政府公共調達データベース
札幌市ア駅舎清掃業務(白石清掃区)一式イ駅舎清掃業務(新さっぽろ清掃区)一式ウ駅舎清掃業務(円山清掃区)一式エ駅舎清掃業務(琴似清掃区)一式
公示日/公告日 | 2023年06月15日 |
---|---|
調達機関 | 札幌市(北海道) |
分類 |
0075 建築物の清掃サービス |
本文 |
1 契約担当部局 〒004-8555 札幌市厚別区大谷地東2丁目4番1号 札幌市交通局事業管理部総務課契約係 (電話011-896-2709 FAX 011-896-2790) メールアドレス: ko.somu-keiyaku@city.sapporo.jp 2 入札に付する事項 (1) 特定役務の名称 ア 駅舎清掃業務(白石清掃区) 一式 イ 駅舎清掃業務(新さっぽろ清掃区) 一式 ウ 駅舎清掃業務(円山清掃区) 一式 エ 駅舎清掃業務(琴似清掃区) 一式 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和5年10月1日から令和8年9月30日まで(36か 月)とする。 ただし、本調達は、地方自治法第234条の3に規定す る長期継続契約のため、契約を締結する日の属する年 度の翌年度以降において、本調達に係る予算の削除又 は減額があった場合には、契約を解除することがあ る。 (4) 履行場所 入札説明書による。 (5) 入札方法 上記(1)に掲げる案件ごとに、それぞれ月額で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金 額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当 該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする ので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望月額 の110分の100に相当する金額を入札書に記載するこ と。 (6) 入札の方式 本調達は、地方自治法施行令第167条の10の2の規定 に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して 落札者を決定する総合評価落札方式の調達である。 3 入札参加資格 (1) 地方自治法施行令第167条の4に規定する事項に該当 しない者であること。 (2) 令和4~7年度札幌市競争入札参加資格者名簿(物 品・役務)において、業種が「建物清掃業」に登録さ れており、かつ、上記2(1)に掲げる案件ごとに、それ ぞれ次の等級区分に該当する者であること。 【等級区分】A なお、上記名簿に登録されていない者でこの入札に 参加しようとするものは、下記6(2)の入札書等の提出 期限日の前日から起算して10日前の日までに、次のと おり申請する必要がある。 ア 申請先 札幌市財政局管財部契約管理課(札幌市中央区 北1条西2丁目) 電話011-211-2152 イ 申請に必要な書類の入手方法 上記アの場所で交付 するほか、下記URLのホームページからダウンロ ードできる。 https://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyakukanri/ chosei/toroku/9_wto.html (3) 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法による再生手続開始の申立てが なされている者(手続開始の決定後の者は除く。)等 経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (4) 札幌市交通局競争入札参加停止等措置要領の規定に 基づく参加停止の措置を受けている期間中でないこ と。 (5) 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合 は、当該組合等の構成員が構成員単独での入札参加を 希望していないこと。 (6) 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる 一定の資本関係又は人的関係がある者が同一入札に参 加していないこと。 ア 資本関係 (ア) 子会社等(会社法第2条第3号の2に規定する 子会社等をいう。(イ)において同じ。)と親会社 等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。 (イ)において同じ。)の関係にある場合 (イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあ る場合 イ 人的関係 (ア) 一方の会社等(会社法施行規則第2条第3項第 2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役 員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定す る役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同 じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている 場合。ただし、会社等の一方が民事再生法第2条 第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は 更生会社(会社更生法第2条第7項に規定する更 生会社をいう。)である場合を除く。 a 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を 除く。 (a) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等 委員会設置会社における監査等委員である取 締役 (b) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会 等設置会社における取締役 (c) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役 (d) 会社法第348条第1項に規定する定款に別 段の定めがある場合により業務を執行しな いこととされている取締役 b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会 社の執行役 c 会社法第575 条第1項に規定する持分会社 (合名会社、合資会社又は合同会社をいう。) の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別 段の定めがある場合により業務を執行しないこ ととされている社員を除く。) d 組合の理事 e その他業務を執行する者であって、aからd までに掲げる者に準ずる者 (イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再 生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の 規定により選任された管財人(以下単に管財人と いう。)を現に兼ねている場合 (ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財 人を現に兼ねている場合 ウ 入札に参加する事業協同組合等の組合と他の入札 参加者について、上記ア又はイと同視しうる資本関 係又は人的関係があると認められる場合 4 総合評価に関する事項 (1) 落札者の決定方法 札幌市交通局契約規程第7条の規定に基づき作成さ れた予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入 札を行った者のうち、下記(2)の総合評価の方法によっ て得られた得点(以下「総合評価点」という。)