政府公共調達データベース

名古屋市名古屋市公式ウェブサイト機能強化及び運用・保守業務委託

公示日/公告日	2024年06月12日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 調達役務名古屋市公式ウェブサイト機能強化及び運用・保守業務委託 (2) 調達役務の内容等入札説明書による。 (3) 履行期限契約締結日から令和12年10月31日まで (4) 履行場所入札説明書による。 (5) 入札方法ア入札は総額で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。イ本入札は、調達役務の品質確保を図るために、提案書等の提出を受け付け、入札価格と入札価格以外の技術的な要素等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式一般競争入札により行う。 (6) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当する事実があった後3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（ 15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに申請区分「業務委託」、業種「システム開発」、「通信情報サービス」又は「コンピュータ関連サービス」のうち、いずれかの競争入札参加資格を有すると認定された者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。 (8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (9) 令和5年度に本市が発注した「市公式ウェブサイト機能強化に向けた調査業務委託」の受託者（本市から再委託等の承諾を得た者を含む。）及びその関連事業者（親会社及び子会社、同一の親会社をもつ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者をいう。）でないこと。 (10) 令和元年度以降に都道府県、政令指定都市、中核市又は特別区でのウェブサイト構築又はウェブサイトリニューアルの開発の実績があり、現在稼働している実績があることを証明した者であること。なお、自治体の公式ウェブサイトでの実績のみを対象とし、自治体内の特定の施設や部局のサイト等といったサブサイトでの実績は認めない。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市市長室広報課（名古屋市役所本庁舎 4階）電話 052-972-4804 FAX 052-972-4126 (2) 入札説明書の入手方法名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 確認申請書等の提出ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書等を電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による確認申請書及び確認書類を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。なお、確認申請書等に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書及び確認書類の提出期間及び提出場所等 (ｱ）電子入札システムによる場合の提出期間公告の日から令和6年6月26日午後5時00分まで（名古屋市の休日を定める条例（平成3年名古屋市条例第36号）第2条第1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ)に同じｂ提出場所 (1)に同じ (ｳ）郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和6年6月26日午後5時00分ｂ提出先 (1)に同じウ一度提出された確認申請書の訂正又は差替えは認めない（本市からの指示があった場合を除く。）。 (4) 本公告に対する質問ア質問方法質問は電子入札システムにより送信すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、ファクシミリ等により質問を行うことができる。イ質問期限令和6年7月8日午後5時00分ウ質問方法電子入札システムにより回答し、閲覧に供するほか、調達情報サービスに回答を掲載する。併せて仕様書の補足資料が掲載されることもあるので、入札書の提出前に必ず確認すること。ファクシミリにて質問を受け付けた場合には、質問者には上記の他に個別にファクシミリにて回答する。エ回答期限令和6年7月16日午後5時00分 (5) 入札書及び積算内訳書の提出ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書及び積算内訳書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。イ入札書及び積算内訳書の提出期間及び提出場所等 (ｱ）電子入札システムによる場合の提出期間令和6年7月17日から同月23日午前11時00分まで（名古屋市の休日を除く。） (ｲ）持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ)に同じｂ提出場所 (1)に同じ (ｳ）郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和6年7月22日午後5時00分ｂ提出先 (1)に同じ (6) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和6年8月13日午前10時10分イ開札場所名古屋市市長室広報課（名古屋市役所本庁舎 4階） (7) 入札にあたっての注意事項ア一旦提出された入札書及び積算内訳書は、差替え、引替え又は撤回をすることができない。イ開札をした場合において、各人の入札のうちに予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行う。なお、再度入札は原則として2回を限度とする。再度入札を行う場合は、初度入札の開札時に、再々度入札を行う場合は再度入札の開札時に、再入札書受付開始予定日時及び再入札書締切予定日時を通知するので、指定日時までに再度入札を行うこと。また、初度入札又は再度入札に参加しなかった者及び当該入札が無効とされた者は、再度入札又は再々度入札に参加することはできない。 4 提案書等の提出等 (1) 提出方法持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）によること。 (2) 提出書類入札説明書による。 (3) 提出受付期間ア持参による場合の提出期間令和6年7月17日から同月23日午前11時00分まで（名古屋市の休日を除く。）イ郵送による場合の到達期限令和6年7月22日午後5時00分 (4) 提出先 3(1)に同じ。 (5) その他提出受付期間後の提案書等の追加、修正又は差替えは一切認めない。 5 落札者の決定方法等 (1) 落札者の決定方法落札者の決定に当たっては、地方自治法施行令第167条の10の2第3項の規定に基づき、本業務にとって最適な落札者を選定するため、落札者選定基準に従い、入札参加者から提出された提案書等の提案内容を公平かつ客観的に評価し、提案書等の性能、機能及び技術等の評価に関する点数と入札価格の評価による点数を合計する総合評価落札方式を採用し、総得点の最も高い者を落札者とする。ただし、総得点の最も高い者が2者以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決定する。 (2) 落札者の要件落札者は、その入札価格が、本市が設定した予定価格の制限の範囲内であり、その提案書等の内容が仕様書の要件を満たしている者でなければならない。 (3) 総合評価入札参加者から提出された入札書及び提案書等により、落札者選定基準及び技術評価基準表に基づき総合評価を行う。ア総合評価の概要入札参加者の入札金額及び提案内容に対して総合的な評価を行い、総合評価点が最も高い者を落札候補者として選定する。なお、評価事項の概要は以下のとおりであり、評価基準等の詳細については、落札者選定基準及び技術評価基準表において示す。 (ｱ）価格点による評価入札書により行う。 (ｲ）技術点による評価提案書等により行う。イ総合評価の手法入札参加者から提出された提案書等の書面審査による。 (4) ヒアリングの実施入札参加者は、提出した提案書等の補足説明及び質疑等のため、ヒアリングを実施するものとする。 (5) 入札結果の公表入札結果は、契約締結後、名古屋市公式ウェブサイトの調達情報サービスにおいて公表する。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (6) 実施提案等の評価理由の説明入札者は、入札結果の公表があった日の翌日から起算して7日（名古屋市の休日を含まない。）以内に、入札者本人における実施提案等の評価の理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 評価内容の担保落札者の実施提案等の内容については、契約の締結に当たり、契約上履行すべき事項である旨を契約書に明示する。 (8) 実施提案等が不履行となった場合の取扱い受注者の責めに帰すべき事由により、この契約の入札時に行った実施提案等について全部又は一部が不履行となった場合、受注者は、発注者の指定する期間内に次の式をもって計算した違約金を支払わなければならない。違約金の額＝当初の委託代金額×（ 1－実施提案等に基づく評価点について実際に受注者が履行した内容に基づいて算出し直した点数／実施提案等に基づく評価点） 6 その他 (1) 費用の負担提案書等の作成及びヒアリングの実施等提案に関して必要となる一切の費用は、入札参加者の負担とする。 (2) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (3) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書又は入札説明書で指定する書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額で定める。 (7) 低入札価格調査予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。本公告に係る入札は名古屋市低入札価格調査要領（17財監第69号）の対象とし、落札者となるべき者の入札価格が同要領第2条で定める調査基準価格に満たない金額の場合は、同要領第5条の規定に基づき調査を行うものとし、当該入札者は事後の事情聴取に協力するものとする。この場合、同要領第6条第1項の規定により当該入札者が予定価格の制限の範囲内で価格その他の条件が最も有利なものをもって入札を行った者であっても落札者とならない場合がある。 (8) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書及び確認書類の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和6年7月16日までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市財政局契約部契約監理課（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (9) 調達手続の停止等本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。 (10) その他詳細は、入札説明書による。