政府公共調達データベース

新潟市中部処理区合流改善調整池築造工事

公示日/公告日	2018年12月20日
調達機関	新潟市（新潟県）
分類	0041 建設工事
本文	１競争入札に付する事項（１）工事名中部処理区合流改善調整池築造工事（２）工事場所新潟市中央区太右エ門新田地内（３）工事概要土工一式躯体工一式基礎工（ＰＨＣ杭Φ９００ｍｍ中堀工法）Ｎ＝７４８本（４）工種土木一式工事（５）完成期限平成３３年３月１５日まで（６）予定価格開札後に公表（７）調査基準価格開札後に公表２入札参加資格入札に参加しようとする者は，次に掲げる資格条件をすべて満たした特定共同企業体で，かつ，入札参加資格の確認を受けなければならない。（１）特定共同企業体の資格条件ア構成員数は，４社とする。イ各構成員は，本件工事に係る入札において，同時に２以上の特定共同企業体の構成員になることができない。ウすべての構成員の出資比率が１０％以上であること。また，代表者となる構成員の出資比率は，当該特定共同企業体の構成員中，最大でなければならない。（２）特定共同企業体の構成員の資格条件ア土木一式工事について，本市の競争入札参加資格審査において審査を受け資格を有する者であること。イ地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。ウ公告日から開札日までの期間中に，新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領(以下「指名停止要領」という）の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。エ会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。オ次の（ア）から（キ）までのいずれにも該当しない者であること。（ア）暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成２４年新潟市条例第６１号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（イ）暴力団員（新潟市暴力団排除条例（平成２４年新潟市条例第６１号）第２条第３号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（ウ）役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有するものをいい，法人以外の団体である場合は代表者，理事その他これらと同等の責任を有するものをいう。）が暴力団員である者（エ）暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者（オ）自己，その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用している者（カ）暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している者（キ）その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者カ特定共同企業体の代表構成員は，２（２）のアからオまでに掲げるもののほか，次の資格条件を満たしている者であること。（ア）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札参加資格申請の日前で有効かつ最新のものとする。以下同じ。）における土木一式の総合評定値が１，３５０点以上であること。（イ）土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。（ウ）平成１０年４月１日以降に竣工した，請負金額１０億円以上の下水道法上の処理場又はポンプ場（都市下水路を含む）の新設・増設の土木工事（工事内容に鉄筋コンクリート造の水槽構造物を含むものに限る。）の元請実績（単体、又は共同企業体の代表者の実績に限る。）を有すること。または，平成１０年４月１日以降に竣工した，請負金額１０億円以上下水道類似施設（地域し尿処理施設（コミュニティープラント），農業集落排水施設等）若しくは上水道施設等（上水道施設，調整池，防火用水槽，プール等）の新設・増設の土木工事（工事内容に鉄筋コンクリート造りの水槽構造物を含むものに限る。）の元請実績（単体、又は共同企業体の代表者の実績に限る。）を有すること。（エ）配置予定技術者として，一級土木施工管理技士等の国家資格（これと同等以上の資格を有すると国土交通省に認定されている者を含む）を有し，かつ，建設業法における土木工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受け，監理技術者講習を修了している者を施工現場に専任で配置できること。当該配置予定技術者は，平成１０年４月１日以降に竣工した，請負金額５億円以上の下水道法上の処理場又はポンプ場（都市下水路を含む）の新設・増設の土木工事（工事内容に鉄筋コンクリート造の水槽構造物を含むものに限る。）の元請実績（単体又は共同企業体の代表者の実績に限る。）を有すること。または，平成１０年４月１日以降に竣工した，請負金額５億円以上下水道類似施設（地域し尿処理施設（コミュニティープラント），農業集落排水施設等）若しくは上水道施設等（上水道施設，調整池，防火用水槽，プール等）の新設・増設の土木工事（工事内容に鉄筋コンクリート造りの水槽構造物を含むものに限る。）の元請実績（単体、又は共同企業体の代表者の実績に限る。）を有すること。配置予定技術者の実績としては，施工した期間の７割以上の期間を監理技術者，主任技術者，担当技術者又は現場代理人として従事したという証明が有る場合に限り認める。キ特定共同企業体の第２位構成員は，２（２）のアからオまでに掲げるもののほか，次の資格条件を満たしている者であること。（ア）経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が１，１００点以上であること。（イ）土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。（ウ）平成１５年４月１日以降に竣工した，請負金額１億円以上の下水道土木一式工事の元請実績（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が総出資額の１０分の２以上のものに限る。）を有すること。（エ）配置予定技術者として，一級土木施工管理技士等の国家資格（これと同等以上の資格を有すると国土交通省に認定されている者を含む）を有し，かつ，建設業法における土木工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受け，監理技術者講習を修了している者を施工現場に専任で配置できること。当該配置予定技術者は，平成１５年４月１日以降に竣工した，請負金額５千万円以上の下水道土木一式工事の元請実績（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が総出資額の１０分の２以上のものに限る。）を有すること。なお，配置予定技術者の実績としては，施工した期間の全ての期間を監理技術者，主任技術者として従事したという証明が有る場合に限り認める。