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京都府京都デジタル疏水ネットワークに係る仮想サーバ基盤機器賃借業務（以下「この業務」という。）一式

公示日/公告日	2021年12月17日
調達機関	京都府（京都府）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１　入札に付する事項 (1)　業務の名称及び数量京都デジタル疏水ネットワークに係る仮想サーバ基盤機器賃借業務（以下「この業務」という。）一式 (2)　業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり (3)　機器賃借期間令和４年３月25日（金）から令和９年３月24日（水）まで (4)　履行場所及び担当部局京都府政策企画部情報政策課２　契約条項を示す場所等 (1)　契約条項を示す場所及び入札に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部入札課電話番号（075）414-5442 ファクシミリ番号（075）414-5450 (2)　契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府政策企画部情報政策課電話番号（075）414-4386 ファクシミリ番号（075）414-4389 (3)　入札説明書及び仕様書の交付期間ア　原則として、４の(1)の期間に、電子調達システムの案件情報からダウンロードすること。イ　やむを得ず、窓口配布を希望する場合は、４の (1)の期間に、(2)の場所に問い合わせの上、入手すること。（午前８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１時までを除く。））３　入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2)　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和３年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示（令和３年京都府告示第１号）に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次の業務種目に登録されている者であること。大分類「賃貸借」―小分類「コンピュータ機器」 (3)　４の(1)で定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止がなされていない者であること。 (4)　京都府が発注するこの業務を確実に履行することができると認められる者であること。（具体的には、仮想サーバ機器の賃借業務の実績を有する者であること。）４　入札参加資格の確認手続入札に参加を希望する者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、この案件は、原則として電子調達によって、入札参加の資格確認申請及び入札を行う案件である。電子調達システムによりがたい者は、(3)のイにより承諾を得て例外的に書面により提出することができる。また、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (1)　提出期間令和３年12月17日（金）から令和３年12月22日（水）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前８時30分から午後５時15分までとする。 (2)　提出書類ア　確認申請書イ　同種業務実績調書ア　３の(4)に掲げる資格があることが判断できる同種業務の実績を、少なくとも１件記載すること。イ　アに記載した同種業務の実績に係る契約書の写し及び同種業務の内容が判明できる仕様書等の写しを提出すること。 (3)　提出方法ア　電子調達システムにより入札に参加する者（以下「電子入札者」という。）は、(1)の期間内に電子調達システムにより申請書等を提出すること。なお、確認申請書については、電子調達システムにおいて参加する意思の表明（当該案件の「案件に参加する」をクリック）をもって提出したものとする。また、(2)のイのイについては、確認申請書提出後に５の質問受付と同様の方法で、電子調達システムにより提出すること。イ　電子調達システムによりがたい場合で、京都府物品・役務等電子調達運用基準第19条の規定により書面による入札等の承諾を得た者（以下「紙入札者」という。）は、申請書等を１部、以下のいずれかの方法により２の(1)の場所に提出すること。ア　持参により提出する場合提出期間中の午前８時30分から正午まで及び午後１時から午後５時15分までに申請書等を１部、２の(1)の場所に持参すること。イ　郵送により提出する場合 (1)の期間内に必着させるとともに郵便書留等の配達記録が残る方法とすること。 (4)　入札参加資格の確認通知入札参加資格を確認した後、別途通知する。 (5)　その他ア　申請書等の作成等に要する費用は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。イ　提出書類はＡ４判で作成し、１部提出すること。ウ　提出された書類は、この入札以外の目的に利用することはない。エ　虚偽の記載をした者は、この入札への参加を認めないとともに、京都府の指名停止措置を行うことがある。オ　３の(2)の資格を有しない者で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格審査を受けることができる。ア　資格審査申請書の提出場所及び問合せ先２の(1)に同じ。イ　提出書類原則として、京都府ホームページ（http:// www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuiji.html）からダウンロードすること。ウ　提出期限令和３年12月20日（月）午後５時なお、その後も随時に受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。５　質問の受付・回答仕様書、契約書（案）及びその他添付書類（以下「仕様書等」という。）に関する質問については、次のとおり受け付ける。 (1)　質問方法ア　電子調達システムにより提出すること。イ　紙入札者は、以下の点に留意の上、２の(1)の場所へ書面により提出することができる。ア　件名は「京都デジタル疏水ネットワークに係る仮想サーバ基盤機器賃借業務に関する質問」とすること。イ　質問者の会社名、部署名、役職、氏名及び電話番号を記載すること。 (2)　受付期限令和３年12月22日（水）午後５時15分まで (3)　回答令和３年12月24日（金）までに電子調達システムにより回答する。なお、紙入札者には、ファクシミリ等により回答する。６　入札手続等 (1)　入札期間及び開札の日時等ア　入札期間令和４年１月７日（金）午前８時30分から午後５時15分まで及び令和４年１月11日（火）午前８時30分から午前10時までイ　持参による場合の入札書の提出期間、提出先等ア　提出期間 (1)のアに同じ（正午から午後１時までを除く。）。イ　提出先〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部入札課長ウ　郵送による場合の入札書の提出期間、提出先等ア　提出期限令和４年１月７日（金）午後５時まで（必着）イ　提出先イのイに同じ。