政府公共調達データベース

香川県新香川県立体育館（仮称）建築工事

公示日/公告日	2021年08月31日
調達機関	香川県（香川県）
分類	0041 建設工事
本文	第１入札に付する事項１工事名新香川県立体育館（仮称）建築工事２工事の場所香川県高松市サンポート３工事の概要新築工事体育館鉄筋コンクリート造・鉄骨造地上２階地下１階建築面積 18,873.40㎡延べ面積 29,424.10㎡外構工事一式４工期県の指定する日から令和６年11月29日まで５予定価格 13,617,344,400円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）６落札方式施工体制確認型総合評価方式（技術提案型）施工体制確認型とは、総合評価方式において加算点算出のために行う評価のほか、品質確保のための施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査及び評価を行う方式をいう。７入札手続本工事の入札手続は、原則として、かがわ電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により行うものである。ただし、電子入札システムにより難い者は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。８本工事は、低入札価格調査制度の対象工事である。（数値的判断基準の適用無し）第２入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は、特定建設工事共同企業体であって、次に掲げる要件を全て満たす者であること。１特定建設工事共同企業体の要件 (１) 構成員の数は３者とし、任意かつ自主的に結成するものであること。 (２) 各構成員の出資比率は、20パーセント以上であること。 (３) 各構成員は、本工事に係る入札に参加する他の特定建設工事共同企業体の構成員でないこと。２特定建設工事共同企業体の構成員の要件 (１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。（なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１項の規定に該当しない者である。） (２) 香川県建設工事指名停止等措置要領（昭和59年香川県告示第4 5 6号）による指名停止期間中の者でないこと。 (３) 建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第15条の規定に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。 (４) 破産法（平成16年法律第75号）による破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。ア会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、その決定の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査（建設業法第27条の23第１項に規定する経営に関する客観的事項の審査をいう。以下「経営事項審査」という。）を受け、その結果の通知を受けたものイ民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた者で、再生手続開始の決定を受けた日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受け、その結果の通知を受けたもの (５) 直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書において、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入の有無が無となっていないこと。ただし、現に加入していることが認められる者は、この要件を満たすものとする。 (６) 各構成員が法人企業の場合は、新香川県立体育館基本・実施設計業務の受注者（当該業務の協力事務所を含む。以下同じ。）、新香川県立体育館整備コンストラクション・マネジメント業務の受注者及びその関連企業（会社法（平成17年法律第86条号）第２条に規定する親会社と子会社の関係にある者及び親会社を同じくする子会社同士にある者、又は一方の会社の役員が他方の会社役員を兼ねている者。以下同じ。）でないこと。各構成員が個人企業の場合は、その代表者が新香川県立体育館基本・実施設計業務の受注者、新香川県立体育館整備コンストラクション・マネジメント業務の受注者及びその関連企業の役員でないこと。 (７) 特定建設工事共同企業体の構成員のいずれかは、高松市屋外広告物条例の規定に基づき、高松市長から屋外広告物業の登録を受けた者であること。３特定建設工事共同企業体の代表者の要件次に掲げる要件を全て満たす者であることとする。 (１) 経営事項審査（審査基準日が、入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出日前１年７月以内のもののうち、直近のもの）における建築一式工事の総合評定値が1,250 点以上の者であること。 (２) 次の要件を全て満たす工事の元請業者（共同企業体としての実績の場合は、特定建設工事共同企業体の代表者（以下「代表者」という。）の場合に限る。）としての施行実績があること。