ク特定共同企業体の第３位構成員は，２（２）のアからオまでに掲げるもののほか，次の資格条件を満たしている者であること。（ア）経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が９８０点以上であること。（イ）土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。（ウ）配置予定技術者として，一級土木施工管理技士等の国家資格（これと同等以上の資格を有すると国土交通省に認定されている者を含む）を有し，かつ，建設業法における土木工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受け，監理技術者講習を修了している者を施工現場に専任で配置できること。ケ特定共同企業体の第４位構成員は，２（２）のアからオまでに掲げるもののほか，次の資格条件を満たしている者であること。（ア）土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。（イ）配置予定技術者として，一級土木施工管理技士等の国家資格（これと同等以上の資格を有すると国土交通省に認定されている者を含む）を有し，かつ，建設業法における土木工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受け，監理技術者講習を修了している者を施工現場に専任で配置できること。コ２（２）のカ（エ），キ（エ），ク（ウ）及びケ（イ）に掲げる者は，本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において，直接的かつ恒常的な雇用関係にあり，当該雇用期間が３か月を経過しており，他の工事に従事していない者でなければならない。ただし，本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において，他の工事に従事している者であっても，契約日時点で本件工事に配置することができる場合に限り，他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。３入札参加の手続本件工事の入札に参加しようとする者（２（２）アに定める登録のない者で，入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は，次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。（１）提出書類及び提出方法入札説明書による。（２）提出部課及び契約条項等に関する問い合わせ先郵便番号９５１－８５５０新潟市中央区学校町通１番町６０２－１新潟市財務部契約課（市役所本館２階）ＴＥＬ０２５－２２６－２２１７メール keiyaku@city.niigata.lg.jp （３）提出期限平成３０年１２月２０日から平成３１年１月１０日（日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日並びに１２月２９日から翌年１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く，午前８時３０分から午後５時まで）４入札参加資格の喪失入札参加資格の確認結果の通知後，一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が，次のいずれかに該当するときは，本件工事に係る入札に参加することができない。（１）２に定める資格条件を満たさなくなったとき。（２）入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。５入札説明書の交付等（１）入札説明書の交付期間及び交付方法新潟市役所ホームページ「入札・契約（建設工事・建設コンサルタント）」からダウンロード可能。また，本件工事に係る入札説明書は，平成３０年１２月２０日から平成３１年１月１０日まで（休日等を除く，午前８時３０分から午後５時まで）の間３(２)に掲げる部課において無償で交付する。なお，交付部数は，各者各１部とする。（２）設計図書の入手方法等入札説明書に定める方法により入手すること。６入札及び開札（１）入札期間及び開札予定日時ア入札期間平成３１年２月５日から平成３１年２月８日午後５時までイ開札予定日時平成３１年２月１３日午前１０時（２）入札参加者は，次のいずれかの方法により入札書を提出すること。ア電子入札システムによる入札書の提出（ア）６（１）アに定める期間に，特定共同企業体の代表構成員が単体として利用者登録したＩＣカードを用いて，電子入札システムにより入札書を提出すること。（イ）入札にあたっては，工事費内訳書を電子ファイル化し，電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。なお，工事費内訳書の合計金額は，入札金額と一致させること。イ持参による入札書の提出（ア）入札書を封筒に入れ封かんし，封筒の表面に入札件名，入札参加者名を記載するとともに「入札書在中」と記載し，６（１）アに定める期間に３（２）の部課へ提出すること。（イ）入札書の提出にあたっては，次の書類を一緒に提出すること。・工事費内訳書：合計金額は入札金額と一致させること。・紙入札方式参加承諾願：電子入札システムを利用できない理由欄には「政府調達協定対象案件」と記載すること。・くじ入力番号用紙：工事名，任意の３桁の数字，特定共同企業体の名称，代表者氏名を記載し，代表者印を押印すること。（様式は任意）ウ郵送による入札書の提出（ア）二重封筒とし，入札書は内封筒に入れ，外封筒の表書きとして「平成３１年２月１３日開札下管第３７号中部処理区合流改善調整池築造工事入札書在中」と記載し，入札書及び次の（イ）に記載した書類を同封すること。また，裏側又は表側の左下部に入札参加者名を記載し，６（１）アに定める期間に到着するよう郵送（書留郵便に限る。）すること。（イ）入札書の提出にあたっては，次の書類を一緒に提出すること。・工事費内訳書：合計金額は入札金額と一致させること。・紙入札方式参加承諾願：電子入札システムを利用できない理由欄には「政府調達協定対象案件」と記載すること。・くじ入力番号用紙：工事名，任意の３桁の数字，特定共同企業体の名称，代表者氏名を記載し，代表者印を押印すること。（様式は任意）エ加入電信，電報，電話その他の方法による入札は認めない。オ工事費内訳書の作成に関する注意事項については，入札説明書による。カ入札書等の作成方法については，入札説明書による。（３）落札候補者の決定にあたっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額）をもって落札候補者を決定する入札価格とするので，入札参加者又はその代理人は，消費税法に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（４）初度の入札において落札候補者がないときは，入札の条件を変更しないで，１回を限度とし，再度の入札を行う。７入札の無効次の入札は，無効とする。