エ　開札日時令和４年１月11日（火）午前10時15分 (2)　入札の方法ア　電子入札者は、(1)のアの期間内に電子調達システムにより入札書を提出すること。イ　紙入札者は、(1)のイのアの期間及びイの提出先に、入札書を持参し、又は(1)のウのアの期限までに入札書を郵送（郵便書留等の配達記録が残る方法を用いるものとする。）により提出すること。ア　入札書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人が入札書を提出する場合には代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をしなければならない。イ　入札書は、封筒に入れ密封し、かつ封筒の表に氏名又は名称若しくは商号及び「京都デジタル疏水ネットワークに係る仮想サーバ基盤機器賃借業務入札書在中」と記載し、封筒の開口部を封印すること。ウ　入札書を代理人名で提出するときは、委任状を同封すること。エ　再度入札における入札書は、入札書とともに提出するものとし、入札書とは別の封筒に入れ、「京都デジタル疏水ネットワークに係る仮想サーバ基盤機器賃借業務再入札書在中」と記載するとともに、イと同様に封印等の処理をするものとする。なお、紙入札者が再入札書を提出しなかったときは、再度入札を辞退したものとみなす。ウ　資格確認の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。エ　入札回数は、２回までとする。オ　入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (3)　入札書に記載する金額入札書に記載する金額は、賃借期間（令和４年３月25日から令和９年３月24日まで）における総額（税抜金額）を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)　入札者は、いったん入札書を電子調達システムにより提出し、又は持参により提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、変更、取消し又は撤回をすることができない。 (5)　入札者が連合し、又は不穏な行動をする等の場合において、競争入札を公平に執行することができない状態にあると認められるときは、この入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (6)　入札者は、仕様書等を熟知の上、入札しなければならない。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (7)　入札の辞退入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまで（紙入札者にあっては、 (1)のイのイ又は(1)のウのイの場所に提出するまでをいう。）は入札を辞退することができる。この場合、電子入札者は、電子調達システムへの入札辞退届の登録を行うこととし、紙入札者、入札を辞退する旨を記載した入札辞退届を(1)のイのイ又は(1)のウのイの提出先へ提出することとする。なお、正当な理由なく入札を辞退した場合は、京都府の指名停止措置を行うことがある。 (8)　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。ア　３に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札イ　申請書等を提出しなかった者の行った入札ウ　申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札エ　同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札及び他人のＩＤ又はパスワードを使用しての入札を含む。）をした者の行った入札オ　電子調達システムの使用に当たり、他人のＩＤ又はパスワードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した者の行った入札カ　その他不正の目的を持って電子調達システムを使用した者の行った入札キ　入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為を行った者又はその疑いのある者の行った入札ク　入札参加資格確認後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者の行った入札ケ　金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札を行った者の行った入札コ　氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を特定することができない入札書（封筒を含む。）で入札を行った者の行った入札 (9)　落札者の決定方法ア　京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札者となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子調達システムによる電子くじにより、落札者を決定するものとする。落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。イ　落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 (10)　再度入札ア　開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がなく、落札者がない場合は、再度入札を行うものとし、開札後、速やかにその旨を電子調達システムにより（紙入札者にあってはファクシミリによる。）通知する。イ　再度入札における入札書提出期限及び開札日時は、再入札通知書により、再度入札の参加者に通知する。なお、当初入札において不着、辞退又は無効となった者は、再度入札に参加することができない。ウ　再度入札参加者は、(2)から(9)までの方法により再度入札を行うものとする。エ　再度入札において、当初入札時の最低の入札価格を超える価格で入札した者は、失格とする。 (11)　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (12)　契約書作成の要否要する。７　入札保証金免除する。８　違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100 分の５相当額の違約金を徴収する。９　契約保証金免除する。 10　その他 (1)　１から９までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2)　京都府ホームページに掲載されている「京都府物品電子調達運用基準」を遵守すること。 (3)　システム障害、天災が原因の停電等により電子調達システムによる入札等の処理ができない場合は、入札等の延期、書面による入札への移行等の措置を講じるものとし、この場合、電話、ファクシミリ等により必要な事項を連絡するものとする。 (4)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。