の最も 高い者を落札者とする。 ただし、本入札は、当該契約の内容に適合した履行 を確保するため、あらかじめ札幌市交通局委託業務契 約に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度運 用要領(以下「低入札価格調査要領」という。)に定め る調査基準価格を設け、その価格を下回る入札が行わ れたときは、低入札価格調査要領の規定に基づき、低 入札価格調査を行う。 そのため、落札者となるべき者の入札価格によって は、その者により本調達に係る契約の内容に適合した 履行がされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の 制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の 者のうち、総合評価点の高い者を落札者とすることが ある。 (2) 総合評価の方法(落札者決定基準) ア 評価は、開札後、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって有効な入札を行った者について、入札価格 及び企画提案書類等に基づき行うものとする。 イ 評価は、「価格評価」、「履行体制評価」及び 「研修・雇用条件評価」に区分し、その配点をそれ ぞれ次のとおりとする。 (ア) 価格評価点 35点 (イ) 履行体制評価点 21点 (ウ) 研修・雇用条件評価点 14点 ウ 総合評価点は、次に掲げる算定式により算定す る。 総合評価点=価格評価点+履行体制評価点+研 修・雇用条件評価点 エ 価格評価点は、次の算定式により算定する。な お、いずれの算定による場合も、小数点第3位以下 は切り捨てる。 (ア) 予定価格以下で調査基準価格以上の場合 価格評価点=35点×(調査基準価格/入札額) (イ) 調査基準価格未満の場合 価格評価点=35点×調査基準価格算定率× (入札額/調査基準価格) オ 価格以外の要素の評価について、その概要を次の とおりとし、評価項目及び評価基準の詳細は、入札 説明書による。 (ア) 履行体制評価 a 履行体制 b 履行実績 c 自主検査体制 d その他 (イ) 研修・雇用条件評価 a 研修体制 b 雇用条件 (3) 低入札価格調査 低入札価格調査要領の規定に基づき、調査基準価格 を下回る入札が行われたときは、低入札価格調査を行 う。 なお、低入札価格調査要領第7条第3項に定める低 入札価格調査に係る資料及び報告書の提出期限は、別 途通知した日の翌日から起算して3日以内(札幌市の休 日を定める条例に規定する休日(以下「休日」とい う。) を除く。) とする。また、提出期限後の提出及 び差替えは認めない。 (4) 落札決定予定日 令和5年8月31日(木) 5 入札説明書の交付方法等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問 い合わせ先 上記1に同じ。 (2) 入札説明書の交付方法 上記1の場所で交付するほか、下記URLのホーム ページからダウンロードできる。 https://www.city.sapporo.jp/st/keiyaku/ 25kokuji/25kokuji.html 6 入札に要求される事項 (1) 入札書その他関係書類の提出 この一般競争入札に参加を希望する者(以下「入札 参加者」という。)は、入札書とア~ウの書類を同時 に提出期限日までに、エの書類(提出対象者のみ)に ついては下記(3)の期限までに持参又は送付により提出 しなければならない。 また、入札参加者は、落札決定までの間において、 これらの提出書類に関し説明を求められた場合は、そ れに応じなければならない。 ア 上記3の入札参加資格の審査に必要な書類(以下 「審査書類」という。) イ 入札書に記載する金額の算定根拠となった業務費 内訳書等(以下「業務費内訳書等」という。) ウ 上記4の企画提案に係る申出書(以下「企画提案 申出書」という。) エ 上記4の企画提案に係る添付書類(以下「提案書 類」という。) (2) 入札書、審査書類、業務費内訳書等、企画提案申出 書の提出期限及び提出場所 ア 提出期限 令和5年7月26日(水)17時15分(送付の場合は 必着のこと。) イ 提出場所 上記1に同じ。 (3) 提案書類の提出 ア 提出対象者 入札書及び企画提案申出書を基に算定した総合評 価点の審査順1位の者については、提案書類の提出 を求める。 なお、1位の者の提案内容等に不備があり次順位 の者の総合評価点が上位になる場合は、順に次順位 の者に求める。以後、1位の者が確定するまで同様 の手続を繰り返す。 イ 提出期限 入札執行者の指示があった日の翌日から起算して 3日以内(休日を除く。)。 なお、指定期限までに提出がない場合は、提案内 容について評価対象外となる場合がある。 ウ 提出方法 上記1まで持参または送付(電子メール含む。) により提出する。なお、電子メールにより提出する 場合、事前に契約担当部局に電子メールで提出する ことを申し出る。 7 入札手続等 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 開札の日時及び場所 上記2(1)に掲げる案件ごとに、それぞれ次のとおり とする。 ア 令和5年7月27日(木) 14時00分 札幌市交通局5階入札室 イ 令和5年7月27日(木) 14時15分 札幌市交通局5階入札室 ウ 令和5年7月27日(木) 14時30分 札幌市交通局5階入札室 エ 令和5年7月27日(木) 14時45分 札幌市交通局5階入札室 (3) 入札保証金 免除 (4) 契約保証金 要。契約を締結しようとする者は、契約金額を1年 間当たりの額に換算した額の100分の10に相当する額以 上の契約保証金又はこれに代える担保を、落札決定 後、契約保証金の納付に係る通知(納入通知書到達) の日の翌日から起算して5日後(5日後が休日の場合 は翌開庁日)までに、納付し、又は提供しなければな らない。 なお、指定期日までに納付又は提供がなかった場合 には、落札決定を取り消すとともに、札幌市交通局競 争入札参加停止等措置要領の規定に基づく参加停止の 措置を行う。 ただし、札幌市交通局契約規程第25条各号の一に該 当するときは、契約保証金の納付を免除することがあ る。 (5) 入札の無効 次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本入札説明書に示した入札参加資格のない者のし た入札、入札に関する条件に違反した者のした入札 その他札幌市交通局契約規程第11条各号及び札幌市 交通局競争入札参加者心得第8項各号の一に該当す る入札 イ 札幌市交通局物品等又は特定役務の調達手続の特 例を定める規程第6条第3項の規定により入札書を 受理した場合で、同条第1項の資格審査が開札日時 までに終了しないとき又は参加資格を有すると認め られないときにおける入札 ウ 上記6(2)の提出期限以後、落札者の決定までの間 に上記3の入札参加資格を満たさなくなった者がし た入札 エ 提出書類に虚偽の記載をした者がした入札 オ 業務費内訳書等に関して、業務費内訳書等が低入 札価格調査要領第7条の2第1項各号又は第2項の いずれかに該当するとき (6) 契約書作成の要否 要 (7) その他 詳細は入札説明書による。 |