札幌市ア駅舎清掃業務(白石清掃区)一式イ駅舎清掃業務(新さっぽろ清掃区)一式ウ駅舎清掃業務(円山清掃区)一式エ駅舎清掃業務(琴似清掃区)一式

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公示日/公告日 2023年06月15日
調達機関 札幌市(北海道)
分類
0075 建築物の清掃サービス
本文 1 契約担当部局
〒004-8555 札幌市厚別区大谷地東2丁目4番1号
札幌市交通局事業管理部総務課契約係
(電話011-896-2709 FAX 011-896-2790)
メールアドレス: ko.somu-keiyaku@city.sapporo.jp
2 入札に付する事項
(1) 特定役務の名称
ア 駅舎清掃業務(白石清掃区) 一式
イ 駅舎清掃業務(新さっぽろ清掃区) 一式
ウ 駅舎清掃業務(円山清掃区) 一式
エ 駅舎清掃業務(琴似清掃区) 一式
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書による。
(3) 履行期間
令和5年10月1日から令和8年9月30日まで(36か
月)とする。
ただし、本調達は、地方自治法第234条の3に規定す
る長期継続契約のため、契約を締結する日の属する年
度の翌年度以降において、本調達に係る予算の削除又
は減額があった場合には、契約を解除することがあ
る。
(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
上記(1)に掲げる案件ごとに、それぞれ月額で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当
該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額
を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする
ので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望月額
の110分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
(6) 入札の方式
本調達は、地方自治法施行令第167条の10の2の規定
に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して
落札者を決定する総合評価落札方式の調達である。
3 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令第167条の4に規定する事項に該当
しない者であること。
(2) 令和4~7年度札幌市競争入札参加資格者名簿(物
品・役務)において、業種が「建物清掃業」に登録さ
れており、かつ、上記2(1)に掲げる案件ごとに、それ
ぞれ次の等級区分に該当する者であること。
【等級区分】A
なお、上記名簿に登録されていない者でこの入札に
参加しようとするものは、下記6(2)の入札書等の提出
期限日の前日から起算して10日前の日までに、次のと
おり申請する必要がある。
ア 申請先 札幌市財政局管財部契約管理課(札幌市中央区
北1条西2丁目)
電話011-211-2152
イ 申請に必要な書類の入手方法 上記アの場所で交付
するほか、下記URLのホームページからダウンロ
ードできる。
https://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyakukanri/
chosei/toroku/9_wto.html
(3) 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法による再生手続開始の申立てが
なされている者(手続開始の決定後の者は除く。)等
経営状態が著しく不健全な者でないこと。
(4) 札幌市交通局競争入札参加停止等措置要領の規定に
基づく参加停止の措置を受けている期間中でないこ
と。
(5) 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合
は、当該組合等の構成員が構成員単独での入札参加を
希望していないこと。
(6) 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる
一定の資本関係又は人的関係がある者が同一入札に参
加していないこと。
ア 資本関係
(ア) 子会社等(会社法第2条第3号の2に規定する
子会社等をいう。(イ)において同じ。)と親会社
等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。
(イ)において同じ。)の関係にある場合
(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあ
る場合
イ 人的関係
(ア) 一方の会社等(会社法施行規則第2条第3項第
2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役
員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定す
る役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同
じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている
場合。ただし、会社等の一方が民事再生法第2条
第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は
更生会社(会社更生法第2条第7項に規定する更
生会社をいう。)である場合を除く。
a 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を
除く。
(a) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等
委員会設置会社における監査等委員である取
締役
(b) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会
等設置会社における取締役
(c) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役
(d) 会社法第348条第1項に規定する定款に別
段の定めがある場合により業務を執行しな
いこととされている取締役
b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会
社の執行役
c 会社法第575 条第1項に規定する持分会社
(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)
の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別
段の定めがある場合により業務を執行しないこ
ととされている社員を除く。)
d 組合の理事
e その他業務を執行する者であって、aからd
までに掲げる者に準ずる者
(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再
生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の
規定により選任された管財人(以下単に管財人と
いう。)を現に兼ねている場合
(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財
人を現に兼ねている場合
ウ 入札に参加する事業協同組合等の組合と他の入札
参加者について、上記ア又はイと同視しうる資本関
係又は人的関係があると認められる場合
4 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
