政府公共調達データベース

愛知県愛知・名古屋2026選手等交流用メタバース空間製作業務

English

公示日/公告日 2025年06月24日
調達機関 愛知県（愛知県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
0073 広告サービス
本文 １　業務内容
(1)　業務名
愛知・名古屋2026　選手等交流用メタバース空間製作業務
(2)　業務内容
愛知・名古屋2026における選手等の交流用メタバース空間の製作
(3)　履行期限
令和７年３月19日
２　手続参加資格要件及び選定基準
(1)　企画提案書の提出者に要求される資格
本業務の手続に参加することができる者は、次に掲げる条件を備えた企業とします。
ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
イ　地方自治法施行令第167条の４第２項各号に該当する事実があった後３年を経過しない者（当該事
実と同一の事由により愛知県会計局及び愛知県建設局が定める指名停止取扱要領等に基づく指名停止
並びに名古屋市指名停止要綱（平成15年３月５日付け15財用第５号）に基づく指名停止（以下「指名
停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札
代理人として使用する者でないこと。
ウ　本公募の日から契約候補者の決定までの期間において、愛知県及び名古屋市が発注する物品の製造・
販売、物品の買受け及び役務の提供等（以下「物品の製造等」という。）に係る指名停止の措置を受
けていない者であること。
エ　物品の製造等に係る愛知県入札参加者名簿（令和６年４月～令和８年３月）の大分類「３．役務の
提供等」、中分類「03．映画等製作・広告・催事」のうち小分類「04．デザイン」に登録され、かつ、
中分類「08．コンピュータサービス」のうち小分類「02．データ処理」、「03．Web ページ作成」及
び「04．インターネット関連サービス」の全てに登録されている者であること。
オ　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律
第185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）によって設立された事業協同組合にあって
は、当該組合の組合員がこの公告に係る入札に参加していないこと。ただし、物品の納入製造の請負
又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と
認める場合に限り、入札に参加することができます。
カ　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者
又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている
者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく
更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、
再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。
キ　本公募の日から契約候補者の決定までの期間において、「愛知県が行う契約からの暴力団排除に関
する合意書」（平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に規定する排除措置を
受けていないこと並びに「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平
成20年１月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び「名古屋市が行う調達契約等からの暴
力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成20年１月29日付け19財契第103号）に基づく排除措置
を受けていない者であること。
ク　国税及び地方税を滞納している者でないこと。
(2)　提案者を選定するための基準
ア　契約内容による評価
(ア)　業務の実施体制等
(イ)　提案の内容
イ　社会的取組に関する評価
３　手続等
(1)　担当部局
愛知県アジア・アジアパラ競技大会推進局企画調整課啓発グループ
名古屋市中区三の丸三丁目１番２号（郵便番号460－8501）
電話（052）954－7410
電子メール　kikaku-chousei@pref.aichi.lg.jp
(2)　愛知・名古屋2026のエンブレム、マスコット等のデザインデータの提供期間及び申込方法
ア　提供期間
令和７年６月24日（火）午前９時から令和７年７月25日（金）午後３時まで（日曜日、土曜日及び
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）
イ　提供の申込方法
デザインデータの提供には、守秘義務の遵守及び秘密保持に関する誓約書の提出を必要とします。
(1)の担当部局に事前に問合せの上、電子メールにて申し込むこと。
(3)　企画提案書の提出期間、場所及び方法
ア　提出期間
令和７年７月28日（月）午前９時から令和７年８月４日（月）午後３時まで（持参する場合は、日
曜日及び土曜日並びに平日の正午から午後１時までを除く。）
イ　提出場所
(1)に同じ。
ウ　提出方法
持参又は郵送（配達証明があるものに限る。）により提出すること。
４　その他
(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
(2)　契約書作成の要否
要
(3)　関連情報を入手するための照会窓口
３(1)に同じ。
(4)　提出された企画提案書は、原則として返却しません。また、企画提案書の内容についてヒアリングを
行う場合があります。
(5)　契約方法
契約は、契約金額のうち、３分の２を愛知県が負担し、３分の１を名古屋市が負担する三者契約とし
ます。
(6)　その他
詳細は、募集要項によります。