（１）入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札，又は代理権のない者がした入札（２）入札書の記載事項中，入札金額又は入札者の氏名その他必要な事項が識別しがたい入札（３）入札者が２以上の入札(本人及びその代理者がした入札を合わせたものを含む。)をした場合におけるその者の全部の入札（４）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する不正の行為によった入札（５）公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札（６）入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札（７）入札書等を提出する場合に，６（２）に定める方法をとらない入札（８）その他入札に関する条件に違反した入札（９）７の（４）又は（５）に該当する入札は，その入札の全部を無効とすることがある。（10）前各号に定めるもののほか，入札説明書に定める方法によらない入札８落札候補者の決定（１）有効な入札書を提出した者であって，１（６）に定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「最低価格入札者」という。）で，工事費内訳書等の審査（以下「内訳書審査」という。）において不備のない者を落札候補者とする。（２）開札の結果，最低価格入札者が２者以上あるときは，電子くじ（入札者が入力したくじ入力番号の合計，入札時刻等の任意の数値を用いた演算式等により決定する方式をいう。次項において同じ）を実施し，その上で，内訳書審査において不備のない者を落札候補者と決定する。この場合において，６（２）イ及びウの方法により入札した者については，入札執行者が入札額及びくじ入力番号を電子入札システムに入力して行う。（３）最低価格入札者の入札価格が，低入札価格調査を行う場合の基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）を下回る場合は，新潟市低入札価格調査実施要領（以下「低入札調査要領」という。）第６条に定める調査（以下「低入札価格調査」という。）を行う。（４）８（３）の調査において，調査基準価格は，当該工事に係る予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に１００分の１０８を乗じて得た額（円未満切り捨て）とする。ただし，その額が予定価格に１０分の９．３を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に１０分の９．３を乗じて得た額とし，予定価格に１０分の７を乗じた額に満たない場合にあっては予定価格に１０分の７を乗じて得た額とする。ア直接工事費の額に１０分９．７を乗じて得た額（円未満切り捨て）イ共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額（円未満切り捨て）ウ現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額（円未満切り捨て）エ一般管理費等の額に１０分の５．５を乗じて得た額（円未満切り捨て）（５）８（３）の調査において，最低価格入札者の入札価格が，次に定める失格基準を下回る場合は，その入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとみなし，失格とする。失格基準となる価格は，予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に，別紙に定めるランダム係数を乗じ，さらに１００分の１０８を乗じて得た額（円未満切り捨て）とする。ア直接工事費の額に１０分の９を乗じて得た額（円未満切り捨て）イ共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額（円未満切り捨て）ウ現場管理費の額に１０分の８を乗じて得た額（円未満切り捨て）エ一般管理費等の額に１０分の３を乗じて得た額（円未満切り捨て）（６）８（１）又は（２）で最低価格入札者と決定した者が内訳書審査において失格となった場合においては，予定価格の範囲内の最低入札価格に次いで低い価格（以下「次順位価格」という。）が調査基準価格以上の価格であるときは，当該次順位価格の入札者を最低価格入札者と決定し，次順位価格者が調査基準価格を下回る価格であるときは，当該入札者につき低入札価格調査を行う。この規定は，落札候補者が決定するまで順次行うものとする。（７）８（３）の調査の場合，平成３１年２月１８日午後３時までに，３（２）に掲げる部課へ，低入札調査要領第６条第４項に掲げる資料を提出しなければならない。（８）８（３）の調査の結果，落札候補者としない場合においては，次順位価格者が調査基準価格以上の価格であるときは，当該次順位価格の入札者を最低価格入札者と決定し，次順位価格者が調査基準価格を下回る価格であるときは，当該入札者につき低入札価格調査を行う。この規定は，落札候補者が決定するまで順次行うものとする。（９）８（３）の調査にあたっては，最低価格入札者は調査のために必要な指示に従わなければならない。指示に従わない場合には，落札候補者としないものとする。（10）８（１）又は（２）の結果については，原則として，開札の翌日から５営業日以内に対象者へ通知する。（11）落札候補者を決定した場合において，落札候補者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札候補者を決定したこと，落札候補者の氏名及び住所，金額並びに当該請求者が落札候補者とされなかった理由（当該請求を行った入札書の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由）について，当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。９入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除する。（２）契約保証金要求する。 10 請負賠償責任保険要加入 11 支払条件平成３０年度前払金有り平成３１年度前払金・部分払有り平成３２年度前払金有り 12 議会の議決要件無 13 その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）契約書作成の要否要する。（３）本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無（４）本件工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。（５）当該調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは，契約を停止し，又は解除することがある。（６）競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加２（２）アに掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには，当該参加資格を有する旨の決定を受け，かつ，一般競争入札参加資格の認定を受けなければならない。（７）詳細は，入札説明書による。