査の結果、入札参加資格を有すると認めるときは、その者を落札者として決定し、電子調達システムにより落札決定の通知を行うものとする。（４）落札候補者になったにもかかわらず、事後審査書類を提出期限内に提出しない者又は事後審査の結果、入札参加資格を満たしていないことが判明した者（以下「事後審査不合格者」という。）が行った入札については、入札を無効とし、その旨を書面で通知するものとする。なお、この場合においても、申請に要する費用の返却はしないものとする。（５）事後審査不合格者は、入札参加資格を認められなかった理由について説明を求めることができるので、説明を求める場合は、上記（４）に規定する通知を行った日の翌日から起算して２日後（市の休日を除く。）の午後５時までに前記「２」へその旨を記載した書面を提出すること。（６）事後審査の結果、落札候補者の入札が無効となった場合は、前記「１４（２）イ」の定めにより再度落札候補者を決定し、同様に入札参加資格の事後審査を行うものとする。この場合において、落札候補者として決定できる者が無い場合は、再度入札を行う。ただし、再度入札を既に行っている場合及び再度入札に参加できる者が無いときは、入札を不調とする。（７）落札候補者になったにもかかわらず、事後審査書類を提出期限内に提出しなかった者及び事後審査書類に虚偽の記載があった者に対して、入札参加停止を講じることができるものとする。１７暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書（１）誓約書の提出暴力団員又は暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書（本市様式、堺市上下水道事業管理者あてのもの。以下単に「誓約書」という。）を次のとおり提出すること。ア入札参加資格の事後審査を要しない案件落札者は、契約締結までに、契約書類と合わせて前記「２」へ提出すること。イ入札参加資格の事後審査を要する案件落札候補者は、前記「１６（２）」に定める期限までに、事後審査書類と合わせて前記「２」へ提出すること。（２）上記（１）イについて、誓約書を提出期限内に提出しない者が行った入札については、入札を無効とし、その旨の通知を行うものとする。なお、この場合においても、申請に要する費用の返却はしないものとする。（３）上記（２）に規定する通知を受けた者は、入札を無効とされた理由について、説明を求めることができるので、説明を求める場合は、上記（２）に規定する通知を行った翌日から起算して２日後（市の休日を除く。）の午後５時までに前記「２」へその旨を記載した書面を提出すること。（４）受注者は、再委託契約及び資材、原材料の購入契約その他の契約をしたとき（再委託先が資材、原材料の購入契約その他の契約をしたときを含む。）は、当該契約の締結後、当該契約の相手方から誓約書を徴取して、速やかに前記「２」へ提出すること。（５）上記（１）又は（４）の誓約書を提出しない者に対し、入札参加停止を講じることができるものとする。（６）見積書の提出落札者もしくは落札候補者は、開札後速やかに、契約書案の明細書に記載している発注区分ごと（「蓋・受枠両方」、「蓋のみ」及び「受枠のみ」）の金額を記載した見積書を提出すること。金額は消費税及び地方消費税額等相当額を除いた単価（入札書記載金額と合致する金額）を記載すること。なお、「蓋のみ」と「受枠のみ」の合計金額が「蓋・受枠両方」の金額と合致するものとし、契約書の明細書に記載する各金額については、落札者から提出のあった見積書に記載の金額とする。１８入札参加資格を満たさなくなった入札参加者、落札候補者又は落札者について（１）上下水道事業管理者は、開札（再度入札を行った場合においては、再度入札の開札）から落札決定までの期間において、入札参加者又は落札候補者が前記「３」に掲げる要件を満たさなくなった場合は、落札者としないものとする。（２）上下水道事業管理者は、落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次のアに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次のイ又はウに該当した場合は契約を締結しない。ア前記「３」に掲げる要件を満たさなくなった場合（次のイ又はウに該当する場合を除く。）イ入札参加除外を受けた場合ウ府警からの通報等があった場合１９入札保証金及び違約金に関する事項入札保証金は契約規則第１４条の２第３号の規定に基づき免除とする。ただし、落札者が次のいずれかに該当した場合は、落札金額の１００分の３に相当する額の違約金を徴収するものとする。なお、単価入札にあっては、落札金額に予定数量を乗じた額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額）の１００分の３に相当する額を違約金とする。（１）正当な理由なく期限までに契約を締結しない場合（２）前記「１７（１）ア」について誓約書を提出しない場合（３）前記「１８（２）」の理由により契約を締結しない場合２０契約条項等を示す場所契約条項等については、以下のとおり閲覧できる。（１）入札・契約に係る条例・規則等以下のアドレスにおいて閲覧できる。堺市上下水道局ホームページ物品調達、業務委託・役務の提供、賃借・売払い・電気等関係例規等のページ https://water.city.sakai.lg.jp/soshikikarasagasu/srvsuishin/jigyosupport/jigyous ha/youshiki/buppin_itaku/buppinitaku_reiki/index.html （２）契約書及び仕様書等入札情報公開システムの入札予定における当該案件の詳細掲載画面において閲覧することができる。