政府公共調達データベース

茨城県茨城県救急医療情報システムサービス提供業務委託

公示日/公告日	2024年02月08日
調達機関	茨城県（茨城県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１　入札に付する事項 (1) 業務の名称茨城県救急医療情報システムサービス提供業務委託 (2) 業務の内容入札説明書のとおり (3) 履行期間契約締結の日から令和11年11月30日（金）まで。ただし、令和６年度以降の歳入歳出予算においてこの入札に係る金額について減額又は削除があった場合は、契約を解除することがある。２　担当部局〒310－8555　茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁舎　行政棟14階茨城県保健医療部医療局医療政策課　医療整備担当電話　029－301－3186　Fax　029－301－3199 電子メール　iryo1@pref.ibaraki.lg.jp ３　競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (3) 茨城県物品調達等競争入札参加資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格があって、同要項第５条に規定する物品調達等競争入札参加資格有資格者名簿の大分類20（コンピュータ関連サービス）に登録されている者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づき更生手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づき再生手続開始の申立てをし、又は申立てがなされている者でないこと。 (5) 破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づき破産手続き開始の申立てをし、又は申立てがなされている者でないこと。 (6) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号から第３号までに規定するもの又は次に掲げる者でないこと。ア　暴力団員が、事業主又は役員となっている者イ　暴力団員以外の者が役員を務めているが、実質的には暴力団員がその運営を支配している者ウ　暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者エ　暴力団員であることを知りながら、その者と下請け契約、資材、原材料等の購入契約等を締結している者オ　暴力団員又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者カ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者 (7) 茨城県税及び消費税（地方消費税を含む。）の滞納がないこと。 (8) 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証又は一般財団法人情報経済社会推進協会のプライバシーマークの付与を受けている、若しくは同等の資格の認定を受けていること。 (9) 入札公告の日を基準として、過去５年間に、本件業務委託と類似した業務を受注した実績を有すること。４　資料の提出、入札、通知等の方法この調達は、資料の提出、入札及び通知等を電子調達システムにより行う対象案件である。電子調達システムＵＲＬ :https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp なお、電子調達システムにより難い者は、前記２の担当部局の承認を得ることにより紙入札方式によることができる。紙入札方式によることの承認を得ようとする者は、２の担当部局に紙入札（見積）方式参加承諾願を提出するものとする。５　入札説明書の閲覧期間及び入手場所 (1) ホームページからのダウンロードア　閲覧期間入札公告の日から令和６年２月21日（水）午後５時までイ　ＵＲＬ茨城県物品役務入札情報サービス http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter (2) 紙による交付ア　交付期間入札公告の日から令和６年２月21日（水）までの午前８時30分から午後５時まで。ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）に定める休日を除く。イ　交付場所前記２の担当部局に同じ。６　入札説明書等に関する質問この入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加者」という。）は、入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合には、次のとおり電子調達システム若しくは電子メールにより質問すること。 (1) 質問受付期間入札公告の日から令和６年２月21日（水）午後５時までなお、これ以降に到達したものについては、回答しないので留意すること。 (2) 質問受付先前記２の担当部局と同じ。 (3) 方法質問は電子調達システム若しくは電子メールにより提出すること。ただし、紙入札により参加の場合は、ファックスによる質問も認める。 (4) 質問に対する回答方法電子調達システムの質問・回答機能により回答するほか、(1)の期間内に受け付けた質問すべてについて、競争入札参加資格があると確認した競争入札参加者全員に、電子メールにより回答する。 (5) 回答期限令和６年２月27日（火）７　入札等の手続 (1) 電子入札方式による手続ア　競争入札参加資格等の確認競争入札参加者は、総合評価一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）に３(8)及び (9)に係る証明書を添付し、電子調達システムにより提出するとともに、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (ア) 提出期限令和６年３月５日（火）午後５時まで（必着） (イ) 提出方法発注図書欄に掲示した入札参加登録シート（テキストファイル）又は作成した確認申請書等を画像ファイルに変換したデータファイル（ＴＩＦＦファイル等）のいずれかを電子調達システムにより提出すること。なお、その他の添付資料を提出する場合は、郵送（書留郵便に限る。）、持参又は電子メールの添付ファイルにより提出すること。 (ウ) 提出先前記２の担当部局に同じ。 (エ) 受付通知及び結果通知発注者は、電子調達システムにより確認申請書を受理した場合は、証明書等受付通知書を発行する。発注者は、入札参加資格の合格・不合格について審査し、令和６年３月11日（月）午後５時までに、証明書等審査結果通知書を発行する。なお、競争入札参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。 (オ) その他ａ　提出期間経過後における申請書等の差替え及び再提出は、認めない。イ　入札書の提出方法、開札場所等競争入札参加者は、６(4)の「質問に対する回答」を必ず確認し、次のとおり入札書を提出すること。なお、入札書等の詳細については、入札説明書に定める。 (ア) 入札書の提出方法茨城県電子調達運用基準に基づき、電子調達システムを利用して、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行う。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（整数）を記載すること。なお、提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回することができない。 (イ) 入札書の提出期間競争入札参加資格の確認を得た日（以下「資格確認の日」という。）から令和６年３月19日（火）午後５時まで (ウ) 提案書等の提出方法競争入札参加者は、持参又は郵送（書留郵便（宅配便を含む。）に限る。）により、提案書作成要領に従い作成した提案書その他入札説明書に記載する各提出書類（以下「提案書等」という。）を提出すること。 (エ) 提案書等の提出期限令和６年３月19日（火）午後５時まで（必着） (オ) 開札日時及び場所ａ　日時令和６年３月25日（月）午前10時ｂ　場所茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁舎　行政棟14階茨城県保健医療部医療局医療政策課内ウ　入札の辞退競争入札参加者が入札を辞退する場合は、電子調達システムにより必ず辞退処理を行うこと。 (2) 紙入札方式による手続ア　競争入札参加資格等の確認競争入札参加者は、総合評価一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）に３(8)及び (9)に係る証明書を添付し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (ア) 提出期限入札公告の日から令和６年３月５日（火）午前９時から午後５時まで。ただし、茨城県の休日を定める条例に定める休日を除く。 (イ) 提出方法郵送又は持参により提出すること。 (ウ) 提出先前記２の担当部局に同じ。 (エ) 結果通知発注者は、競争入札参加資格の有無について審査し、令和６年３月11日（月）午後５時までに、総合評価一般競争入札参加資格等確認通知書により通知する。なお、競争入札参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。 (オ) その他ａ　入札参加資格確認申請書及び添付書類（以下「申請書等」）の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。 b　提出された申請書等は、返却しない。 c　提出期間経過後における申請書等の差替え及び再提出は、認めない。イ　入札書の提出方法、開札場所等競争入札参加者は、６(4)の「質問に対する回答」を必ず確認し、次のとおり入札書を提出すること。なお、入札書等の詳細については、入札説明書に定める。 (ア) 入札書の提出方法入札書に必要事項を記入の上、封書で２の担当部局に提出すること。なお、封書は封かんし、その表面にこの入札に係る案件番号及び調達案件名、開札日、入札参加者の商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書するものとする。郵送の場合は簡易書留郵便とすること。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（整数）を記載すること。なお、提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回することができない。 (イ) 入札書の提出期間競争入札参加資格の確認を得た日（以下「資格確認の日」という。）から令和６年３月19日（火）午後５時まで (ウ) 提案書等の提出方法競争入札参加者は、持参又は郵送（書留郵便（宅配便を含む。）に限る。）により、提案書作成要領に従い作成した提案書その他入札説明書に記載する各提出書類（以下「提案書等」という。）を提出すること。 (エ) 提案書等の提出期限令和６年３月19日（火）午後５時まで（必着） (オ) 開札日時及び場所ａ　日時令和６年３月25日（月）午前10時ｂ　場所茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁舎　行政棟14階茨城県保健医療部医療局医療政策課内ウ　入札の辞退２の担当部局へ郵送又は持参により、開札日時までに到着するよう、辞退届を提出すること。８　入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札に参加を希望する者は、見積金額の100分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第15号）第143条第２項の各号いずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則第138条第２項の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。９　入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。 (2) 競争入札参加資格がない者がした入札 (3) 入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札 (4) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（免除されたものは除く。） (5) 電報、電話又はファクシミリによる入札 (6) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札 (7) 電子証明書を不正に使用した入札 (8) 指定の日時までに電子入札システムのファイルに記録されなかった入札 (9) 紙入札において、記名を欠くとき。 (10) 紙入札において、誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。 (11) 紙入札において、首標金額を訂正した入札を行ったとき。 (12) 紙入札において、同一の入札に２通以上の入札を行ったとき。 (13) 証明書等審査結果通知書又は総合評価一般競争入札参加資格確認結果通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札 (14) その他この公告に示す条件に反した者がした入札 10　落札者の決定等 (1) 茨城県財務規則第146条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、入札価格及び提案書の内容を総合的に評価し、落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の当該入札に係る価格によっては、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、県にとって最も有利なものをもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 落札者がいない場合は、再度入札を行うこととし、日程等については別に通知する。 11　再度入札等 (1) 再度入札は、１回とする。 (2) 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (3) 再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。 12　落札者の決定基準茨城県救急医療情報システムサービス提供業務総合評価一般競争入札説明書を参照すること。 13　低入札価格調査基準価格の設定入札価格により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある、又は公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当である入札を排除するため、政令第167条の10の第１項に基づき低入札価格調査基準価格を設定するものとする。 14　契約書作成要否要 15　契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 16　その他 (1) システム障害、天災が原因の停電等により入札・開札事務が処理できない場合は、入札・開札の延期または紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずるものとする。なお、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずる場合は、電話、ファクシミリ、電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。 (2) 競争入札参加者等は、入札後、この公告、入札説明書等についての不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (3) 競争入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該競争入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (4) 提案書等に虚偽を記載した場合には、提案書等を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。 (5) 当該入札に基づき生じた権利義務は、令和６年度当初予算が否決された場合には効力を失うものとする。 (6) その他詳細は入札説明書による。