政府公共調達データベース

地方独立行政法人京都市立病院機構京都市立病院機構総合情報システム

公示日/公告日	2021年08月17日
調達機関	地方独立行政法人京都市立病院機構（京都府）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１応募資格応募できる事業者は、法人その他の団体で、京都市立病院機構総合情報システムを構築するうえで人的かつ財産的な管理能力を有し、かつ、次に掲げる資格を有するものとする。 (1) 地方自治法施行令第167 条の4 の規定に該当しない者であること。 (2) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立て中又は再生手続中でないこと。 (3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て中又は更生手続中でないこと。 (4) 京都市における物品の入札参加資格を有していること。（入札参加資格決定通知書の写しを添付） (5) 公告の日から入札の日において、競争入札参加資格停止を受け、その期間中でないこと。 (6) 公告の日から過去5 年以内に、複数病院を有する地方公共団体において共通化を目指した病院情報システムの構築業務の受託実績を有すること。（契約書の写しを提出） (7) 公告の日から過去5 年以内に、当院同様に地方独立行政法人が設立した病院、又は政令指定都市が設立した病院において、病院情報システムの構築業務の受託実績を有すること。（契約書の写しを提出） (8) 公告の日から過去5 年以内に、本業務において採用する電子カルテシステムパッケージ製品の導入実績を、400 床以上の病院を含め5 件以上有すること。（契約書の写しを提出） (9) ISO9001 の認証を取得していること。また、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得していること。（認定・認証の写しを提出） (10)コンプライアンス体制等の業務執行体制が十分に整っていること。（要員の資格を明記した組織体制図とともに認定証等の写し提出） (11)本調達に係る設計業務（京都市立病院機構総合情報システムの設計業務（株式会社クニエが受託済み））を受託する事業者と資本関係のある企業は、本調達事業者となることができない。２調達の概要 (1) 物件名京都市立病院機構総合情報システム (2) 予定価格初期導入費用金1,380,000,000 円（消費税及び地方消費税相当額を含む。） ※予定価格を超える提案があった場合は、失格とする。 (3) 最低制限価格初期導入費用金1,100,000,000 円（消費税及び地方消費税相当額を含む。） (4) 調達仕様書別紙「京都市立病院機構総合情報システムの調達仕様書」のとおりである。３納入期限令和4 年5 月末ただし、市立病院・市立京北病院等での本稼働は令和4 年5 月初旬とするが、事業者の過失を伴わない事情によって本稼働が困難な場合は、別途、機構と協議のうえ本稼働日を決定する。４支払期日令和5 年3 月31 日全業務対象施設での稼働後に成果品の納入を受け、検収完了後、事業者から一括請求を受け、上記の期日にて支払うことを予定している。５業務対象施設経営企画局京都市中京区壬生東高田町1 の2 京都市立病院京都市中京区壬生東高田町1 の2 京都市立京北病院京都市右京区京北下中町鳥谷3 京北介護老人保健施設京都市右京区京北下中町鳥谷3 ６入札説明会本企画提案競技に関する説明会を、以下のとおり開催する。入札説明会終了時に、参加者に対し仕様書及び、必要書類一式を配布する。 ※仕様書は後述11 の企画提案会（プレゼンテーション）終了後に返却するものとする。また、応募辞退、失格等による場合も同様とする。 (1) 日時令和3 年8 月19 日（木） 13 時30 分 (2) 場所京都市立病院（京都市中京区壬生東高田町1 の2）北館7 階小ホール７問い合わせ提案書作成方法等の事項に関する質問については、次のとおり受け付ける。 (1) 質問方法質問については質問書により電子メールで行うこと。 ※質問書は入札説明会にて参加者へ配布又は送付する。 (2) 受付期限令和3 年8 月27 日（金）正午 (3) 連絡先京都市立病院医療情報部 E-mail：kch-prop@kch-org.jp (4) 回答方法問い合わせに対する回答は個別に行うが、機構が必要と認めた事項について、機構ホームページにおいて質問及び回答を掲載（質問者名は非公開）することがある。なお、この質問及び回答は本募集要項と一体とし、不知であることによる異議申し立ては一切認めない。８参加意思表明本調達に係る企画提案に参加する意思のあるものは、応募書類提出の前にあらかじめ以下の要領で参加意思表明を行うこと。なお、参加意思表明を行ったものに対して、見積用の詳細資料を本機構より提供する。 (1) 提出を要する書類ア参加意思表明書イ会社概要ウ応募資格証明（上記1「応募資格」で定める資料） ※入札説明会にて配布する (2) 提出部数正本1 部、副本20 部電子記録媒体CD-R 等に保存した電子データを1 部提出すること。 (3) 提出先及び提出方法〒604-8845 京都市中京区壬生東高田町1-2 京都市立病院事務局契約担当まで持参又は郵送による。 (4) 提出期限令和3 年8 月25 日（水）17 時まで（郵送の場合は必着） (5) 機構から受領した見積用の詳細資料については、内容を他に漏らしてはならない。また、見積額算定後に資料を返却すること。９応募書類提出 (1) 提出を要する書類ア企画提案申込書表紙イ見積書 ① 見積金額は、システムの初期導入費用総額と7 年間の保守運用に係る保守関連費用総額をそれぞれ積算すること。 ② 消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を記入すること。なお、本提案による契約金額は、初期導入費用の見積金額に100 分の110 を乗じた金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とし、初期導入が完了し、保守工程に移行する際、保守関連費用の見積金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額で保守契約を結ぶ。ウ提案書エその他の提案（他社との差別化事項、アピールポイントなど）（Ａ4 用紙1 枚） (2) 提出部数正本1 部、副本20 部電子記録媒体CD-R 等に保存した電子データを1 部提出すること。 (3) 提出先及び提出方法〒604-8845 京都市中京区壬生東高田町1-2 京都市立病院事務局契約担当まで持参又は郵送による。 (4) 提出期限令和3 年9 月14 日（火）正午まで（郵送の場合は必着） (5) 応募辞退の場合応募書類提出後の辞退の場合は、辞退届（様式自由）を提出及び、仕様書を返却すること。１０応募に関する留意事項 (1) 応募書類の変更提出された応募書類の変更は認めない。ただし、軽微な誤字・脱字等の修正については、この限りではない。 (2) 応募書類の返却提出された応募書類は返却しない。 (3) 費用負担応募に要する費用は、応募者の負担とする。 (4) 書類の追加提出機構が必要と認めた場合は、追加書類の提出を依頼する場合がある。 (5) 応募者の失格要件次のいずれかに該当する場合は、失格とする。ア提出期限を過ぎてから応募書類の提出があった場合イ提出書類に虚偽の記載があった場合ウ本募集要項に反すると認められる場合エ仕様書の必須項目を満たせない場合オ予定価格を超えた場合（※2(2)に記載） (6) 選定結果の通知電子メール、郵送または電話連絡とする。 (7) 選定結果の公表応募者名及び評価順位を、機構ホームページに掲載する。 (8) 選定後の手続評価順位第1 位の受託候補者と提案の内容を基に、履行条件などについて協議のうえ、契約を締結する。万一、協議が調わなかった場合は、次順位の者を新たな契約の相手として協議を行う。 (9) その他ア本募集要項に定めのない事項は，必要に応じ，担当者から別途指示する。イ本件の入札手続きにおける入札参加資格の確認その他の手続きに関し，申し立てをすることができる。１１企画提案会（プレゼンテーション）本審査を行うにあたり、企画提案に係るプレゼンテーション及び質疑応答を行う。 (1) 日時令和3 年9 月16 日（木）予定 ※日時確定後、参加意思表明書等の提出があった事業者に別途連絡する。 (2) 場所京都市立病院京都市中京区壬生東高田町1-2 (3) プレゼンテーションの実施者プレゼンテーションは、統括責任者が実施すること。１２受託候補者の選定の基本的な考え方受託候補者の選定に当たっては、機構にとって最適な事業者を選定するため、提案内容の評価である「技術点」（1200 点）に初期導入費用の入札価格評価である「価格点」（初期導入費用が予定価格以下なら400 点）を加算する総合評価方式を採用し、「総合評価点数」の最も高いものを第一位の受託候補者とする。技術点の内訳は「基礎点」（300 点）、「加点（機能項目）」（500 点）、「加点（提案項目）」（400 点）となり、仕様書の必須項目が満たされる場合において「基礎点」（300 点）が付与される。なお、京都市立病院機構総合情報システム構築事業提案審査会を設置し、競争性、公平性及び透明性を確保し、選定を行う。１３その他 (1) プロポーザルに関して用いる言語は日本語、金銭の支払に用いる通貨は円とする。 (2) 調達業者の選定の通知が終了するまでの間、上記審査会の委員及び京都市立病院医療情報部に対する営業活動は禁止する。 (3) 選定された提案書（その他の文書を含む）の内容は、実現を約束したものとみなす。