政府公共調達データベース

宮城県宮城県立高等学校電子計算組織賃貸借（古川工業高等学校）１式

公示日/公告日	2025年05月16日
調達機関	宮城県（宮城県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１入札に付する事項（１）調達案件及び数量宮城県立高等学校電子計算組織賃貸借（古川工業高等学校）１式（２）調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。（３）賃貸借期間令和７年10月１日から令和12年９月30日まで（４）設置場所宮城県古川工業高等学校（大崎市古川北町４丁目７－１）２入札に参加する者に必要な資格に関する事項（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。（２）宮城県の物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿に登録されている者又は開札時までに宮城県の物品調達等に係る競争入札参加資格を取得した者であること。（３）平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。（４）平成12年４月１日以後に民事再生法第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、その者を再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。（５）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者がその者に係る更生計画認可の決定があった場合にあっては、その者を更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。（６）宮城県から物品調達等に係る競争入札の参加資格制限の措置を受けている期間中の者でないこと。（７）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月１日施行）別表各号に規定する次のいずれかに該当するときは入札に参加することはできない。なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。イ入札に参加しようとする者の役員等（法人の場合は非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合はその者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。ロ入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、若しくは関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。ハ入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。ニ入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ホ入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。（８）過去２年以内に国又は地方公共団体等と、本調達と同様の内容の機器賃貸借及び保守契約を締結し、２回以上履行した実績（複数年契約しているものにあっては、履行期間が12月以上経過しているものに限る。）を有すること。（９）賃貸借機器に対する迅速な保守及び修理の体制が整備されていること。（10）入札参加資格申請場所宮城県の物品調達等に係る競争入札参加資格のない者で入札を希望する者は、当県所定の物品調達等に係る競争入札参加業者登録申請書に必要事項を記入の上、宮城県出納局契約課管理班（〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目８番１号電話022-211-3335）へ令和７年６月２日（月）午後５時までに提出すること。３入札書の提出場所等（１）電子調達システムの利用イ本調達案件は、電子入札（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の送受信により執行する競争入札又は随意契約における相手方決定の手続の総称をいう。以下同じ。）及び紙入札（書面により執行する競争入札又は随意契約における相手方決定の手続の総称をいう。以下同じ。）を併用して入札を行うものとする。ロ本調達案件に参加する者のうち、紙入札を希望する者は、入札説明書に定めるところによりあらかじめ紙入札参加承認願を提出しなければならない。（２）書面による入札書の提出場所、契約条項及び契約条件を示す場所、入札説明書の交付場所並びに問い合わせ先〒980-8423 宮城県仙台市青葉区本町三丁目８番１号宮城県教育庁高校財務・就学支援室管理運営班（電話022-211-3623）（３）郵送による入札説明書の交付期限郵送により書面での入札説明書の交付を希望する場合は、令和７年５月23日（金）まで（２）に申し出ること。（４）一般競争入札参加資格審査イ電子調達システムを用いて参加資格審査を受ける場合電子調達システム（以下「システム」という。）により入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところにより令和７年６月２日（月）から令和７年６月11日（水）までの間に必要書類を作成の上、システムにより提出し、参加資格の審査を受けなければならない。ロ書面により参加資格審査を受ける場合書面により入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところにより令和７年６月11日（水）までの間に必要書類を作成の上、提出し、参加資格の審査を受けなければならない。ハ開札日までの間において、イ又はロにおいて提出された書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。（５）入札書の提出期限等イシステムを用いて入札する場合入札期間令和７年６月16日（月）午前９時から令和７年６月25日（水）午後５時までロ書面により入札書を提出する場合（イ）日時令和７年６月25日（水）午後５時（ロ）場所（２）に同じ（ハ）郵送による場合は、配達証明付書留郵便により（イ）の日時までに到達するよう提出すること。ただし、入札書を持参する場合は、（６）の開札の日時まで開札場所へ提出できるものとする。（ニ）提出期限を過ぎて提出された入札書は、いかなる事由があっても受理しない。（６）開札の日時及び場所令和７年６月26日（木）午前９時宮城県行政庁舎16 階高校財務・就学支援室内４入札に参加することができない者２に定める資格を有しない者及び３の（４）の審査により資格を有しないとされた者５その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金財務規則（昭和39年宮城県規則第７号）第97条及び第98条の規定による。（３）契約保証金財務規則第113条及び第114条の規定による。（４）入札の無効本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に求められる義務を履行しなかった者のした入札は、無効とする。（５）入札金額の記載方法入札書に記載する金額は、１月当たりの賃借料に賃貸借期間月数を乗じた金額とすること。また、契約金額は、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。以下同じ。）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。（６）落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）最低価格の入札者以外の者を落札者とすることの有無無（８）契約書作成の要否要（９）この契約は、電子契約を選択することができる。（10）申請書等の作成に関する経費申請書等を提出する入札参加希望者の負担とする。（11）この入札に係る調達案件は、地方自治法（昭和22年法律第67号）及び同法施行令に基づき条例で定めた長期継続契約対象業務として複数年度にわたる履行期間の契約締結を行う。この入札に係る調達案件について翌年度以降の歳出予算が不成立となったときは、契約書の定めにより契約を解除する。（12）詳細は、入札説明書による。６概要