政府公共調達データベース

さいたま市道場三室線２工区（仮称）西堀日向トンネル築造工事

公示日/公告日	2019年05月31日
調達機関	さいたま市（埼玉県）
分類	0041 建設工事
本文	１競争入札に付する事項 (1) 契約整理番号３１－４４５９－３ (2) 工事名道場三室線２工区（仮称）西堀日向トンネル築造工事 (3) 工事場所さいたま市桜区西堀９丁目地内外 (4) 工事期間議会の議決を得たる日から令和４年１２月１５日まで (5) 工事概要延長５７２ｍ土工（掘削）５１，０００m3 地盤改良工（高圧噴射撹拌、スラリー撹拌）２１０本（中層混合処理）１，３００m3 場所打擁壁工（Ｕ型擁壁）９ブロック（重力式擁壁）２０８m3 プレキャスト擁壁工３３６ｍ場所打函渠工（標準内空Ｗ８．５＊Ｈ５．５２連）１０ブロックカルバート工（雨水貯留施設）４箇所仮橋・仮桟橋工５箇所土留・仮締切工（鋼矢板）９０４枚（連続地中壁工）１９６セット舗装工３，６００㎡ (6) 予定価格４，２４１，４４６，０００円（消費税及び地方消費税を含む。） (7) 調査基準価格設定する（失格基準なし） (8) 本工事は、「さいたま市週休２日ステップアップ試行工事」の対象案件である。 (9) 本工事は、消費税率１０％として取り扱う。２入札・契約手続方法等 (1) 入札手続の方法等本件入札は、さいたま市電子入札運用基準（平成１８年６月１日施行）に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）により行う。国土交通省の行うコアシステムによる電子入札システムに参加した実績を有する者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 (2) 落札者の決定方法さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、当該入札価格によっては、当該入札者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格の範囲内をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とすることがある。 (3) 議決の要否要さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成１３年条例第４８号）の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約につき、建設工事請負仮契約書を取りかわし、議会の議決後に本契約を締結する。 (4) 契約書作成の要否要契約書の作成にかかる費用は、落札者が負担するものとする。 (5) 契約手続等において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨３入札参加形態３者による特定共同企業体とする。本工事について１者が複数の特定共同企業体の構成員となることはできない。４設計図書等の閲覧又は貸出し設計図面及び仕様書（以下「設計図書等」という。）は、市のホームページ及び入札情報公開システムに掲載する「道場三室線２工区（仮称）西堀日向トンネル築造工事発注図書公開ＵＲＬファイル．ｐｄｆ」より発注図書閲覧・ダウンロードＵＲＬを参照すること。なお、閲覧又は貸出しを希望する場合、代表構成員となり得る者が４(1)に設計図書等貸出申請書を提出しなければならない。 (1) 閲覧又は貸出場所さいたま市中央区下落合５－７－１０さいたま市建設局南部建設事務所道路建設課 (2) 閲覧又は貸出受付期間公告日から令和元年６月１４日（金）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前９時から午後４時まで）５設計図書等に関する質問及び回答設計図書等に関する質問がある場合は、質問内容を電子入札システム又は質疑応答書を持参により提出すること。なお、質問内容を電子入札システムに登録する場合にあっては、質問内容（題名、質問事項欄等）欄に特定の企業名や個人名を記入しないこと。 (1) 持参による提出先さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部契約課担当工事契約第１係電話０４８（８２９）１１８０ (2) 提出期間公告日から令和元年６月１４日（金）まで（ただし、持参による提出の場合は、休日を除く午前９時から午後４時まで） (3) 質問に対する回答市のホームページ及び入札情報公開システムに掲載する。また、令和元年６月２８日（金）の午前９時から午後４時までの間、さいたま市財政局契約管理部契約課において掲示する。ただし、回答の内容によっては書面のみにより行う場合がある。６入札説明書の交付等入札説明書は、市のホームページ及び入札情報公開システムに掲載する。また、本入札に参加を希望する者に対し、交付するものとする。 (1) 交付場所５(1)に同じ (2) 交付期間本公告日から令和元年６月１４日（金）まで（休日を除く午前９時から午後４時まで） (3) 交付費用無償ただし、明らかに参加資格がないと認められる者には交付しない。７入札参加資格本工事の入札に参加できる特定共同企業体は、次の(1)から(11)までの要件を満たす構成員により結成されたものとし、その結成方法は、(12)によるものとする。 (1) 平成３１年度さいたま市の特定調達契約に係る建設工事の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業種「土木工事業」の資格を有すると認められた者であること。なお、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（建設工事）（以下「名簿」という。）に同業種で登載されている者については、この審査を受けているものとみなす。名簿に登載のない者（当該業種について登載がない者を含む。）は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和元年６月１０日（月）から令和元年６月１４日（金）までに資格審査の申請を行うこと。 (2) 次のいずれにも該当しない者であること。ア特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者イ地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者 (3) 本公告日から開札日までの間、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 (4) 入札参加資格の確認申請の日から開札日までの間、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者若しくは更生手続開始の決定がされた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による再生手続開始の申立てをしていない者若しくは再生手続開始の決定がされた者であること。ただし、会社更生法の規定による更生手続開始の決定をされた者又は民事再生法の規定による再生手続開始の決定をされた者については、開札日において、別に定める競争入札参加資格の再審査を受け、当該再審査の結果、資格者名簿に登載されている者に限る。 (5) 本公告日において、健康保険法（大正１１年法律第７０号）による健康保険、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）による厚生年金及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）による雇用保険（以下「社会保険等」という。）に、事業主として加入している者であること。ただし、社会保険等の全部又は一部について法令で適用が除外されている者はこの限りでない。 (6) 入札参加資格の確認申請の日において、土木一式工事に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号）による特定建設業の許可を受けている者であること。 (7) 本公告日から入札書提出期間の末日までの期間において、同一入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (8) 本公告日から落札決定までの期間において、国、都道府県及び埼玉県内市町村から工事成績不良の事由による入札参加停止の措置を２回以上受けていない者であること。 (9) 代表構成員となる者は、次の全ての要件を満たす者であること。ア入札参加資格の確認申請の日において、有効かつ最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書における総合評定値が、土木一式工事について１，２００点以上であること。ただし、７(4)の手続開始の決定がされた者は、手続開始決定日以降の審査基準日のものとする。イ平成２１年度以降に、連続地中壁による土留めを使用し、開削工法により掘削深１０ｍ以上、構造物内空幅（１連又は複数連の合計内空幅）１５ｍ以上のボックスカルバート工事を元請けとして完成させた実績があること（共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が２０％以上のものに限ること。）。ウ次の条件を満たす監理技術者を専任で施工現場に配置することができること。 (ア) 一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定していること。 (イ) 入札参加資格の確認申請の日以前に恒常的に３箇月以上の雇用関係にあること。 (10) 代表構成員以外の構成員となる者は、次の全ての要件を満たす者であること。ア入札参加資格の確認申請の日において、有効かつ最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書における総合評定値が、土木一式工事について８５０点以上であること。ただし、７ (4)の手続開始の決定がされた者は、手続開始決定日以降の審査基準日のものとする。イ次の条件を満たす主任技術者を専任で施工現場に配置することができること。 (ア) 一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。 (イ) 入札参加資格の確認申請の日以前に恒常的に３箇月以上の雇用関係にある者であること。 (11) 官公需適格組合については、経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の総合数値を、平成３１年さいたま市告示第４９７号の３(1)に定める算出方法の特例により算出した客観点数に読み替えて算定できるものとする。 (12) 特定共同企業体の結成方法ア３者による自主結成とする。イ構成員の出資比率は、２０％以上とし、代表構成員の出資比率は、構成員中最大とする。ウ事業協同組合とその組合員は、同一の特定共同企業体の構成員として本工事の入札に参加することはできない。８入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、次に掲げる方法により、入札参加資格の有無の確認を受けなければならない。 (1) 原則として、入札に参加しようとする者は、８(6)イに定める提出期間内に、競争入札参加資格確認申請書を電子入札システムにおいて提出すること。 (2) ８(1)の参加申請を行った者は、８(6)イの提出期間内に、８(4)に定める提出資料のうちイからシについて、５(1)の提出先に持参し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (3) 電子入札システムを利用できない場合には、８(1)に定める手続は不要とし、８(6)イに定める提出期間内に、８(4)に定める提出資料について、５(1)の提出先に持参し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (4) 提出書類ア一般競争入札参加資格等確認申請書イ一般競争入札参加資格等確認資料ウ共同企業体入札参加資格審査申請書エ共同企業体協定書(共同企業体協定書第８条に基づく協定書を含む。) オ委任状（さいたま市建設工事等共同企業体取扱要綱（平成１３年さいたま市制定）様式第４号）カ工事に配置予定の技術者に係る一級土木施工管理技士合格証明書の写し又は一級土木施工管理技士と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したことを証明する書類及び監理技術者においては監理技術者資格証の表面と裏面の写し及び、監理技術者講習修了証の写しキ工事に配置予定の技術者の雇用関係を証する書類の写し（入札参加資格の確認申請の日以前に恒常的に３箇月以上の雇用関係を証明できること。なお、カに掲げる監理技術者資格証の写しをもって確認できる場合は、これを省略できる。）ク７(9)ア及び７(10)アに規定する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しケ７(9)イに規定する工事の契約書の写し及び工事概要の記載された仕様書の写し又は財団法人日本建設情報総合センターが提供する「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」の竣工時工事カルテ受領書（工事概要の記載されているもの）の写し。なお、共同企業体（乙型）としての実績の場合は、自社の施工実績が分かる資料の写しも添付すること。コ社会保険等の加入に関する誓約書（社会保険等に全て加入している場合）又は社会保険等の適用除外に関する誓約書（社会保険等の全部又は一部について法令で適用が除外されている場合）。なお、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書に記載の社会保険等の加入状況について、本公告日時点で変更が生じている場合は別紙健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入確認の提出書類の該当する状況の書類を併せて提出すること。サ資本関係又は人的関係確認書シ入札参加停止措置に関する誓約書 ※ エ及びオについては、袋とじにして各構成員の割印を押すこと。 ※ カ、キ、ク及びケについて、日本語以外で記載されているものは、日本語に翻訳したものを添付すること。 (5) 一般競争入札参加資格等確認申請書等の交付等８(4)アからオ及びコからシの書類を、市のホームページ及び入札情報公開システムに掲載する。また、本入札に参加する者に対して、次のとおり交付するものとする。ア交付場所５(1)に同じイ交付期間４(2)に同じウ交付費用無償ただし、明らかに入札参加資格がないと認められる者には交付しない。 (6) 一般競争入札参加資格等確認申請書類等の提出ア提出先５(1)に同じイ提出期間令和元年６月１０日（月）から令和元年６月２１日（金）まで（休日を除く午前９時から午後４時まで）ウ提出部数１部 (7) 一般競争入札参加資格等確認申請書類の受理明らかに入札参加資格がないと認められるときは、一般競争入札参加資格等確認申請書類を受理しない。また、受理した一般競争入札参加資格等確認申請書類の返却は行わない。 (8) 入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果について、電子入札システムにより通知する。なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次の通り通知する。ア通知場所５(1)に同じイ通知日時令和元年６月２６日（水）午前９時から午後４時までウ入札参加資格がない旨の確認通知には、その理由を示す。エ入札参加資格がない旨の確認通知を受けた者は、その理由について、令和元年６月２６日（水）から令和元年６月２８日（金）（午前９時から午後５時まで）までに５(1)の提出先に書面又は口頭で説明を求めることができる。この場合、説明を求めた者に対し、令和元年７月２日（火）午後５時までに書面又は口頭により回答する。９入札書の提出方法及び開札日時等入札書の提出方法及び開札日時等については次のとおりとする。なお、変更する場合は、別途通知する。 (1) 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 (2) 提出期間令和元年７月９日（火）午前９時から令和元年７月１１日（木）午後５時まで (3) 郵送又は持参による入札入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことが出来ない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。ア提出先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部契約課工事契約第１係イ提出方法郵送による入札の場合は、一般書留郵便又は簡易書留郵便によること。ウ入札書の提出期限令和元年７月９日（火）午前９時から令和元年７月１１日（木）午後５時必着（持参による場合は午前９時から午後５時まで）１０開札の場所及び日時 (1) 開札場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市役所西会議棟１階第１入札室 (2) 開札日時令和元年７月１２日（金）午後１時３０分１１入札に関する注意事項 (1) 入札参加資格者の確認ア入札参加資格がある旨の通知を受けた者であっても、入札時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 (2) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 提出書類ア入札時に入札金額見積内訳書を提出すること。イ代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出すること。 (4) 入札の回数は、１回とする。 (5) 入札の辞退入札参加資格がある旨の確認通知を受けた後であっても、入札を辞退することができる。 (6) 独占禁止法等関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に違反する行為を行ってはならない。 (7) その他ア一度提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。イくじは、電子入札システムの電子くじを使用する。ウ郵送又は持参による入札の場合においては、電子くじに使用する「くじ入力番号」として、任意の３桁の数字を入札書に記載すること。１２落札者の決定に係る低入札価格調査制度に基づく調査基準価格設定する。ただし、失格基準は設定しない。１３入札保証金免除する。１４入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札に参加する資格のない者のした入札 (2) 電子証明書を不正に使用した者がした入札 (3) 電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札 (4) 不備のある入札金額見積内訳書を提出した者がした入札 (5) 談合その他不正行為があったと認められる入札 (6) 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書類を提出した者がした入札 (7) 予定価格を超えた金額による入札 (8) 郵送又は持参による入札の場合において、次に掲げる入札をした者がした入札ア入札書の押印のない入札書の入札イ金額を訂正した入札書による入札ウ記載事項を訂正した場合において、その箇所に押印のない入札書による入札エ押印された印影が明らかでない入札書による入札オ記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書による入札カ代理人で委任状を提出しない者がした入札キ他人の代理を兼ねた者がした入札ク２以上の入札書を提出した者がした入札又は２者以上の代理をした者がした入札ケ入札書が指定の日時までに指定の場所に到着しなかった者の入札 (9) その他公告に示す事項に反した者がした入札１５契約保証金 (1) 落札者は、契約金額の１００分の１０以上（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）の契約保証金を納付又は次に掲げる有価証券等を担保として提出しなければならない。ア政府の保証のある債券イ銀行等（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条の金融機関をいう。以下同じ。）が振り出し、又は支払い保証した小切手ウ銀行等の保証証書エ保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項の保証事業会社をいう。）の保証証書 (2) 次に掲げる者は、契約保証金の納付について免除する。ア保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証券を提出した者イ委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結し、その履行保証証券を提出した者 (3) 契約保証金は、契約の履行後、請負者から請求書の提出を受けることにより、還付する。ただし、請負者がその責に帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金は、還付しない。１６支払条件 (1) 前金払当該会計年度における支払限度額の１０分の４以内とする。この場合において、１万円未満の端数は切り捨てるものとする。 (2) 中間前金払契約締結時に中間前金払を選択することができる。中間前金払を選択したときの中間前払金の額は、当該会計年度における支払限度額の１０分の２以内とする。この場合において、１万円未満の端数は切り捨てるものとする。 (3) 部分払３箇月ごとに出来形部分の１０分の９に相当する額を限度とする。ただし、１６(2)を選択した場合においては、当該会計年度末に部分払を請求する場合を除き、部分払を請求することはできない。１７その他 (1) 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所ア名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において無償で交付する。 https://www.city.saitama.jp/005/001/017/010/005/p015031.html イ申請場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部契約課電話０４８（８２９）１１７９ＦＡＸ０４８（８２９）１９８６ウ受付時間休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで (2) 契約条項等は、さいたま市財政局契約管理部契約課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html (3) 落札者は、一般競争入札参加資格等確認資料に記載した配置予定の技術者を当該工事に専任で配置すること。 (4) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (5) 開札は、一般に公開するものとする。ただし、傍聴の申込者が多数の場合は、会場の規模に応じ申込順により人数制限を行う。１８担当課（問い合わせ先） (1) 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部契約課工事契約第１係電話０４８（８２９）１１８０ＦＡＸ０４８（８２９）１９８６ (2) 工事を担当する課さいたま市中央区下落合５－７－１０さいたま市建設局南部建設事務所道路建設課電話０４８（８４０）６２０９ＦＡＸ０４８（８４０）６２６７