政府公共調達データベース

新潟県アロータリ除雪車（2.2ｍ級）１台イロータリ除雪車（2.2ｍ級、スイング式雪切板、後輪ダブルタイヤ付）１台ウ除雪グレーダ（3.7ｍ級、シャッターブレード付）１台エ除雪ドーザ（18ｔ級、反転エッジ付）２台

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公示日/公告日 2019年05月17日
調達機関 新潟県（新潟県）
分類
0017 道路走行用車両
本文 １ 入札に付する事項
(1) 購入等件名及び数量
ア ロータリ除雪車（2.2ｍ級） １台
イ ロータリ除雪車（2.2ｍ級、スイング式雪切板、後輪ダブルタイヤ付） １台
ウ 除雪グレーダ（3.7ｍ級、シャッターブレード付） １台
エ 除雪ドーザ（18ｔ級、反転エッジ付） ２台
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書による。
(3) 納入期限
入札説明書による。
(4) 納入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
上記(1)については、落札決定に当たり、件名ごとに入札書に記載された金額に当該金額の100分の８に相
当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
以下「除雪機械価格」という｡)に自賠責保険料を加算した額をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税（以下「消費税等」という｡)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった除雪機械価格の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 指名停止期間中の者でないこと。
(3) 新潟県物品等入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という｡)に登載されている者であること。
(4) 応札物品が本調達物品の仕様に適合することが確認できた者であること。
(5) 当該調達物品納入後10年間以上の部品の供給が可能であり、また修理に必要なサービス工場等を有し、迅
速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることが確認できた者であること。
３ 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
郵便番号 950－8570
新潟県新潟市中央区新光町４番地１
新潟県出納局会計検査課物品契約係
電話番号 025－280－5490
Ｅメール ngt190030@pref.niigata.lg.jp
(2) 入札説明書の交付等
入札説明書の交付は、本公告の日から上記(1)の場所で行うほか、新潟県入札情報サービスで公開する。
(3) 入札書の提出方法
この一般競争入札に参加を希望する者で、本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した
者にあっては、下記(4)の入札書の受領期限までに封印した入札書を上記(1)に提出しなければならない。
また、新潟県電子入札システムで提出することもできる。
(4) 入札書の受領期限
令和元年６月28日（金） 午後５時
(5) 開札の日時及び場所
令和元年７月１日（月） 午前10時
新潟県庁出納局会計検査課入札室
４ その他
(1) 契約において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
免除する。
(3) 契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則
第10号。以下「規則」という｡)第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。
(4) 競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所
資格者名簿に登載されていない者で、本調達物品の入札への参加を希望するものは、新潟県物品等入札参
加資格審査申請書を令和元年６月５日（水）午後５時までに、上記３(1)の場所に提出しなければならない。
(5) 入札者に求められる事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を令和元年６月18日（火）午後５時までに、
本公告に示した競争参加資格を証明する書類を添付して、上記３(1)の場所に提出しなければならない。
また、新潟県電子入札システムで提出することもできる。
入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求め
られた場合は、これに応じなければならない。
(6) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(7) 落札者の決定方法
規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(8) 契約書作成の要否
要
(9) 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行
うこと。
(10) 契約の停止等
当該調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続（平成11年６月新潟県告示第1221号）に基づく苦情申
立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
(11) 消費税等の税率改正に伴う変更契約
契約期間の中途において消費税等の税率改正があった場合は、変更契約を行うものとする。
(12) その他
詳細は入札説明書による。