政府公共調達データベース

東京都令和５年度晴海４号上屋ほか解体工事

公示日/公告日	2023年12月18日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業種解体工事 (2) 工事件名令和５年度晴海４号上屋ほか解体工事 (3) 工事場所中央区晴海四丁目２番及び同所３番 (4) 工事概要晴海４号上屋解体構造・規模鉄筋コンクリート造地上２階建て基礎杭基礎 φ430 Ｌ＝18.0～21.5ｍ：300本延床面積 4,923.80m2 建物高さＨ＝10.58ｍ、一部塔屋Ｈ＝15.70ｍ設備電気設備一式、機械設備一式建築年昭和34年築港湾労働者晴海休憩所解体構造・規模鉄筋コンクリート造地上２階建て基礎杭基礎 φ350 Ｌ＝17.0～25.0ｍ：30本延床面積 469.21m2 建物高さＨ＝8.1ｍ設備電気設備一式、機械設備一式建築年昭和50年築外構整備工事一式 (5) 工期契約確定の日の翌日から令和７年２月28日まで (6) 予定価格 313,918,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。) (7) 本案件は電子入札対象案件であるので、入札に係る手続は電子調達システムにより行うこと。電子入札の運用は、東京都が定めた東京都電子入札等運用基準(建設工事等)(平成17年２月１日付16財経一第2768号。以下「運用基準」という。)による。ただし、電子調達システムにより難く、紙による手続を行おうとする者は、運用基準第７による申請を行い、東京都の承認を受けなければならない。 (8) 本案件は、低入札価格調査制度の対象案件である。 (9) 本案件は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２競争入札に参加する者に必要な資格次の(1)から(4)までの全ての条件を満たし、かつ、３又は４により事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 (1) ２者による建設共同企業体であること。 (2) 建設共同企業体の出資割合について、次のア及びイの条件を満たすこと。ア１パーセント単位で設定し、出資割合の合計が100 パーセントとなること。イ建設共同企業体の構成員の出資割合のうち、第１順位の構成員については、構成員中最大であること。また、構成順位が上位の者の出資割合が、構成順位が下位の者の出資割合を下回らないこと。 (3) 建設共同企業体の構成員が、次のアからオまでのいずれにも該当しないこと。また、建設共同企業体の構成員が、入札書提出までの間に次のアからオまでのいずれかの事項に該当した場合は、当該建設共同企業体の入札参加資格を取り消す。ア地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者イ東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱 (平成18年４月１日付17財経総第1543号)に基づく指名停止期間中の者ウ会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成 11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等(以下「経営不振の状態」という。)。ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。エ東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年１月14日付61財経庶第922号)第５条第１項の規定による排除措置期間中の者オこの入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に当たる者) (4) 建設共同企業体の構成員が、次のアからエまでの要件を満たすこと。なお、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号) に基づく事業協同組合については、建設共同企業体の第２順位の構成員になることができる。ア令和５・６年度東京都建設工事等競争入札参加有資格者で、業種3101の解体工事(以下「解体工事」という。)に登録されていること。イ建設共同企業体の第１順位の構成員が、次の(ｱ)及び(ｲ)の要件を満たすこと。 (ｱ) 次の要件を満たす施工実績(平成26年１月１日から令和６年１月12日までの間に、解体工事において建設共同企業体の代表者又は単体の元請として完成した工事をいう。)を有すること。 (要件) 地上高さが10ｍ以上かつ延床面積3,500m2以上の建物一棟の解体工事(建築物等の新築、増築、改築又は移転工事の一部としての解体工事を含む。)を完成したものであること。 (ｲ) 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第１項に定める経営事項審査(直近で、かつ、申請日時点で有効なもの。以下「経審」という。)において、解体の総合評定値が600点以上であること。ウ建設共同企業体の第２順位の構成員は、経審において、解体の総合評定値が500点以上であること。エ建設共同企業体の構成員となる者が、この入札に参加する他の建設共同企業体の構成員でないこと。なお、建設共同企業体の構成員となる事業協同組合及びその組合員は、当該建設共同企業体において重複して構成員となることはできず、また、この入札に参加する他の建設共同企業体の構成員となることはできない。３電子入札により参加を申請する場合の競争入札参加資格確認申請 (1) この入札に電子入札により参加を申請する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。) を電子調達システムにより提出して、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (2) 申請書を提出する際は、入札説明書において指示された必要書類を提出し、又は提示すること。 (3) 申請書及び必要書類(以下「申請書等」という。)は、令和６年１月９日(火)から同月12日(金)までの毎日、午前８時から午後９時まで(ただし、初日は午前９時から、また、最終日は午後４時まで)、電子調達システムにより受け付ける。 (4) 申請書提出時に添付できなかった必要書類は、原則として郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)により、次のとおり受け付ける。ア期間令和６年１月９日(火)から同月12日(金)まで (最終日は午後４時必着) イ宛先〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都財務局経理部契約第一課担当吉田ウ提出に当たっては、第１順位の構成員が全構成員分を取りまとめて一括して提出すること。 (5) 必要書類の配布等については、入札説明書のとおり (6) この入札に参加する資格の確認結果は、(3)の期間に申請をした者に対して、一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。４紙入札により参加を申請する場合の競争入札参加資格確認申請 (1) あらかじめ１(7)ただし書に基づく承認を受け、この入札に紙入札により参加を申請する者は、東京都が定めた競争入札参加資格確認申込書(以下「申込書」という。)を提出して、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (2) 申込書を提出する際は、入札説明書において指示された必要書類を提出し、又は提示すること。 (3) 申込書及び必要書類(以下「申込書等」という。)は、次のとおり受け付ける。なお、提出に当たっては、次のイの担当へ事前に電話連絡し、提出日時の指定を受けた上で持参により提出すること。ア期間令和６年１月９日(火)から同月12日(金)までの毎日、午前９時から午後４時までイ場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎15階南側東京都財務局経理部契約第一課担当吉田電話 03-5388-2623(ダイヤルイン) ウその他各構成員の令和５・６年度東京都受付票を必ず持参すること。また、提出に当たっては、第１順位の構成員が全構成員分を取りまとめて一括して提出すること。 (4) 申込書等の配布等については、入札説明書のとおり (5) この入札に参加する資格の確認結果は、(3)アの期間に申請をした者に対して、一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。５入札説明書、契約条項等に関する事項 (1) 入札説明書を次のとおり配布する。ア期間公告の日から令和６年１月12日(金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時までイ場所４(3)イに同じ。ウその他電子調達システムの入札情報サービスにおいても掲載する。 (2) 契約条項を次のとおり縦覧に供する。ア期間 (1)アに同じ。イ場所４(3)イに同じ。 (3) ３(6)又は４(5)の結果、この入札に参加する資格があると確認された者については、通知を受けた日から令和６年２月26日(月)までの間、図面及び仕様書を貸与する。ただし、発注図書の公表を案件公表時から行っている案件については、案件公表時から貸与するものとする。６入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札書の提出及び入札期間入札書の提出は、一般競争入札参加資格確認結果通知日から令和６年２月22日(木)までの土曜日を除く毎日、午前８時から午後９時まで(ただし、最終日は午後４時まで)に、電子調達システムにより行うこと。 (2) 紙入札による入札の日時及び場所等ア持参日時令和６年２月22日(木) 午後４時イ持参場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎南側35階第一入札室ウ郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による場合の入札書の受領期限及び宛先 (ｱ) 受領期限令和６年２月22日(木) 必着 (ｲ) 宛先３(4)イに同じ。 (3) 開札の日時及び場所ア日時令和６年２月26日(月) 午前９時15分イ場所 (2)イに同じ。 (4) 入札に際しては、東京都が定めた[電子入札用]工事請負等競争入札等参加者心得(その２)(平成17年２月１日付16財経一第2771号)又は工事請負等競争入札等参加者心得(その２)(昭和40年８月18日付40財経一発第15号) (以下「入札心得」という。)の内容をよく確認すること。 (5) 入札者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札し、積算内訳書の記載内容の確認を受けた者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者で、積算内訳書の記載内容の確認を受けた者を落札者とする。 (6) 次のアからエまでのいずれかに該当する入札は、無効とする。ア入札について不正の行為があったとき。イ虚偽の申請を行った者のした入札ウ積算内訳書をあらかじめ作成していない者又は東京都が提出を求めた際提出しない者のした入札エその他、入札心得に違反したとき。 (7) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (8) 入札に参加する資格があると確認された者は、その見積もった金額の100分の３以上の入札保証金を入札前までに納付しなければならない。ただし、次のア又はイの場合については、入札保証金の納付を免除する。ア入札に参加する者が、保険会社との間に東京都を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、入札前にその保険契約に係る保険証券を東京都に提出したとき。イ一般競争入札参加資格確認結果通知書において、入札保証金の納付を要しないものとされたとき。 (9) 入札において落札者とされた者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結前までに納付しなければならない。ただし、次のアからウまでのいずれかの場合については、契約保証金の納付を免除する。ア落札者とされた者が、保険会社との間に東京都を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、契約締結前にその保険契約に係る保険証券を東京都に提出したとき。イ落札者とされた者が、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社との間に、東京都を被保証者とする保証契約を締結し、契約締結前にその保証契約に係る保証証書を東京都に提出したとき。ウ一般競争入札参加資格確認結果通知書において、契約保証金の納付を要しないものとされたとき。なお、低入札価格調査を行って落札者となった場合は、契約保証金の納付が免除となる者であっても、ア又はイの場合を除き、免除としない。 (10) この入札における一般競争入札参加資格の確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦情処理手続(平成14年３月19日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経理部総務課電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申し立てることができる。７競争入札参加資格審査令和５・６年度東京都建設工事等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請する者は、令和６年１月５日(金)までに建設工事等競争入札参加資格の審査申込書等を提出し、申請書等又は申込書等の提出時までに審査を完了させ、令和５・６年度東京都建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されなければならない。また、令和５・６年度東京都建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、入札参加を希望する業種(解体工事)に登録されていない者については、令和６年１月５日(金)までに再審査申請を行い、申請書等又は申込書等の提出時までに当該業種に登録されなければならない。ただし、解体工事の追加申請に必要となる建設業許可が解体工事業又は建築工事業の許可であることから、令和５・６年度東京都建設工事等競争入札参加資格の申請に建築工事業の建設業許可を必要とする業種に現に登録されている者については、２(4)アの条件を満たすものとみなす。８その他 (1) 詳細は入札説明書による。 (2) 入札公告及び入札説明書に定めた書類の作成等に要する費用は、申請する者の負担とする。また、申請のために提出された書類は返却しない。 (3) この契約事務の担当部署４(3)イに同じ。