札幌市交通局契約規程第7条の規定に基づき作成さ
れた予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入
札を行った者のうち、下記(2)の総合評価の方法によっ
て得られた得点(以下「総合評価点」という。)の最も
高い者を落札者とする。
ただし、本入札は、当該契約の内容に適合した履行
を確保するため、あらかじめ札幌市交通局委託業務契
約に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度運
用要領(以下「低入札価格調査要領」という。)に定め
る調査基準価格を設け、その価格を下回る入札が行わ
れたときは、低入札価格調査要領の規定に基づき、低
入札価格調査を行う。
そのため、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により本調達に係る契約の内容に適合した
履行がされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱
すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認
められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の
制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の
者のうち、総合評価点の高い者を落札者とすることが
ある。
(2) 総合評価の方法(落札者決定基準)
ア 評価は、開札後、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって有効な入札を行った者について、入札価格
及び企画提案書類等に基づき行うものとする。
イ 評価は、「価格評価」、「履行体制評価」及び
「研修・雇用条件評価」に区分し、その配点をそれ
ぞれ次のとおりとする。
(ア) 価格評価点 35点
(イ) 履行体制評価点 21点
(ウ) 研修・雇用条件評価点 14点
ウ 総合評価点は、次に掲げる算定式により算定す
る。
総合評価点=価格評価点+履行体制評価点+研
修・雇用条件評価点
エ 価格評価点は、次の算定式により算定する。な
お、いずれの算定による場合も、小数点第3位以下
は切り捨てる。
(ア) 予定価格以下で調査基準価格以上の場合
価格評価点=35点×(調査基準価格/入札額)
(イ) 調査基準価格未満の場合
価格評価点=35点×調査基準価格算定率×
(入札額/調査基準価格)
オ 価格以外の要素の評価について、その概要を次の
とおりとし、評価項目及び評価基準の詳細は、入札
説明書による。
(ア) 履行体制評価
a 履行体制
b 履行実績
c 自主検査体制
d その他
(イ) 研修・雇用条件評価
a 研修体制
b 雇用条件
(3) 低入札価格調査
低入札価格調査要領の規定に基づき、調査基準価格
を下回る入札が行われたときは、低入札価格調査を行
う。
なお、低入札価格調査要領第7条第3項に定める低
入札価格調査に係る資料及び報告書の提出期限は、別
途通知した日の翌日から起算して3日以内(札幌市の休
日を定める条例に規定する休日(以下「休日」とい
う。) を除く。) とする。また、提出期限後の提出及
び差替えは認めない。
(4) 落札決定予定日
令和5年8月31日(木)
5 入札説明書の交付方法等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問
い合わせ先
上記1に同じ。
(2) 入札説明書の交付方法
上記1の場所で交付するほか、下記URLのホーム
ページからダウンロードできる。
https://www.city.sapporo.jp/st/keiyaku/
25kokuji/25kokuji.html
6 入札に要求される事項
(1) 入札書その他関係書類の提出
この一般競争入札に参加を希望する者(以下「入札
参加者」という。)は、入札書とア~ウの書類を同時
に提出期限日までに、エの書類(提出対象者のみ)に
ついては下記(3)の期限までに持参又は送付により提出
しなければならない。
また、入札参加者は、落札決定までの間において、
これらの提出書類に関し説明を求められた場合は、そ
れに応じなければならない。
ア 上記3の入札参加資格の審査に必要な書類(以下
「審査書類」という。)
イ 入札書に記載する金額の算定根拠となった業務費
内訳書等(以下「業務費内訳書等」という。)
ウ 上記4の企画提案に係る申出書(以下「企画提案
申出書」という。)
エ 上記4の企画提案に係る添付書類(以下「提案書
類」という。)
(2) 入札書、審査書類、業務費内訳書等、企画提案申出
書の提出期限及び提出場所
ア 提出期限
令和5年7月26日(水)17時15分(送付の場合は
必着のこと。)
イ 提出場所
上記1に同じ。
(3) 提案書類の提出
ア 提出対象者
入札書及び企画提案申出書を基に算定した総合評
価点の審査順1位の者については、提案書類の提出
を求める。
なお、1位の者の提案内容等に不備があり次順位
の者の総合評価点が上位になる場合は、順に次順位
の者に求める。以後、1位の者が確定するまで同様
の手続を繰り返す。
イ 提出期限
入札執行者の指示があった日の翌日から起算して
3日以内(休日を除く。)。
なお、指定期限までに提出がない場合は、提案内
容について評価対象外となる場合がある。
ウ 提出方法
上記1まで持参または送付(電子メール含む。)
により提出する。なお、電子メールにより提出する
場合、事前に契約担当部局に電子メールで提出する
ことを申し出る。
7 入札手続等
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 開札の日時及び場所
上記2(1)に掲げる案件ごとに、それぞれ次のとおり
とする。
ア 令和5年7月27日(木) 14時00分
札幌市交通局5階入札室
イ 令和5年7月27日(木) 14時15分
札幌市交通局5階入札室
ウ 令和5年7月27日(木) 14時30分
札幌市交通局5階入札室
エ 令和5年7月27日(木) 14時45分
札幌市交通局5階入札室
(3) 入札保証金
免除
(4) 契約保証金
要。契約を締結しようとする者は、契約金額を1年
間当たりの額に換算した額の100分の10に相当する額以
上の契約保証金又はこれに代える担保を、落札決定
後、契約保証金の納付に係る通知(納入通知書到達)
の日の翌日から起算して5日後(5日後が休日の場合
は翌開庁日)までに、納付し、又は提供しなければな
らない。
なお、指定期日までに納付又は提供がなかった場合
には、落札決定を取り消すとともに、札幌市交通局競
争入札参加停止等措置要領の規定に基づく参加停止の
措置を行う。
ただし、札幌市交通局契約規程第25条各号の一に該
当するときは、契約保証金の納付を免除することがあ
る。
(5) 入札の無効
次に掲げる入札は、無効とする。
ア 本入札説明書に示した入札参加資格のない者のし
た入札、入札に関する条件に違反した者のした入札
その他札幌市交通局契約規程第11条各号及び札幌市
交通局競争入札参加者心得第8項各号の一に該当す
る入札
イ 札幌市交通局物品等又は特定役務の調達手続の特
例を定める規程第6条第3項の規定により入札書を
受理した場合で、同条第1項の資格審査が開札日時
までに終了しないとき又は参加資格を有すると認め
られないときにおける入札
ウ 上記6(2)の提出期限以後、落札者の決定までの間
に上記3の入札参加資格を満たさなくなった者がし
た入札
エ 提出書類に虚偽の記載をした者がした入札
オ 業務費内訳書等に関して、業務費内訳書等が低入
札価格調査要領第7条の2第1項各号又は第2項の
いずれかに該当するとき
(6) 契約書作成の要否

(7) その他
詳細は入札説明書による。