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公立大学法人北九州市立大学北九州市立大学及び旦過市場共同建物新築工事技術協力業務委託

公示日/公告日	2025年05月22日
調達機関	公立大学法人北九州市立大学（福岡県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１業務概要（１）業務名称北九州市立大学及び旦過市場共同建物新築工事技術協力業務委託（２）業務内容公立大学法人北九州市立大学（以下「本学」という。）及び旦過総合管理運営株式会社（以下「旦過総合」という。）が整備する共同建物について、設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）を採用し、実施設計段階から施工者の優れた技術と経験を取り入れることにより、コスト縮減や工期短縮を図ることを目的とし、公募型プロポーザルを実施するもの。なお、本プロポーザルで選定された施工者は、（仮称）北九州市立大学及び旦過市場共同建物新築工事における契約の優先交渉権者となる。（３）契約期間契約締結の日から令和８年３月３１日（火）まで２参加資格（１）応募者について参加表明書受付期間の末日時点において、次の各号のいずれにも該当する単体又は共同企業体（代表者１社及び構成員１社で構成されるものに限る。以下「建設共同企業体」という。）であること。ただし、同日までに、建設共同企業体を構成できない場合は技術提案書受付期間の末日までに建設共同企業体を構成することができるものであること。ア単体又は建設共同企業体の代表者及び構成員が、北九州市建設工事競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則（平成６年北九州市規則第５９号）第７条第１項の有資格業者名簿（以下「有資格業者名簿」という。）に記載されていること。ただし、参加表明書の提出期間の末日時点でこの要件を満たさない場合は、資格審査申請の受付を行い、契約時までに登録を終えること。イ単体又は建設共同企業体の代表者及び構成員が、有資格業者名簿に記載されている工事の種別（以下「工種」という。）が建築工事（希望順位を問わない。）であること。ウ有資格業者名簿に記載されている工種ごとの等級がＡであること。エ単体又は建設共同企業体の代表者及び構成員が、建築工事業について建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第３条の規定に基づく特定建設業の許可を受けていること。オ単体又は建設共同企業体の代表者及び構成員が、北九州市（上下水道局、交通局及び公営競技局を含む。）から指名停止を受けている期間中でないこと。カ総合評定値通知書の「建設工事の種類」「０２０建築一式」の「総合評定値（Ｐ）」が、単体にあっては、１，３００点以上であること。また、建設共同企業体にあっては、代表者は１，３００点以上であり、建設共同企業体中最大であること。構成員は９００点以上であること。キ単体又は建設共同企業体の代表者及び構成員が、本プロポーザル及び今年度別途実施予定の「北九州市立大学及び旦過市場共同建物新築工事実施設計業務委託」に重複して参加していないこと。ク建設共同企業体の代表者の出資比率を建設共同企業体中最大とすること。また、構成員の出資比率は、１００分の３０以上１００分の５０未満とすること。ケ建設共同企業体の代表者と構成員の間に次のいずれかに該当する関係がないこと。（ア）会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号に規定する親会社（以下「親会社」という。）と同条第３号に規定する子会社（以下「子会社」という。）の関係（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係（ウ）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている関係（エ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている関係（２）配置予定技術者について配置予定技術者の要件は、以下のとおりとする。ア単体又は建設共同企業体の代表者は、この工事に係る法第２６条第２項に規定する監理技術者（直接的かつ恒常的な雇用関係（参加表明書受付期間の末日時点において雇用関係が３箇月以上経過していることをいう。以下同じ。）にある者に限る。）を専任で配置することができること。イ建設共同企業体の構成員は、この工事に係る法第２６条第２項に規定する監理技術者（直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。）又は法第２６条第１項に規定する主任技術者（直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。）を専任で配置することができること。（３）業務協力者についてア本業務に関する専門分野（監理技術者を除く。）について、業務協力者を加えることができる。イ業務協力者は「（１）応募者について」のオ号の資格要件を満たすこととする。ウ業務協力者となった者は、本プロポーザル及び今年度別途実施予定の「北九州市立大学及び旦過市場共同建物新築工事実施設計業務委託」の応募者又は他の業務協力者となることはできない。３優先交渉権者を選定するための評価基準（１）業務の実施体制（２）配置予定技術者の経験（３）技術提案書の内容（４）ヒアリングの対応４契約の交渉等前項の評価基準により決定した受託候補者と、第１項の業務の委託契約締結の交渉を行う。交渉が成立した場合は、本学及び旦過総合が発注者となり、委託業者と三者間で委託契約を締結する。（委託料を支払う際は、予め委託契約書で定めた金額を、本学と旦過総合が各々委託業者へ支払う。）５応募手続（１）担当部局公立大学法人北九州市立大学事務局新学部設置準備課北九州市小倉南区北方四丁目２番１号 E-mail ： shingakubu@kitakyu-u.ac.jp （２）説明書等の配布方法公立大学法人北九州市立大学ホームページ（ https://www.kitakyu-u.ac.jp/outline/procurement/chotatsu.html）からダウンロードすること。なお、説明会は実施しない。（３）参加表明書の提出場所、提出期間及び提出方法ア提出場所（１）に同じ。イ提出期間公告の日から令和７年６月１０日（火）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで。ウ提出方法持参又は郵送により提出すること。（郵送する場合は、配達証明付き書留郵便に限ることとし、受付期間内に必着のこと。）（４）技術提案書の提出場所、提出期間及び提出方法ア提出場所（１）に同じ。イ提出期間令和７年６月１８日（水）から令和７年７月３日（木）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで。ウ提出方法持参又は郵送により提出すること。（郵送する場合は、配達証明付き書留郵便に限ることとし、受付期間内に必着のこと。）エ技術提案書のヒアリングについては、該当者に別途通知する。６その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨ア言語日本語イ通貨日本国通貨（２）失格要件次の条件の一つに該当する場合は失格となることがある。ア審査委員会の委員に直接、間接を問わず本プロポーザルに関して不正な接触又は要求をした場合イ審査の公平性に影響を与える行為があったと認められる場合ウ説明書に違反した場合エ提出書類に虚偽の記載をしたことが判明した場合オ受付期間の末日までに必要書類が提出されない場合カ公告及び説明資料の配布日から契約締結の日までに資格要件を欠く事由が発生した場合キその他公平な競争の妨げとなる行為及び事実があったと本学が判断した場合（３）契約書作成の要否要（４）別途実施する「北九州市立大学及び旦過市場共同建物新築工事実施設計業務委託」が不成立となった場合は、本プロポーザルを中止する。詳細は本学ホームページ（ https://www.kitakyu-u.ac.jp/outline/procurement/post-119.html）を参照すること。（５）詳細は、説明書による。（６）この公告に係る契約は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。