ア平成18年４月１日以降に工事が完成し、引渡しが完了した工事であること。イ地上部分の構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、主要用途が固定席を有する屋内運動施設又は観覧場に係る工事であること。ウ一棟の延べ面積が14,000㎡以上の建築物の新築、増築又は改築工事であること。 (３) 次の要件を全て満たす技術者（申請書提出期限日において当該入札参加者と３か月以上の直接的な雇用関係にある者に限る。）を専任で配置することができること。ア地上部分の構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、一棟の延べ面積が14,000㎡以上の建築物（主要用途が倉庫、その他これに類する建築物を除く。）の新築、増築又は改築工事（平成18年４月１日以降に工事が完成し、引渡しが完了したものに限る。）について、元請業者（共同企業体としての実績の場合は、特定建設工事共同企業体の代表者である場合に限る。）の監理技術者、主任技術者又は現場代理人としての施工経験（工期（工期の終期は、工事完成年月日とする。）の２分の１以上従事し、かつ、建築一式工事に係るものに限る。）があること。イ建設業法第27条の18第１項の規定による監理技術者資格者証（建築工事業に係るものに限る。）及び監理技術者講習修了証を有すること。４特定建設工事共同企業体の構成員①（代表者を除く。）の要件次に掲げる要件を全て満たす者であることとする。 (１) ３の(１)の総合評定値が9 5 0点以上の者であること。 (２) 次の要件をすべて満たす工事の元請業者（共同企業体の場合は、特定建設工事共同企業体の代表者又は出資比率が20パーセント以上の経常建設共同企業体の構成員に限る。）としての施工実績があること。ア平成18年４月１日以降に工事が完成し、引渡しが完了した工事であること。イ地上部分の構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物（主要用途が倉庫、その他これに類する建築物を除く。）に係る工事であること。ウ一棟の延べ面積が2,800㎡以上の建築物の新築、増築又は改築工事であること。（注）経常建設共同企業体の構成員については、その出資比率を施工実績に乗じた規模の工事を施工したものとみなす。 (３) 一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する者（申請書提出期限日において、当該入札参加者と３か月以上の直接的な雇用関係にある者に限る。）を専任で配置することができること。５特定建設工事共同企業体の構成員②（代表者及び構成員①を除く。）の要件次に掲げる要件を全て満たす者であることとする。 (１) ３の(１)の総合評定値が8 9 0点以上の者であること。 (２) 次の要件をすべて満たす工事の元請業者（共同企業体の場合は、特定建設工事共同企業体の代表者又は出資比率が20パーセント以上の経常建設共同企業体の構成員に限る。）としての施工実績があること。ア平成18年４月１日以降に工事が完成し、引渡しが完了した工事であること。イ地上部分の構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物（主要用途が倉庫、その他これに類する建築物を除く。）に係る工事であること。ウ一棟の延べ面積が1 ,400㎡以上の建築物の新築、増築又は改築工事であること。（注）経常建設共同企業体の構成員については、その出資比率を施工実績に乗じた規模の工事を施工したものとみなす。 (３) 一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する者（申請書提出期限日において、当該入札参加者と３か月以上の直接的な雇用関係にある者に限る。）を専任で配置することができること。第３入札参加資格の確認申請等１入札参加資格の確認申請 (１) 入札参加希望者は、令和３年９月22日までに、申請書並びに入札参加資格確認資料及び共同企業体協定書の写し（以下「確認資料」という。）を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、入札参加資格があると認められる者に限り入札参加の対象とする。 (２) 申請書は、原則として、電子入札システムにより提出するものとし、その提出に当たっては、代表者が電子入札システムに登録した電子証明書を使用することとする。ただし、電子入札システムにより難い者は、紙入札方式参加届出書と併せて、持参又は書留郵便により提出することができる。 (３) 確認資料は、持参又は書留郵便により提出するものとし、その他の郵便等による送付又は電送によるものは受け付けない。 (４) 入札参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限日をもって行うものとし、その結果は、令和３年10月８日までに、電子入札システム又は文書により通知する。 (５) 確認資料に記載すべき事項ア代表者 (ア)第２の３の(２)に掲げる要件を満たすことを証明する工事の施工実績 (イ)第２の３の(３)に掲げる要件を満たすことを証明する配置予定の技術者の資格及び工事の施工経験イ代表者を除く各構成員 (ア)第２の４の(２)に掲げる要件を満たすことを証明する工事の施工実績 (イ)第２の４の(３)に掲げる要件を満たすことを証明する配置予定の技術者の資格 (ウ)第２の５の(２)に掲げる要件を満たすことを証明する工事の施工実績 (エ)第２の５の(３)に掲げる要件を満たすことを証明する配置予定の技術者の資格 (６) 電子入札システムによる申請書の受付期間令和３年９月１日午前９時から同月22日午後４時までの電子入札システムの稼働時間中 (７) 確認資料の受付（電子入札システムによらない申請書の受付を含む。）