政府公共調達データベース

栃木県栃木県次世代GIS構築業務委託

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公示日/公告日 2025年04月11日
調達機関 栃木県（栃木県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １　業務概要
(1)　業務名
栃木県次世代GIS構築業務委託
(2)　業務内容
実施要領等による。
(3)　履行期間
契約締結の日から令和８（2026）年３月31日（火）まで
(4)　提案上限額
65,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
２　参加表明書の提出者に要求される資格
次に掲げる要件を全て満たしていること。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者に該当しない者であること。
(2)　競争入札参加資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、「N２情報関連サービス」の入札参加資
格を有するものと決定された者であること。なお、資格を有していない者は、技術提案書の提出期限まで
に当該資格を取得すること。
(3)　本プロポーザルの公告日から契約の相手方の決定日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名
停止等措置要領（平成22（2010）年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者である
こと。
(4)　民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律
第154号）の規定による更生手続開始の申立て、又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手
続開始の申立てが行われている者でないこと。
(5)　栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同条第４号の規定に該当しない
者であること。
(6)　配置予定技術者は以下の資格を有する者とする。
業務主任技術者：技術士（情報工学部門に限る。）又は空間情報総括監理技術者
(7)　配置予定技術者の経験は以下に示される「同種又は類似業務」について、平成27（2015）年度以降に完
了した業務において、１件以上の実績を有さなければならない。また、照査技術者として従事した業務は
業務経験の対象外とする。
ア　業務主任技術者
同種業務：国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村が発注したGIS（地理情報シス
テム）の構築業務
類似業務：国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村が発注したGIS（地理情報シス
テム）の運用保守業務
イ　担当技術者
同種業務：国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村が発注したGIS（地理情報シス
テム）の構築業務
類似業務：国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村が発注したGIS（地理情報シス
テム）の運用保守業務
担当技術者が複数の場合には、各担当技術者がそれぞれ担当する業務内容に対応する実績を有してい
ればよい。
３　技術提案書の提出者を選定するための基準
参加表明書を提出した者の中から、次の選定基準(1)に基づき、技術提案書を提出することができる者とし
て５者を選定する。なお、選定対象となる最下位順位で同評価の者が複数存在し５者を超える場合は、選定
基準(2)に基づき、５者を選定する。選定基準(2)においても同評価の者が複数存在する場合は同評価の者全て
を選定することとする。
(1)　配置予定技術者の経験及び能力
(2)　事務所の体制（技術者数）：技術士（情報工学部門に限る。）及び空間情報総括監理技術者
４　技術提案書を特定するための評価基準
技術提案書の評価項目、判断基準は、以下のとおりである。
(1)　配置予定技術者の経験及び能力
(2)　実施方針・実施フロー・工程表
(3)　特定テーマに対する技術提案
(4)　その他
５　手続等
(1)　担当部局
〒320-8501　栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号
栃木県県土整備部技術管理課企画情報・建設DX担当
電話　028-623-2405　FAX　028-623-2392　電子メール　kensa@pref.tochigi.lg.jp
(2)　実施要領等の交付期間及び交付場所
ア　交付期間
令和７（2025）年４月11日（金）から同年５月７日（水）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
の午前９時から午後４時まで。
イ　交付場所
(1)の場所において交付するほか、栃木県ホームページに掲載する。
(3)　参加表明書の提出方法、提出場所及び提出期限
ア　提出方法
本プロポーザルへの参加を希望する者は、実施要領等に基づき参加表明書を作成し、電子メール、持
参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。
イ　提出場所
(1)の場所に提出すること。
ウ　提出期限
令和７（2025）年５月７日（水）午後４時必着
(4)　技術提案書の提出方法、提出場所及び提出期限
ア　提出方法
技術提案書の提出依頼を受けた者は、実施要領等に基づき技術提案書を作成し、電子メール、持参又
は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。持参、郵送の場合は、併せて電子データ一式を電子
メールにより送付すること。
イ　提出場所
(1)の場所に提出すること。
ウ　提出期限
令和７（2025）年６月19日（木）午後４時必着
６　その他
(1)　書類の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本標準時及び計量法（平成４年法
律第51号）に定める単位に限る。
(2)　契約書の作成を要する。
なお、本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約（契約書を電子データで作成し、押印
に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの）に
よる締結を可とする（受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する）。
締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係
る費用負担が生じないものとする。なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要
がある。
(3)　詳細は、実施要領等による。