政府公共調達データベース

名古屋市個人市民税特別徴収業務等の委託一式

公示日/公告日	2020年01月22日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0067 情報及びデータのオンラインでの処理 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 調達役務個人市民税特別徴収業務等の委託一式 (2) 調達役務の内容等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和 3年12月31日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条の 3に基づく長期継続契約） (4) 履行場所入札説明書による。 (5) 入札方法ア落札者の決定に当たっては、本市にとって最適な事業者を選定するため、提案内容の評価に入札価格の評価を加算する総合評価落札方式を採用し、予定価格の制限の範囲内において入札があった者のうち、総合評価点数の最も高い入札者を落札者とする。イ入札は総額で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (6) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。 (2) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後、 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 令和元年度及び令和 2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに申請区分「業務委託」、申請業種「データ処理」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、 (3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、 (3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の措置の期間がない者であること。 (8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。 3 落札者選定基準 (1) 評価の方法提案内容を評価する「技術点」及び入札価格を評価する「価格点」の和を「総合評価点数」として評価する。 (2) 評価分野ア技術点 (ｱ) 提案コンセプト及び実行施策について (ｲ) 業務実施体制について (ｳ) 委託作業場所の設備等について (ｴ) 業務の運用について (ｵ) セキュリティ対策について (ｶ) その他追加提案について (ｷ) 実績と取組みについてイ価格点 (3) 評価項目等詳細は入札説明書による。 (4) 落札者の決定方法入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、総合評価点数が最も高い者を落札者とする。なお、総合評価点数の最も高い者が 2以上あるときは、次のとおり落札者を決定する。ア入札者それぞれの「技術点」、「価格点」が異なる場合「技術点」が高い者を落札者とする。イ入札者それぞれの「技術点」、「価格点」が同じ場合「入札価格」が低い者を落札者とする。なお、「入札価格」が同じ場合は、別途日を定め、くじ引きにより落札者を決定する。 (5) 評価結果は、契約締結後、名古屋市公式ウェブサイトの調達情報サービスにおいて公表する。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ 4 契約条項を示す場所及び契約事務担当部局〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局税務部市民税課市民税係（名古屋市役所本庁舎 4階）電話 052-972-2352 5 入札説明書の入手方法名古屋市公式ウェブサイトの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ 6 競争入札参加資格の確認 (1) 本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による確認申請書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）により提出することができる。なお、確認申請書に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、 (2)の期間に確認申請書を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。 (2) 確認申請書の提出期間及び提出場所等ア電子入札システムによる場合の提出期間公告の日から令和 2年 2月 5日午後 5時00分まで（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36号）第 2条第 1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。）イ持参による場合の提出期間及び提出場所 (ｱ) 提出期間アに同じ (ｲ) 提出場所 4に同じウ郵送による場合の到達期限及び提出先 (ｱ) 到達期限令和 2年 2月 5日午後 5時00分 (ｲ) 提出先 4に同じ (3) 審査の結果は、電子入札システム又は書面による競争入札参加資格確認通知書（以下「確認通知書」という。）により、令和 2年 2月14日までに通知する。 (4) その他ア確認申請書の作成及び提出に必要な費用は、提出者の負担とする。イ提出された確認申請書は返却しない。ウ確認申請書に関する問い合わせ先 4に同じ 7 競争入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がないと認められた者は、競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面（様式自由）により説明を求めることができる。ア提出期限令和 2年 2月26日午後 5時00分イ提出場所 4に同じウ提出方法書面は持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) (1) の説明を求められたときは、令和 2年 3月 6日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 8 提案書等の提出等 (1) 提案書等の提出についてア提案書等として提出する書類 (ｱ) 提案書 (ｲ) 提案書の概要版イ提出方法持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）による。ウ提出期間 (ｱ) 持参による場合の提出期間確認通知書受領日から令和 2年 3月11日午前10時00分まで（名古屋市の休日を除く。） (ｲ) 郵送による場合の到達期限令和 2年 3月10日午後 5時00分エ提出先 4に同じオその他提出期間後の提案書等の追加、修正又は差替えは一切認めない。 (2) 企画提案プレゼンテーションについて提案者は、提出した提案書等の内容を評価者に説明する機会として企画提案プレゼンテーションを行うこと。ア日時提案者に対して後日連絡する。なお、令和 2年 3月19日の実施を予定している。イ場所提案者に対して後日連絡する。ウその他 1社につき、説明時間は質疑応答を含めて45分までとする。また、使用するソフトウェアは、マイクロソフト社のワード、エクセル又はパワーポイントに限る。 9 入札手続等 (1) 入札書の提出ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。また、入札保証金の納付を要する入札者は、紙入札により入札書の提出を行い、入札保証金を納付した者は保証金保管証書を、本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結した者は入札保証保険契約書を当該入札書に添付しなければならない。ただし、再度の入札を行う場合は、この限りでない。イ入札書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間確認通知書受領日から令和 2年 3月11日午前10時00分まで（名古屋市の休日を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所等ａ提出期間 (ｱ)に同じｂ提出場所 4に同じｃその他入札書を持参する場合は、入札者（その代理人を含む。）は、ｂの場所で 6に掲げる確認通知書を担当者に提示しなければならない。 (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先等ａ到達期限令和 2年 3月10日午後 5時00分ｂ提出先 4に同じｃその他郵送する際には二重封筒を用い、入札書を中封筒に入れて封印し、中封筒の表面に入札者の商号又は名称、開札日及び入札件名を記載し、外封筒表面に開札日、入札件名及び入札書在中の旨を記載しなければならない。 (2) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和 2年 3月26日午前11時00分イ開札場所 4に同じ (3) 入札に当たっての注意事項ア一旦提出された入札書は、差換え、引換え又は撤回をすることができない。イ開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は、再度入札を行う。なお、再度入札は 2回を限度とする。ウ再度入札を行う場合は初度入札の開札時に、再々度入札を行う場合は再度入札の開札時に、再入札書受付開始予定日時及び再入札書締切予定日時を通知するので、指定日時までに再度入札を行うこと。エ初度入札又は再度入札に参加しなかった者及び当該入札が無効とされた者は、再度入札又は再々度入札に参加することはできない。 10 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第 5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額で定める。 (6) 入札の中止等本入札に関しては、天災地変があった場合、予算その他の理由によっては、入札又は開札の執行を延期し、若しくは中止し、又は入札方法を変更することがある。 (7) 入札談合に関する情報があった場合等の措置入札談合に関する情報があった場合その他談合の疑いがある場合は、事実確認等のため、入札を延期することがある。入札談合の事実が確認された場合又は入札談合の事実が確認されなかった場合であっても談合等不正行為の疑いが払拭できないと考えられるときは、名古屋市公正入札調査委員会の勧告又は意見に基づき、入札及び契約の公正性を確保するため、入札の中止、入札手続の変更又は落札決定の取消し（既に契約に至っている場合は契約の解除）その他必要と認める措置を講じることがある。 (8) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市公式ウェブサイトの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和 2年 2月17日までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査係（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (9) 調達手続の停止等ア本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。イ本公告に示した調達は、本調達に係る令和 2年度予算の成立を条件とする。 (10) その他詳細は、入札説明書による。