ア受付期間令和３年９月１日から同月22日まで。ただし、香川県の休日を定める条例（平成元年条例第１号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。イ受付時間午前９時から午後４時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。ウ受付場所香川県高松市番町４丁目１番10号香川県総務部営繕課電話番号 087-832-3571 (８) 入札参加を希望する者は、確認資料の提出の際に、各構成員から代表者に対し入札、見積り及び契約締結に関する権限等についての委任がなされている旨の委任状を提出すること。 (９) その他ア申請書及び確認資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とする。イ提出された申請書及び確認資料は、返却しない。２入札参加資格が認められなかった者に対する理由の説明 (１) 入札参加資格が認められなかった者は、その理由について、知事に対して説明を求めることができる。 (２) (１)の説明を求める場合には、その旨を記載した書面を令和３年10月21日までに、１の (７)のイの時間に１の(７)のウの場所へ持参又は書留郵便により提出するものとし、その他の郵便等による送付又は電送によるものは受け付けない。 (３) 説明を求めた者に対する回答は、令和３年10月28日までに、書面により行う。第４設計図書（設計書、図面及び仕様書をいう。以下同じ。）の閲覧等１入札公告、入札説明書等の掲載 (１) 掲載期間令和３年８月31日から同年11月11日まで (２) 掲載場所電子入札システム入札情報サービス https://dennyu.pref.kagawa.lg.jp/PPI_P/ ２設計図書の閲覧及び貸出し (１) 閲覧方法設計図書は、電子閲覧（本公告が掲載されている場所に掲載済）とするが、以下のとおり閲覧及び貸出しも行う。 (２) 閲覧期間令和３年８月31日から同年11月11日までとする。ただし、休日を除く。 (３) 閲覧時間午前９時から午後４時まで。ただし、正午から午後１時までを除く。 (４) 閲覧場所香川県高松市番町４丁目１番10号香川県総務部営繕課電話番号 087-832-3571 (５) 貸出申込設計図書貸出申込書を、(４)の場所に提出すること。 (６) 貸出方法詳細は、入札説明書による。 (７) 設計図書等の質問ア方法設計図書等について質問がある場合は、電子入札システムにより行うこと。ただし、電子入札システムにより難い者は、質問事項を記載した書面を持参又は郵送等により第３の１の(７)のウの場所へ提出することができるものとし、電送によるものは受け付けない。イ提出期間令和３年10月28日午後５時までの電子入札システム稼動時間中とする。持参により提出する場合は、令和３年10月28日までの第３の１の(７)のイの時間とする。ただし、休日を除く。郵便等により提出する場合は、令和３年10月28日までに必着のこと。 (８) 設計図書等の質問に対する回答電子入札システムにより、令和３年11月２日午後２時から同年11月11日までの電子入札システム稼動時間中に、本公告を掲示している場所に掲示し、第３の１の(７)のウの場所においても閲覧に供する。第５入札及び開札等１入札書の提出方法 (１) 原則として電子入札システムにより提出することとし、その提出に当たっては、代表者が電子入札システムに登録した電子証明書を使用すること。 (２) 紙入札方式による者は、令和３年11月９日から同月11日までの第３の１の(７)のイの時間に第３の１の(７)のウの場所に持参又は書留郵便により提出すること。ただし、再度の入札は認めないものとする。２入札期間令和３年11月９日午前９時から同月11日午後４時までの電子入札システムの稼働時間中３開札の日時令和３年11月12日午前９時30分４開札の場所第３の１の(７)のウの場所第６入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。第７入札保証金及び契約保証金１入札保証金入札保証金の納付は、免除する。２契約保証金請負代金額の1 0 0分の10以上の納付を要する。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。第８工事費内訳書の提出１提出方法 (１) 入札者は、入札に際し、入札金額に係る積算の内訳を明らかにした工事費内訳書の電子ファイルを入札書に添付して、電子入札システムにより提出するものとする。ただし、電子入札システムにより難い者は、工事費内訳書を持参又は書留郵便により提出することができる。この場合は、令和３年11月９日午前９時から同月11日午後４時までの間に第３の１の(７)のウの場所に提出すること。ただし、書留郵便による場合は提出期限必着とする。 (２) 紙入札方式による者は、入札書と併せて工事費内訳書を提出すること。（封かんした入札書と同封して提出すること。）２入札書の金額と工事費内訳書の金額が一致しない場合は、当該入札は失格とする。工事費内訳書を提出しない場合、工事費内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は失格とする。