政府公共調達データベース

公立大学法人福島県立医科大学第３期県民健康調査データ管理システム導入事業

公示日/公告日	2023年01月20日
調達機関	公立大学法人福島県立医科大学（福島県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１目的この実施要領は、第３期県民健康調査データ管理システム導入事業に係るシステム構築・機器等賃貸借、保守及び運用業務にあたり、その契約候補者を公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めるものとする。２業務の概要（１）業務名称第３期県民健康調査データ管理システム導入事業（２）履行期間ア）開発期間契約日から２０２５（令和７）年２月２８日まで ※期間内に引き渡しが完了することイ）賃貸借期間２０２５（令和７）年３月１日から２０３０（令和１２）年２月２８日までウ）運用保守期間２０２５（令和７）年３月１日から２０３０（令和１２）年２月２８日まで（３）業務内容別紙「第３期県民健康調査データ管理システム調達仕様書（以下、「調達仕様書」という。）」のとおり（４）見積限度額１，４９６，１３０，７２０円（消費税を含む）【見積金額算出にあたっての注意事項】・見積限度額は、プロポーザルのために設定した上限額であって予定価格ではないため、予定価格については、本見積限度額の範囲内で別途設定する。・本提案にかかる見積金額が見積限度額を超過している提案書は、別紙「提案評価基準」の基本要件を満たさないこととなり、不合格とし評価の対象外とする。・見積金額にはデータ移行費、システム改修費、現行機器類の撤去費は含まない。また、契約終了後、リース対象物件を返却する際のデータ消去及び撤去費用は貸主負担とする。・今回提出される見積金額は最終契約額ではないこと（本要領「10 契約締結」参照）。・契約金の支払いについては、システム運用保守開始後５カ年にわたる６０回払いとする。３参加資格参加表明の時点において、次に掲げる要件を満たす者であること。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更正手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による民事再生法手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者（会社更生法にあっては更正手続き開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く）でないこと。（３）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第１項第２号の規定によるもの）、暴力団の構成員または暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が経営、運営に関係していないこと。（４）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。（５）国税及び地方税を滞納していない者であること。（６）別紙「調達仕様書」中、「１１－７作業体制等」の記載要件をすべて満たす者であること。４日程 https://www.fmu.ac.jp/univ/kigyo/wto/pdf/20230120/1_zishiyouryo.pdf (page 2) ５参加表明書の提出当該公募型プロポーザルへの参加を希望する者は、下記により参加表明書を提出すること。（１）提出書類ア）公募型プロポーザル参加表明書（様式第１号）イ）参加資格調書（様式第２号）（２）提出期限本要領「４日程」参照（３）提出場所本要領「12 提出先及び問い合わせ先」参照（４）提出方法郵送又は持参（５）参加資格審査結果の通知参加表明を行ったすべての者に対し、資格審査の結果を通知する。（６）注意事項ア）郵送の場合は、封筒の表に「第３期県民健康調査データ管理システム導入事業参加表明書類在中」と朱書きのうえ、一般書留郵便又は簡易書留郵便により送付すること。イ）持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く日の９時から１７時までを受付時間とする。ウ）提出期限までに参加表明書を提出しない者は、公募型プロポーザルへの参加を認めない。エ）提案受付期間に参加資格要件に該当しなくなった場合は、参加資格を失うものとする。６質問書の受付質問については、下記により行うものとする。（１）受付期限本要領「４日程」参照（２）提出方法公募型プロポーザルに係る質問書（様式第３号）は電子メールにより下記アドレスへ送付すること。