政府公共調達データベース

岡山市岡山市当新田環境センター基幹改良・運営事業

公示日/公告日	2025年08月07日
調達機関	岡山市（岡山県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0075 建築物の清掃サービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 事業名岡山市当新田環境センター基幹改良・運営事業 (2) 履行場所岡山市南区当新田４８６番地１ (3) 事業期間本件工事期間：契約締結の日から令和１２年３月２９日まで運営業務期間：契約締結の日から令和２３年３月３１日まで（詳細は別紙入札説明書等のとおり） (4) 支払条件別紙入札説明書等のとおり (5) 事業概要基幹的設備改良工事（設計業務を含む。）及び長期包括運営業務（詳細は別紙入札説明書等のとおり） (6) 入札保証金契約希望金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の１００分の５以上の額（詳細は別紙入札説明書等のとおり） (7) 契約保証金本件工事期間：請負代金額の１００分の１０以上の額運営業務期間：契約金額の１００分の１０以上の額ただし，契約保証の期間は分割することができるものとし，契約保証の期間を分割した場合には前保証期間の終期までに保証期間を更新した契約保証を提供しなければならない。この場合の契約保証金の額は，契約金額から既済部分を控除して得た額の100分の10以上とすることができる。（詳細は別紙入札説明書等のとおり） (8) 契約不適合責任期間 ① 建設工事請負契約ア施工に関する契約不適合責任期間２年ただし，その契約不適合が設計施工事業者の故意，または重大な過失により生じたものであるときはこれを10年間とする。イ設計に関する契約不適合責任期間 10年 ② 運営業務委託契約１年 (9) その他 ① 市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき，本市令和７年１１月定例市議会(令和７年１２月中旬ごろ議決予定)において可決されなかった場合は，本入札の建設工事請負契約締結は行わない。 ② 本入札の基本契約及び運営業務委託契約は，建設工事請負契約の本契約締結を効力発生の条件とする停止条件付き契約とする。 ③ 本入札は，技術力及び価格を総合的に評価して落札者を決定する簡易型総合評価落札方式（令第１６７条の１０の２の規定により落札者を決定する入札）で行う。 ④ 本入札において，７(３)に定める参加資格の有無の確認を行う対象者となった者が入札説明書２ (３)，１７（１），（２）に該当する場合は，失格とする。 ⑤ 本件工事は，建設リサイクル法対象工事である。２入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 入札参加者の構成等入札参加者の構成等は次のとおりとする。 ① 入札参加者は，設計企業，施工企業，運営管理企業により構成されるものとし，構成企業以外の者の入札への参画は認めない。また，入札参加者は，入札参加資格要件を全て満たすことにより１者とすることも可能とする。 ② 構成企業の企業数の上限は任意とするが，構成企業は本件事業の実施に関して各々適切な役割を担うものとする。 ③ 入札参加者は，入札説明書２（２）②の要件をすべて満たす「施工企業」を，当該入札参加者を代表する１者を「代表企業」として定めるものとする。 ④ ＳＰＣを設立する場合は，構成企業のうち，代表企業及び運営管理企業を構成員とし，これらの企業以外の者の出資は認めない。 ⑤ 入札参加者の構成企業の変更は原則として認めない。 ⑥ 構成企業（入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成企業を含む。）は，他の入札参加者の構成企業になることはできない。 ⑦ 設計施工事業者を特定建設工事共同企業体（設計施工ＪＶ）とする場合は，甲型共同企業体（共同施工方式）でなければならないとともに，代表企業が当該共同企業体の代表者となるものとする。また，設計施工ＪＶを構成する者の数は，２又は３社とし，出資比率は，構成員数の均等割の10分の６以上で，代表企業の出資比率は構成員中最大であること。 ⑧ 入札参加者のうち，代表企業が，入札説明書２(２)①及び２(２)②の要件を全て満たす場合は，設計施工事業者を代表企業１者とすることを可とする。 ⑨ 運営事業者をＳＰＣとする場合は，代表企業は構成員とし，ＳＰＣに100分の50 を超える出資をするとともに，100分の50 を超えるＳＰＣの議決権割合を有するものとする。 ⑩ 運営事業者をＳＰＣとする場合は，落札者は基本契約締結時までにＳＰＣを岡山市内に設立するものとする。ただし，本件施設内にＳＰＣを設置することはできない。 ⑪ 構成員は，事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有し続けるものとし，本市の事前の書面による承諾がある場合を除き，譲渡，担保権等の設定その他の一切の処分を行ってはならない。 ⑫ 運営事業者を特定共同企業体（運営ＪＶ）とする場合は，共同業務型共同企業体でなければならないとともに，代表企業が当該共同企業体の代表者となるものとする。また，運営ＪＶを構成する者の数は，２又は３社とし，出資比率は，構成員数の均等割の10分の６以上で，代表企業の出資比率は構成員中最大であること。 ⑬ 入札参加者のうち，代表企業が，入札説明書２（２）③の要件を全て満たす場合は，運営事業者を代表企業１者とすることを可とする。 (2) 各業務を行う者の備えるべき入札参加資格要件入札参加者は，期日の指定等がない場合には開札日時点において，次の①から③までの各項の要件を満たす者とする。なお，複数の項の要件を満たす者は，当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。 ① 設計企業の要件設計企業は，次の要件を全て満たすこと。なお，設計企業が複数の場合は，少なくとも１者は次の要件を全て満たし，他の者はエ以外の要件を満たすこと。ア岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和61年市告示第120号。以下「審査等に関する事項について」という。）に基づき岡山市一般競争（指名競争）入札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）又は岡山市特定調達契約に係る有資格者名簿（以下「特定調達名簿」という。）に登載されていること。イ建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること（契約締結に係る委任先がある場合は，委任先が建築士事務所の登録を行っていること。）。ウ継続して３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用が確認できる一級建築士の資格を有する者を１人以上配置できること。エ全連続燃焼式流動床炉（ごみ処理施設性能指針（環廃対発第080331003号平成20年３月 31日）に規定する流動床式燃焼装置をいう。以下同じ。）を有する一般廃棄物（ごみ）処理施設で，処理能力100ｔ/24h以上の施設に余熱利用設備・エネルギー回収設備として設置するボイラー・タービン式発電設備を新設又は基幹的設備改良事業（工事範囲にボイラー・タービン式発電機の改修が含まれていること。）の設計業務を元請（共同企業体での受注でも可とする。）で契約し、平成22年４月１日以降に完成・引渡しが完了した実績を有すること。なお、甲型ＪＶの構成員としての工事施工（業務履行）実績は、出資比率が構成員数の均等割の10分の６以上のものに限り、同種工事施工（業務履行）実績として認める。 ② 施工企業の要件施工企業は，次の要件を全て満たすこと。なお，施工企業が複数の場合は，少なくとも１者は次の要件を全て満たし，他の者はイ以外の要件を満たすこと。ア「審査等に関する事項について」に基づき有資格者名簿又は特定調達名簿に登載されていること。イ全連続燃焼式流動床炉を有する一般廃棄物（ごみ）処理施設で，処理能力100ｔ/24h以上の施設に余熱利用設備・エネルギー回収設備として設置するボイラー・タービン式発電設備を新設する工事又は基幹的設備改良工事（工事範囲にボイラー・タービン式発電機の改修が含まれていること。）を元請（共同企業体での受注でも可とする。）で契約し、平成22年４月１日以降に完成・引渡しが完了した実績を有すること。なお、甲型ＪＶの構成員としての工事施工実績は、出資比率が構成員数の均等割の10分の６以上のものに限る。ウ建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定による清掃施設工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。エ継続して３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用が確認できる建設業法における清掃施設工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ講習を修了している者を本件工事の監理技術者として専任で配置できること。オ開札日において，有効な最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における清掃施設工事の総合評定値が860 点以上であること。なお，代表企業は施工企業中，最も高い総合評定値であること。 ③ 運営管理企業の要件運営管理企業は，次の要件を全て満たすこと。なお，運営管理企業が複数の場合は，少なくとも１者は次の要件を全て満たし，他の者はイからエ以外の要件を全て満たすこと。