政府公共調達データベース
宮崎県ICカード運転免許証更新自動受付機の賃貸借及び保守
公示日/公告日 | 2022年07月28日 |
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調達機関 | 宮崎県(宮崎県) |
分類 |
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0016 電気機器及びその他の機械
0082 機械及び設備の賃貸サービス |
本文 |
1 競争入札に付する事項 (1) 件名 ICカード運転免許証更新自動受付機の賃貸借及び保 守 (2) 借入物品及び数量 ICカード運転免許証更新自動受付機一 式 (3) 借入物品の特質等 仕様書のとおり (4) 契約期間 令和5年1月1日から令和9年12月31日まで (5) 納入場所 仕様書のとおり (6) 要求所属 宮崎県警察本部運転免許課 (7) 入札方法 (2)の借入物品について入札を実施する。入札金額 は、調達内容に係る一切の諸経費を含めた額とし、賃貸借料( 保守料を含む。)の一月当たりの単価に契約期間月数を乗じて 得た金額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札 書に記載した金額に 100分の10に相当する金額を加算した金額 (1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書 に記載すること。 2 契約に係る特約事項 (1) この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成 17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第1号の規定による契約 であり、県は、上記1の(4)の契約期間において、本件契約の締 結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳 出予算が減額又は削除された場合は、本件契約を解除するもの とする。 (2) 県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損 害については、その賠償の責めを負わないものとする。 3 競争入札に参加する者に必要な資格 この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を 全て満たす者とする。 (1) 令和4年宮崎県告示第92号に規定する資格を有する者である こと。 (2) 納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。 (3) 納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置 、設定できると認められる者であること。 (4) 本件の借入物品について、保守、点検、修理、部品の提供等 のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供でき ると認められる者であること。 (5) 納入する物品を第三者をして貸付けしようとする者にあって は、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三 者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であるこ と、又は(2)~(4)を履行できる者と共同して当該物品を貸付ける ことが可能であることを証明した者であること。 (6) 経営者等(法人にあっては役員又は支社、支店若しくは営業 所の代表者、個人にあってはその者又は支社、支店若しくは営 業所の代表者をいう。)が、暴力団関係者(暴力団員(暴力団 員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この号にお いて同じ。)又は暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団 をいう。以下この号において同じ。)若しくは暴力団員と交わ りを持つ者をいう。)である者又は暴力団若しくは暴力団員が 経営を支配し、若しくは利用している者でないこと。 (7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4の規 定に該当しない者であること。 (8) 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づく更生手続開始 の申立て又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づく再 生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。)がな されてない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手 続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けてい る者は、申立てがなされていない者とする。 4 入札参加資格等の審査 入札に参加しようとする者は、競争入札参加申請書に必要書類 を添付して、令和4年9月2日(金)午後5時までに下記12の場 所に提出しなければならない。提出方法については、持参又は送 付(書留郵便又はそれと同等手段の託送に限る。)により提出( 土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで)す ること。 入札参加申請後に、入札に参加しないこととした場合は、理由 を記載した辞退届を書類で入札の前日までに提出すること。なお 、提出された書類について説明を求められた時は、これに応じな ければならない。 5 契約条項を示す場所及び期間 (1) 場所 宮崎県警察本部警務部会計課用度係 宮崎市旭1丁目 8番28号 郵便番号 880-8509 電話番号0985(31)0110 (2) 期間 令和4年7月28日(木)から令和4年9月13日(火) まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時 まで) 6 入札説明書及び仕様書の交付 (1) 場所 宮崎県警察本部警務部会計課用度係 (2) 期間 令和4年7月28日(木)から令和4年9月2日(金) まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時 まで) ※送付により入札説明書及び仕様書の交付を受ける場合は、交 付を受けたい者の費用負担により、着払い送付の方法により交 付を行う。 7 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (1) 場所 宮崎県警察本部1階 102会議室 宮崎市旭1丁目8番 28号 (2) 期限 令和4年9月14日(水)午前11時 ※送付にあっては 、令和4年9月13日(火)午後5時必着とする。 (3) 方法 持参又は送付(書留郵便又はそれと同等手段の託送に 限る。) 8 開札の場所及び日時 (1) 場所 宮崎県警察本部1階 102会議室 (2) 日時 令和4年9月14日(水)午前11時 9 入札保証金 入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則 第2号)第 100条の規定による。 10 入札の無効に関する事項 宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 11 落札者の決定の方法 予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 12 契約に関する事務を担当する部局 宮崎県警察本部警務部会計課用度係 13 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 14 その他 (1) この競争入札による調達は、世界貿易機関(WTO)に基づ く政府調達に関する協定の適用を受ける。 (2) 特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情 検討委員会が調達の停止等を要請する場合がある。この場合、 調達手続の停止等があり得る。 (3) その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 |