３工事費内訳書の項目は、参考資料として交付した科目別内訳書と同様のものとし、記載内容は、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。４提出された工事費内訳書は、返却しない。第９入札の無効等１申請書等を期限までに提出しない者、入札参加資格がないと認められた者又は入札参加資格の確認を受けた者であっても入札までの間において第２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者は、入札に参加することができない。２入札参加資格を有しない者又は虚偽の申請を行った者の入札及び入札説明書等において示した入札に関する要件に違反した入札は、無効とし、無効の入札をした者が落札者である場合には、落札決定を取り消す。３入札回数は１回とし、第１の５の金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を超える入札は失格とする。第10 総合評価に関する事項１技術提案の評価 (１) 技術提案書の提出ア入札者は、入札に際し、技術提案書を入札書に添付して、電子入札システムにより提出するものとする。ただし、電子入札システムにより難い者は、技術提案書を持参又は書留郵便により提出することができる。この場合は、令和３年11月９日午前９時から同月11日午後４時までの間に第３の１の(７)のウの場所に提出すること。ただし、書留郵便による場合は提出期限必着とする。イ紙入札方式による者は、入札書と併せて技術提案書を提出すること。（封かんした入札書と同封して提出すること。） (２) 入札者が技術提案書を提出しない場合、記名のない場合又は記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合その他その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、落札者となることができない。 (３) 本工事の技術提案に関する評価項目、評価基準、配点等は以下のとおりとする。ただし、過去の香川県発注工事において低入札価格調査基準を下回る価格で応札した実績があっても、本件工事における総合評価の技術評価点を減点する評価は行わない。また、この入札において、低入札価格調査基準価格を下回る価格で応札した場合でも、他の香川県発注工事における総合評価の技術評価点において減点の対象となる低入札の応札実績とはならない。【技術提案評価項目】ア工事目的物の品質確保に向けた施工方法等に関する事項（2 0 0点） https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/26627/0831u1.pdf (page 7) イ環境・安全対策、社会的要請等に関する事項（1 5 0点） https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/26627/0831u1.pdf (page 8) ２施工体制の評価 (１) 低入札価格調査基準価格を下回る価格で入札を行った者（以下「低入札者」という。）については、入札説明書に定めるところの調査書類及び添付書類の提出並びに事情聴取を実施する。調査書類等については、令和３年11月18日午後４時までに、第３の１の(７)のウの場所へ持参して提出すること。 (２) 低入札者については、令和３年11月19日午後４時までに事情聴取の日時等を通知する。 (３) 提出された調査書類等及び事情聴取に基づき、次の評価項目について、評価を行う。ア品質確保の実効性工事の品質確保のための適切な体制がどの程度確保され、入札説明書等に記載された要求要件をどの程度確実に実現できると認められるか評価する。イ施工体制確保の確実性工事を確実に実施するための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制がどの程度確保され、入札説明書等に記載された要求要件をどの程度確実に実現できるか評価する。 (４) 低入札者以外の入札参加者については、調査書類の提出等は求めず、品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性の評価は「優」として配点する。 (５) 事情聴取に応じない者、調査書類の全部又は一部を提出しない者等は失格とするとともに、香川県建設工事指名停止等措置要領に基づき、指名停止措置を講ずることがある。【施工体制評価項目】施工体制評価点（30点）＝①品質確保の実効性（15点）＋②施工体制確保の確実性（15点） https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/26627/0831u1.pdf (page 9) ◎…採点の結果、十分に評価できる内容である。 ○…採点の結果、おおむね評価できる内容である。 ×…採点の結果、評価できる内容とはいえない。３総合評価の方法総合評価に当たっては、評価項目の要求を満たしていることにより与える技術評価点及び入札価格について、次により算出される評価値をもって評価する。評価値＝技術評価点÷入札価格（単位：千万円）なお、評価値は少数点第４位（第５位を四捨五入する。）とする。技術評価点＝標準点＋加算点×（施工体制評価点÷施工体制評価点の満点）＋施工体制評価点 (１) 標準点必要事項が記載された技術提案書を提出した場合に与える点数で1 0 0点とする。 (２) 加算点技術提案の評価により与える点数で、合計30点とする。