２１問合せ先等（１）システムの操作方法等に係るマニュアルの掲載場所堺市電子調達・電子登録ポータルサイト https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/nyusatsu/kensetsu/system/index.html （２）システムの操作方法等に関する問合せ電子調達・電子登録ヘルプデスク（電子調達コールセンター）運用時間午前９時から午後６時まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。）電話０５７０－０１１－３１１（３）入札説明書等に関する問合せ前記「２」のとおり２２電子調達システムにおけるファイルの添付方法（１）添付する書類の作成アプリケーション及びバージョンは、下記のとおりとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に使用しないこと。 (使用アプリケーション) (ファイル形式) Microsoft Word 又は Microsoft Word 互換ソフト DOC又はDOCX形式 Microsoft Excel 又はMicrosoft Excel 互換ソフト XLS又はXLSX形式その他のアプリケーション PDFファイル（Acrobat6 から Acrobat11 のバージョンで作成のもの）テキストファイル（TXT形式、RTF形式）画像ファイル（JPEG形式、GIF形式、TIFF形式）（２）ファイルの圧縮形式は、LZH 又は ZIP 形式に限定し、自己解凍形式（EXE 形式等）は認めないものとする。（３）添付できるファイル数及びファイル容量は、下記のとおりとする。 (添付内容) (ファイル数) (容量) 事前審査書類（前記「７（２）」に掲げる書類）１ファイル３MB 以内なお、ファイル数が複数になる場合は、次のア又はイの方法等を用いて必ず１ファイルにすること。ア全てのファイルをフォルダに格納した上で、そのフォルダをLZH又はZIP形式で圧縮する。イ全てのファイルをPDF 形式等に変換し、結合する。（４）電子調達システムの添付機能を用いて添付するファイルの名称には、必ず、半角の英数字のみを用いること。なお、添付ファイルの名称に全角文字や機種依存文字（パソコンの種類や環境（OS）に依存し、異なる機種で表示させた場合に、文字化けや機器の誤動作を引き起こす可能性のある文字）を使用したことにより生じた不具合（表示されない、印刷時に文字化けする、圧縮ファイルにおいては解凍できない等）によって、ファイルの内容が確認できないときは、入札への参加が認められない場合があるので注意すること。ただし、添付ファイルの資料中に記述するものは差し支えないものとする。（５）入札参加者は、ウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入の上、常に最新パターンファイルを適用していなければならない。また、ファイルの作成及び添付の際には、必ずウィルス感染の有無をチェックすること。（６）添付されたファイルがウィルスに感染していると判明した場合、当該入札参加者に対し、ウィルスに感染している旨を電話等で連絡し警告するとともに、再提出の方法について協議するものとする。なお、ファイルによる再提出は、入札参加者において、完全なウィルス駆除が行えると判断される場合に限り許可するものとする。また、警告したにもかかわらず有効な処置を講ぜず、再度ウィルスに感染したファイルを添付した者については、入札参加停止を講じることができるものとする。２３紙入札による入札参加上記に定めるもののほか、紙入札を希望する者の手続は下記のとおりとする。（１）入札参加資格確認申請入札参加者は、下記期限までに一般競争入札参加資格確認申請書（本市様式）を提出しなければならない。また、申請内容に関し、前記「２」からの質疑に対する回答を求められた場合、それに応じなければならない。 (申請期間) 公告日から令和５年３月６日まで（必着） (申請先) 前記「２」のとおり (申請方法) 郵送により提出すること（持参不可）。なお、郵送で提出した旨を、前記「２」まで電話連絡すること。 (申請書類) 下記の事前審査書類を提出すること。・ＷＴＯ政府調達協定対象案件に係る入札参加資格確認申請書兼紙入札による参加申請書（本市様式）・結果通知書返信用封筒（角型２号程度）・返信用切手（４６０円分）・組合員名簿の写し（組合で参加する場合に限る。）（２）入札参加資格確認申請の取下げＷＴＯ政府調達協定対象案件に係る入札参加資格確認申請書兼紙入札による参加申請書の提出後、参加申請締切日までの間に当該案件への参加申請を取下げる場合は、下記の手続により取下げに係る申請を行うこと。 (申請先) 前記「２」のとおり (申請方法) 下記申請書類を郵送すること。（持参不可）前記該当期間内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記「２」まで電話連絡すること。 (申請書類) 紙入札参加申請取下申出書（本市様式）（３）入札参加資格に係る審査及び結果通知ア入札参加資格に係る審査上記（１）の申請については、前記「８（１）」と同様の事前審査を行うものとする。イ入札参加資格及び紙入札の承認に係る結果通知事前審査を行った結果及び紙入札による入札参加に係る承認結果については、郵送によりＷＴＯ政府調達協定対象案件に係る入札参加資格確認結果通知書兼紙入札参加承認通知書の送付を行う。 (通知日) 令和５年３月１０日発送なお、前記「８（２）」に掲げる事由により不合格となった者は、その理由について説明を求めることができるので、説明を求める場合は、以下の締切日時までに別途市が指示する方法により請求すること。 (締切日時) 令和５年３月１５日午後５時までなお、不合格となった場合であっても、申請に要する費用の返却はしないものとする。（４）入札手続等ア入札書類の交付上記（３）において、審査結果が合格となった入札参加者については、次のとおり入札に必要となる書類一式をあわせて交付する。（ア）初回・再度入札用入札書（本市様式）（イ）入札書郵送用大封筒（本市様式）（ウ）入札書封入用小封筒（本市様式）（エ）郵便による入札の注意事項なお、上記（ア）、（イ）及び（ウ）については、それぞれ２部（初回入札及び再度入札の計２回分）の交付とする。また、入札書類について、書き損じ、破損、亡失した場合は速やかに前記「２」へ申し出、再交付を受けること。イ入札書の提出下記の提出期限までに、郵便による入札の注意事項に従って提出すること。なお、提出に要する費用は、入札参加者が負担すること。 (提出期限) 令和５年３月２３日（必着） (提出場所) 前記「２」のとおり (提出方法) 必ず書留郵便等の配達の記録が残る郵便により提出すること（持参不可）。（質疑への回答内容の確認後、速やかに郵送することを推奨する。） (提出書類) 下記の書類を提出すること。・入札書（本市指定の入札書及び封筒を使用していない場合は無効とする。）ウ入札を辞退する場合入札を辞退する場合は、入札辞退届（本市様式）を上記イの手続により提出すること。（５）開札執行前記「４（７）」に定める開札予定日時に開札するものとする。なお、開札は、郵送された入札書に記載の入札金額及び入力くじ番号を電子調達システムに登録することにより行う。（６）再度入札再度入札を行う場合、別途市が指定する期間内に上記（４）の手続により入札書を提出すること。（７）郵便による入札に係る無効要件次のいずれに該当する場合の入札は無効の取扱いとする。ア本市指定の入札書封入用小封筒以外に入札書を封かんしたとき（ただし、市の承認を得た封筒による場合を除く。）イ入札書の金額欄が訂正されているとき、又は金額の記載が不明瞭なときウ入札書に記名押印がないときその他入札書が正しく記載されていないときエ本市が入札書郵送用大封筒を開封した際に、入札書封入用小封筒が封かんされていないとき又は入札書郵送用大封筒に入札書が直接入っているときオ入札書の調達案件名称と入札書封入用小封筒の調達案件名称が一致しないときカ書留郵便等の配達の記録が残る郵便以外で届けられたときキ同一の入札回数において、入札書郵送用大封筒を2 通以上郵送した場合ク入札書郵送用大封筒に2 通以上の入札書封入用小封筒が封入されていたときケ提出期限までに送付先へ到着しないときコ 1 つの入札書封入用小封筒に2 つ以上の入札書が封入されていたときサ鉛筆等訂正容易な筆記用具を用いて入札書へ記入したときシ初回入札時に再度入札用のチェックが記入されているとき、又は再度入札時に再度入札用のチェックが記入されていないときス入札説明書で規定する入札の無効要件に該当したときセその他、公正な入札執行を阻害する入札（８）入札書の書換え等の禁止入札者は、一度提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができないものとする。２４その他（１）この調達は、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の適用を受けるものである。（２）落札決定日の翌日から起算して１０日以内（市の休日を除く。）に、契約書等の契約に必要な関係書類を提出すること。ただし、特別の事由により、市がやむを得ないと認める場合はこの限りでない。複数単価契約の契約書に記載する各契約単価については、１７（６）の見積書の税抜き単価とする。（３）契約保証金は、契約規則第３０条に定める額の納付を求める。なお、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合は落札金額を契約金額と読み替える。ただし、契約規則第３０条の２、堺市上下水道局物品調達契約事務取扱要綱第２条により準用する堺市物品調達契約事務取扱要綱第１４条又は堺市上下水道局委託契約事務取扱要綱第２条により準用する堺市委託契約事務取扱要綱第１７条に該当する場合は、免除する場合がある。（４）当該入札による契約締結は、契約書の作成を要するものとする。なお、契約書の案については、入札情報公開システムの入札予定の当該案件の詳細掲載画面に掲載しているので必ず内容を確認し、了承したうえで、参加すること。（５）当該入札手続における入札参加資格の確認その他手続に関し、堺市入札監視等委員会に対して苦情の申立てをすることができる。（６）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（７）入札参加者は、入札参加資格確認申請後、合格の通知を受けた後又は開札後等の時点において、前記「３」に掲げる事項を満たしていないことが明らかになった場合は、速やかに本市に報告すること。（８）関係システムの利用については、市の休日以外の日における以下の時間に限るものとする。ア電子登録システム午前８時から午後８時までイ電子調達システム午前８時から午後８時までウ入札情報公開システム午前６時から午後１１時まで（９）契約締結に当たっては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、施行令等の関係法令、契約規則等を遵守すること。（１０）予定数量については、大幅に増減する場合もあるため、了承したうえで参加すること。（１１）本件調達に係る契約の締結に当たっては、次年度予算の成立を前提とし、契約の締結は、４月１日以降とする。（予算が成立しない場合は、本件調達に係る公告及び入札説明書等に基づいてなされた行為は無効とする。）