政府公共調達データベース
東京都東京都水道局スマートメータのデータ受信に係るサービス利用契約
公示日/公告日 | 2025年01月08日 |
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調達機関 | 東京都(東京都) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
1 調達内容 (1) 件名 東京都水道局スマートメータのデータ受信に 係るサービス利用契約 (2) 委託内容 仕様書による。 (3) 履行場所 仕様書による。 (4) 契約期間 契約確定の日の翌日から令和12年3月31日 まで (5) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、 入札書に記載された金額にその100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるとき は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札 金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を 入札書に記載すること。 (6) その他 本調達は電子入札案件であるので、別に指示 する場合を除き、入札に係る手続は、電子調達システム により行うこと。ただし、これにより難い場合には、 東京都水道局電子入札運用基準(平成16年8月20日付16 水経契第688号)第13により、書面による手続を行うこ とができる。この場合において、書面により手続を行 おうとする者は、その後の手続を全て書面により行わ なければならない。 また、入札書へ署名を希望する場合は、あらかじめ 署名を届け出なければならない。 2 競争入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる(1)から(8)までの全ての事項に該当し、この 入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この 入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4 の規定に該当しない者であること。 (2) 東京都水道局競争入札参加有資格者指名停止等措置 要綱(平成18年4月1日付17水経契第724号)に基づく 指名停止期間中でないこと。 (3) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条第1項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事 再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の再生手続 開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りに なったとき等。ただし、東京都水道局が経営不振の状態 を脱したと認めた場合は除く。) にない者であること。 (4) 次のア又はイに該当すること ア 東京都における令和5・6年度物品買入れ等競争 入札参加資格を有し、営業種目121「情報処理業務」 の「A」の等級に格付けされていること。 イ 次の(ア)及び(イ)に該当する者で、営業種目121「情報 処理業務」の「B」又は「C」の等級に格付けされ ていること。 (ア) 東京都水道局が「優れた技術・製品等を有する スタートアップに係る等級によらない入札参加制度 の対象事業追加について(令和6年7月25日付)」 に定めるスタートアップ関連施策において採択さ れた者又は経済産業省が実施するJ-Startupに認定 された者。ただし、東京都における令和5・6年度 物品買入れ等競争入札参加資格の有効期間の開始日 において、採択又は認定された日から10年を経過 している者を除く。 (イ) 東京都における令和5・6年度物品買入れ等競争 入札参加資格の審査対象事業年度の決算において、 流動資産が流動負債を上回る者であること。ただ し、審査対象事業年度の決算において流動資産が 流動負債を下回る場合であっても、本案件の直近 の決算において流動資産が流動負債を上回る場合 は、基準を満たす者として取り扱う。 (5) 東京都水道局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成22年 11月15日付22水経契第368号)第3条第1項又は第2項 に基づく排除措置期間中でないこと。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的 関係がある者(東京都物品買入れ等競争入札参加資格 登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)がい ないこと。 (7) 平成31年4月1日以降に、アからウまでのいずれか の業務を元請けとして受託した実績を有すること。 ア 水道事業体の設置する水道スマートメータ又は水道 事業体の運営するアプリに係るサーバ又はクラウド サービスの運用及び保守を含む業務 イ 水道事業体の設置する水道スマートメータ又は水道 事業体の運営するアプリに係る機能の開発又は環境 の拡張を含む業務 ウ 水道事業体における1万件以上の水道スマートメ ータに対する通信サービスの提供業務 (8) ISO/IEC27001 ISMS(セキュリティ認証)又はプライ バシーマークを取得していること。 3 契約条項の縦覧及び発注図書等の配布 (1) 契約条項の縦覧 ア 期間 公告の日から令和7年1月23日(木)までの 休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで イ 場所 10に同じ。 (2) 発注図書等の配布 公告の日から令和7年1月23日 (木)の午後5時まで、電子調達システムの入札情報サ ービスで掲載する。 また、(1)に示す期間及び場所においても配布する。 4 入札説明書の交付 公告の日の午前9時から令和7年1月23日(木)の午後 5時まで、電子調達システムの入札情報サービスで掲載 する。 また、3(1)に示す期間及び場所においても交付する。 5 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出等 (1) 電子調達システムにより競争入札に参加を希望する 者は、公告の日から令和7年1月23日(木)の午後5時 まで(土曜日を除く。)に、電子調達システムにより一般 競争入札参加資格確認申請書を作成するとともに、2(7) 及び(8)に示す要件が確認できる書類を添付のうえ提出 し、この入札に参加する資格があることの確認を受け なければならない。 (2) 書面により競争入札に参加を希望する者は、公告の 日から令和7年1月23日(木)まで(休日を除く。)の午前 9時から午後5時までに、持参、郵送等により入札参加 資格確認申込書、令和5・6年度東京都物品買入れ等競 争入札参加資格受付票(以下「受付票」という。)並び に2(7)及び(8)に示す要件が確認できる書類を10に示 す場所に提出し、この入札に参加する資格があること の確認を受けなければならない。 (3) 競争入札に参加を希望する者は、提出した書類等に ついて、契約担当者から説明を求められた場合は、それ に応じなければならない。 6 入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札 入札に参加する資格 があることの確認を受けた日から令和7年2月18日(火) の午後5時まで(土曜日を除く。)に、入札書データを 電子調達システムにより提出すること。 (2) 書面による入札 入札書及び受付票を封筒に入れて 封をし、入札に参加する資格があることの確認を受けた 日から令和7年2月18日(火)まで(休日を除く。)の午前 9時から午後5時までに、10に示す場所に提出すること。 なお、提出方法は、持参、郵送等とする。 (3) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和7年2月19日(水) 午前9時以降 イ 場所 10に同じ。 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び 日本国通貨 (5) 入札保証金及び契約保証金 免除 (6) 入札の無効 入札に参加する資格のない者のした入札、 入札者に要求される義務を履行しなかった者のした入札 及び別に定める競争入札等参加者心得(電子入札編)(平成 16年8月20日付16水経契第688号)第16条に該当する入札 は、無効とする。 (7) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 7 苦情申立て この入札における競争入札参加資格の確認その他の手続 に関しては、特定調達に係る苦情処理手続(平成14年3月 19日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視委員会 (連絡先:東京都財務局経理部総務課 電話 03-5388-2607 ダイヤルイン)に対して苦情を申し立てることができる。 8 競争入札参加資格審査 東京都における令和5・6年度物品買入れ等競争入札 参加資格のない者で、この入札への参加を希望する者は、 通常の物品買入れ等競争入札参加資格のデータ入力申請 を済ませ、令和7年1月15日(水)までに物品買入れ等競争 入札参加資格の審査申込書及び添付書類を提出しなけれ ばならない。当該審査を希望する者は、期日に余裕をも って、10へ事前に問い合わせること。 9 その他 (1) 詳細は、入札説明書による。 (2) この公告に定めた資料の作成等に要する費用は、申 請する者の負担とする。 また、提出された確認書類等は、返却しない。 10 問合せ先 〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁 第二本庁舎21階 東京都水道局経理部契約課 電話 03-5320-6404(ダイヤルイン) |