公立大学法人福島県立大医科大学放射線医学県民健康管理センター情報管理・統計室宛先：ｊｏｋａｎ＠ｆｍｕ．ａｃ．ｊｐ（３）質問書に対する回答参加資格が認められたすべての者に対し、電子メールで回答する。（４）注意事項ア）質問書送付の際の件名は「【質問書】第３期県民健康調査データ管理システム導入事業」とすること。イ）電話による口頭での質問等、質問書以外での質問は受け付けない。７提案書の提出参加資格が認められた者は、別紙「調達仕様書」の内容を踏まえ、次に掲げる書類を提出すること。（１）提案書類ア）公募型プロポーザルに係る提案書（様式第４号）イ）別紙「第３期県民健康調査データ管理システム導入事業提案書作成要領（以下、「提案書作成要領」という。）」中、「１.提案書類の構成」に掲げる書類（２）提出部数１２部 ※ただし、公募型プロポーザルに係る提案書（様式第４号）及び見積書については１部（３）作成方法別紙「提案書作成要領」参照（４）提出期限本要領「４日程」参照（５）提出場所本要領「12 提出先及び問い合わせ先」参照（６）提出方法郵送又は持参（７）注意事項ア）郵送の場合は、封筒の表に「第３期県民健康調査データ管理システム導入事業提案書類在中」と朱書きのうえ、一般書留郵便又は簡易書留郵便により送付すること。イ）持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く日の９時から１７時までを受付時間とする。８プレゼンテーションの実施本要領「５（５）参加資格審査結果の通知」により参加資格が認められた者について、プレゼンテーションを実施する。（１）実施日本要領「４日程」参照（２）場所公立大学法人福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター（３）内容提案説明及び質疑応答を含め３０分程度 ※詳細については参加資格審査結果に併せて通知（４）注意事項・事前に通知した開始時間に遅れた場合、審査の対象としない。・提案書審査の結果、別紙「提案評価基準」の基本要件を充足していない場合は、事情確認のうえ、審査の対象としない場合がある。９最優秀提案事業者の選定方法（１）提案内容に係る審査は、別紙「提案評価基準」に基づき、福島県立医科大学及び学外の専門家で構成された公募型プロポーザル審査会（以下、「審査会」という。）が行う。（２）審査会は、参加表明書等に基づく審査の結果、参加資格が認められた者がその後提出する提案書の内容及びプレゼンテーションにより、その適性を総合的に審査し評価点の順位付けを行い、最優秀提案事業者を選定する。（３）審査結果（評価点及び順位）については、審査対象となった提案者全員に文書で通知する。１０契約締結本要領「９最優秀提案事業者の選定方法」により、最優秀提案事業者として選定された者について、公立大学法人福島県立医科大学会計規程第１７条及び契約細則第３１条に定める随意契約の相手方として、当該業務委託の契約に係る協議を行うものとする。なお、契約金額は今回提出された見積金額がそのまま採用されるものではなく、業務仕様書を確定した後、改めて見積書の提出を依頼し、予定価格の範囲内であれば契約を締結する。また、選定された最優秀提案事業者が、本要領「３参加資格」を満たしていないこと、又は「調達仕様書」中「第１１章契約条件等」に反することが判明した場合、その他の理由により契約が不可能となった場合には、次点の者と契約に係る協議を行うものとする。 ※契約締結に関する特記事項本公募型プロポーザルは、その契約に係る予算が承認され、令和５年４月１日以降で予算の執行が可能となったときに、効力が生じる。１１その他参加に当たっての確認事項（１）当該提案に係る一切の費用は、提案者の負担とする。（２）提出された提案書等は、返却しない。（３）提案書類は審査に必要な範囲において複製を作成することがある。（４）提出書類について、本業務以外の目的で使用しない。（５）参加者の提案書の著作権は参加者に帰属し、最優秀提案事業者の提案書の著作権は契約締結時点で当学に帰属するものとする。（６）提出書類は、福島県情報公開条例に基づき公開される場合がある。（７）参加表明や提案、契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語及び日本通貨とする。（８）提案書の提出をもって、参加者が本要領の内容に同意したものとみなす。（９）提出期限後において、提出書類の変更、差替、再提出若しくは撤回は認めない（審査に影響を与えない軽微なものを除く）。１２提出先及び問い合わせ先公立大学法人福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター情報管理・統計室（みらい棟７階）〒９６０－１２９５福島県福島市光が丘１番地電話０２４－５８１－５３９３ＦＡＸ０２４―５８１－５３９５