ア「審査等に関する事項について」に基づき有資格者名簿又は特定調達名簿に登載されていること。イ平成22年４月１日以降に、全連続燃焼式流動床炉で処理能力100ｔ/24h以上かつボイラー・タービン式発電設備が設置された一般廃棄物（ごみ）処理施設の運営管理業務（業務内容に運転管理業務（施設の運転管理と用役の調達・管理を含むこと。）と維持管理業務（日常的な点検・保守、簡易な補修を含むこと。）を含むこと。）を受注し、かつ、１年以上継続して業務を履行した実績（開札日において履行期間中のものも含む。）を有すること。ウイの運営管理業務の業務遂行形態は以下のとおりとする。ア）長期包括的運営委託方式による運営管理業務については，元請として契約した実績，又は出資し設立したＳＰＣ（代表企業として100分の50 を超える出資をしたものに限る。以下この項において同じ。）において契約した実績であること。イ）ＤＢＯ方式による運営管理業務については，元請として契約した実績，又は出資し設立したＳＰＣにおいて契約した実績であること。ウ）ＰＦＩ方式による運営管理業務については，出資し設立したＳＰＣにおいて契約した実績であること。エ継続して３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用が確認できる廃棄物処理施設技術管理者になりうる資格を有する者を本件施設の廃棄物処理施設技術管理者として配置できること。 (3) 構成企業の制限次に該当する者は，構成企業となることはできない。 ① 令第１６７条の４及び契約規則第２条第１項の規定に該当する者。 ② 入札公告に記載された開札日時において岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保期間中の者。 ③ 岡山市入札契約等に係る暴力団等排除対策要綱第２条第３号に規定する役員等のうちに同条第６号に規定する暴力団関係者に該当する者のあるもの，又は暴力団関係者がその事業活動を支配する者。 ④ 代表者が同じ法人又は個人が，他の入札参加者の構成企業となっている者。 ⑤ 法人（役員等を含む。）又は個人が廃掃法に基づく罰金以上の刑に処され，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者。 ⑥ 本市が本件事業に係るアドバイザリー業務を委託している者及びそのものと当該アドバイザリー業務において提携関係にある者，又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。この場合において，「当該アドバイザリー業務において提携関係にある者」とは，当該アドバイザリー業務の下請企業として業務に携わっている者をいい，「資本面において関連のある者」とは，当該企業の総株主の議決権の100分の50 を超える議決権を有し，又はその出資の総額の100分の 50 を超える出資を行っている者をいい，「人事面において関連のある者」とは，当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。なお，本件事業に関し，本市のアドバイザリー業務を行う者及びアドバイザリー業務の下請企業として業務に携わっている者は以下のとおりである。ア株式会社東和テクノロジーイアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業３特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請の手続上記２(2)に基づき，本市有資格者名簿又は特定調達名簿に登載がない者が特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請を行う場合は，次の方法によること。 (1) 申請期間公告日から令和７年９月５日（金）まで期間内必着 (2) 提出先・問合せ先〒７００－８５４４岡山市北区大供一丁目１番１号財政局財務部契約課管理係電話０８６－８０３－１１９４（直通） (3) 提出方法原則として郵送。（簡易書留等，配達の記録が行われる方法により郵送すること。） ※提出方法を変更する場合があるため，必ず岡山市ホームページを確認すること。ホームページアドレス（https://www.city.okayama.jp/jigyosha/category/5-3-17-0-0-0-0-0-0-0. html） (4) 申請書類の入手方法下記４(1)に示す本市ホームページ内環境施設課のページ（以下「環境施設課ホームページ」という。）から，本入札に係る入札説明書に添付している令和７年度特定調達契約に係る入札参加資格審査申請書提出要項を併せてダウンロードし，取得すること。４入札等の手続に関する事項 (1) 契約条項等を示す場所環境施設課ホームページホームページアドレス(https://www.city.okayama.jp/shisei/0000067613.html) (2) 入札説明書等の交付期間及び方法公告日から開札日までの間に，環境施設課ホームページからダウンロードし，取得すること。 (3) 施設見学本件施設における施設見学を希望する場合は，以下による。施設見学する者は，秘密保持誓約書（様式第1号）に必要事項を記入の上，施設見学時に持参し提出すること。当新田環境センターホームページホームページアドレス（https://www.city.okayama.jp/shisei/0000010760.html） (4) 入札説明書等に関する質問の受付期間及び方法公告日から令和７年８月２８日（木）午後４時まで，環境局環境施設部環境施設課まで様式第２号に記入した電子データを電子メールの方法で行うこと。なお，それ以外の方法によるものは受け付けない。 ※メール本文に質問者氏名，連絡先電話番号を明記すること。なお，送信には使用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから，時間的な余裕を持って質問すること。また，メールの件名は「入札質問（岡山市当新田環境センター基幹改良・運営事業）」など，わかりやすい件名にすること。＜入札説明書等に関する質問提出先＞環境局環境施設部環境施設課Ｅメールアドレス：kankyoushisetsuka@city.okayama.lg.jp (5) 入札説明書等に関する質問回答の掲載期間及び方法令和７年９月４日（木）午後４時から開札日まで，環境施設課ホームページに掲載する。 (6) 技術資料等及びその他資料の提出について（詳細は別紙入札説明書等のとおり） ① 受付期限令和７年９月１７日（水）まで（岡山大供郵便局に必着）（ただし，必ず上記４(5)の入札説明書等に関する質問回答を確認した後に郵送すること） ② 提出方法岡山大供郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便により郵送すること。＜宛先＞〒７００－０９１３岡山大供郵便局留岡山市役所⑫契約課 (7) 入札書及び基幹的設備改良工事費内訳書（様式第９号-１）及び運営管理費内訳書（様式第９号-２）の提出について（詳細は別紙入札説明書等のとおり） ① 受付期限令和７年９月１７日（水）まで（岡山大供郵便局に必着）（ただし，必ず上記４(5)の入札説明書等に関する質問回答を確認した後に郵送すること） ② 提出方法岡山大供郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便により郵送すること。＜宛先＞〒７００－０９１３岡山大供郵便局留岡山市役所⑫契約課 (8) 開札日時及び場所 ① 開札日時令和７年９月１９日（金）午後１時３０分 ② 開札場所岡山市北区大供一丁目１番１号岡山市役所本庁舎５階入札室 ※開札は，入札参加者のうち立会を希望する者（入札参加者につき１人を限度とする。）１人以上を立ち会わせて執行するものとする。この場合において，立会希望者が多数のときは先着順で５人を立ち会わせるものとし，立会希望者がいないときは入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。５参加資格の確認に関する事項（詳細は別紙入札説明書等のとおり）岡山市建設工事総合評価一般競争入札に関する要綱第１２条第２項の規定により参加資格の有無の確認を行う対象者となった者は，入札説明書８(1)に示す総合評価一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）を提出し，参加資格の確認を受けなければならない。 (1) 提出方法持参に限る。 ※受付は窓口受付のみとする。なお，窓口では申請書等の内容確認は一切行わない。 (2) 受付期限確認対象者となった日の３日後の午後５時１５分まで（休日を除く。） ※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため，提出はできる限り確認対象者となった日の２日後までに行うこと。なお，受付期限以降の申請書等の訂正及び差替え等は認めない。 (3) 受付場所岡山市北区大供一丁目１番１号財政局財務部契約課６落札者の決定に関する事項（詳細は別紙入札説明書等のとおり）上記５の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者を落札者として決定するものとする。７契約書の作成の要否要８入札の無効について別紙入札説明書等のとおり９その他 (1) この調達は，ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。また，日本語以外の言語での記述を有する書面については，原本の他に，当該部分に関する日本語訳を作成し，添付すること。 (3) その他詳細は入札説明書等による。 (4) この公告に係る契約に関する事務を担当する主管課の名称及び所在地等財政局財務部契約課〒７００－８５４４岡山市北区大供一丁目１番１号電話番号０８６－８０３－１１５７工事契約係（直通）