技術提案評価：3 5 0点左記により得られた点数を、以下により加算点に換算する。なお、加算点は小数点第２位（第３位を四捨五入する。）とする。加算点＝得点の合計÷3 5 0点×30点 (３) 施工体制評価点工事の品質確保の実効性及び施工体制確実性の評価によって与えられる点数で、各15点で合計30点とする。４評価内容の担保請負者の責めに帰すべき事由により落札者の決定に反映された技術提案書の履行がなされなかった場合は、次のとおり工事成績評定の減点及び違約金の徴収をするものとする。 (１) 工事成績評定の減点方法工事成績評定の減点値＝｛（（Ａ－Ｂ）÷Ａ）×（該当項目の加算点÷合計加算点）｝×10点Ａ：入札時の技術提案の値Ｂ：施工後の実施に対する値工事成績評定の減点値は小数点以下四捨五入した値とする。 (２) 違約金の徴収方法次の式により求められる金額を違約金として請負代金額から減額する。違約金＝Ｃ－Ｃ×｛（Ｄ＋Ｅ）÷（Ｄ＋Ｆ）｝（１円未満は切捨て）Ｃ：当初契約金額Ｄ：標準点＝1 0 0点Ｅ：施工後の実施値における合計加算点Ｆ：当初入札時に記載した技術提案による合計加算点なお、施工条件の変更、災害等、請負者の責めに帰すことのできない事由により落札者の決定に反映された技術提案の履行に影響が生じた場合は、現場の状況により必要に応じ、その取扱いを協議して定めるものとする。第11 落札者の決定方法１予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした者のうち、第10の３の総合評価の方法によって得られた評価値の最も高い者を、香川県総合評価委員会へ意見聴取した上で、落札者とする。落札者となるべき評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、入札価格の低い者を落札者とする。入札価格も同額である場合は、くじにより落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。２入札後、落札者の決定までの間において、入札者が第２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該入札者は落札者となることができない。第12 契約の締結１当該入札に付する工事に係る請負契約の締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年香川県条例第27号）第２条の規定により、香川県議会による議決が必要である。２落札者の決定後、当該入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間において、当該落札者が第２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがある。第13 苦情申立て１この入札手続に関して、政府調達協定に反する形で調達が行われたと判断する場合には、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に、書面により香川県政府調達苦情検討委員会（以下「委員会」という。）に対して苦情を申し立てることができる。ただし、入札参加資格の確認に係る苦情については、第３の２による理由の説明の後、令和３年10月 29日までに、委員会に苦情を申し立てることができる。２委員会は、入札参加資格の確認に係る苦情については、令和３年11月５日までに、その回答を行う。３当該苦情処理の関係上、手続の停止等を行う場合がある。第14 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。第15 その他１入札参加者は、この公告のほか、入札説明書、香川県建設工事執行規則（昭和39年香川県規則第54号）、香川県工事請負契約約款（平成９年香川県告示第2 5 6号）、香川県電子入札運用基準等の内容を遵守しなければならない。２次に掲げる場合は、香川県建設工事指名停止等措置要領に基づき指名停止の措置の対象となることがある。 (１) 提出資料等に虚偽の記載をした場合 (２) 入札金額に錯誤があるとして、入札の無効を申し出た場合 (３) 落札者が契約を締結しない場合 (４) その他入札に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められる場合３落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者から現場に配置する専任の監理（主任）技術者を選任すること。コリンズ等により配置予定の監理（主任）技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。４現場に配置する監理（主任）技術者は、工事着手から工事完了までの間、病休、死亡、退職等極めて特別な事情でやむを得ない理由があると認める場合及び請負者の責めに帰すことのできない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合において工事の施工等に支障がないと認められるときを除き、変更を認めない。上記理由により配置技術者を変更する場合は、第２に掲げる技術者の要件を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。第16 問合せ先香川県総務部営繕課総務・契約グループ郵便番号 760-8570 香川県高松市番町４丁目１番10号電話番号 087-832-3571 ＦＡＸ番号 087-862-8116