政府公共調達データベース
広島市広島市西部水資源再生センター維持管理包括委託業務一式
公示日/公告日 | 2023年10月31日 |
---|---|
調達機関 | 広島市(広島県) |
分類 |
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス |
本文 |
1 調達内容 (1) 調達サービス及び数量 広島市西部水資源再生センター維持管理包括委託業務 一式 (2) 履行の内容等 入札説明書及び要求水準書による。 (3) 契約期間 契約締結の日から令和10年3月31日まで (4) 履行期間 令和6年4月1日から令和10年3月31日まで (5) 予定価格 7,699,090,909円(消費税及び地方消費税相当額 を除く。) (6) 調査基準価格 落札決定後に公表 (7) 履行場所 広島市西部水資源再生センター及び関連ポンプ場等 詳細は、入札説明書による。 (8) 入札方法 ア 入札金額は、4年間(履行期間)の総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金 額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額 に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 本件業務に係る入札は、地方自治法施行令(以下「施行令」 という。)第167条の10の2第1項に規定する総合評価一 般競争入札の方法により行うので、提案に係る書類(以下「業務 提案書等」という。)を入札書と同時に提出すること。 (9) 入札区分 本件業務に係る入札は、広島市電子入札システムを利用しな い紙面による入札とする。 2 競争入札参加資格 次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。 なお、共同企業体を構成して参加する場合は、構成員は2者又 は3者とし(各構成員の出資割合は、2者の場合は30パーセン ト以上を、3者の場合は20パーセント以上を必要とし、かつ、 代表構成員の出資割合は他の構成員の出資割合を下回らないこと とする。)、いずれの構成員もこの項に定める要件((7)及び(8)を 除く。)を満たすものとする。 (1) 施行令第167条の4及び広島市契約規則(以下「規則」と いう。)第2条の規定に該当しない者であること。 (2) 広島市競争入札参加資格の「令和5・6・7年」の「物品の 売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサル ティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類 「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「3 0-07 建物附属設備、機械設備(施設維持管理業務に掲げ ているものを除く。)の保守点検・運転管理」に登録されてい る者であること。 なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入 札に参加を希望するもの又は本件入札に係る共同企業体の構成員 となることを希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記 載の上、添付書類を添えて提出すること。詳細は、入札説明書に よる。 (3) 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者で あること。 (4) 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、 営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資 格の取消しを受けていないこと。 (5) 次に掲げる者でないこと。 ア 広島市西部水資源再生センター維持管理包括委託業務総合 評価競争入札審査委員会の委員又は特別委員(学識経験者) イ 前記アの委員又は特別委員(学識経験者)が、自ら主宰し、 又は役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及び 当該組織に所属する者 (6) 次に掲げる業務及び工事の履行実績を有すること。 ア 単体企業で参加する場合 平成20年4月1日以降に元請として履行を完了した下水 処理場(晴天時1日最大処理量(現有施設能力)が9万2千 立方メートル以上の下水処理場に限る。)における水処理施 設及び汚泥処理施設の運転管理業務の履行実績を有すること。 なお、履行実績は、性能発注業務に限らない。ただし、年 間業務(単年又は複数年契約)の履行実績とし、共同企業体 としての履行実績の場合は代表構成員であるものに限る。 イ 共同企業体を構成して参加する場合 (ア) 代表構成員に求められる実績 平成20年4月1日以降に元請として履行を完了した下 水処理場(晴天時1日最大処理量(現有施設能力)が9万 2千立方メートル以上の下水処理場に限る。)における水 処理施設及び汚泥処理施設の運転管理業務の履行実績を有 すること。 なお、履行実績は、性能発注業務に限らない。ただし、 年間業務(単年又は複数年契約)の履行実績とし、共同企 業体としての履行実績の場合は代表構成員であるものに限 る。 (イ) 代表構成員以外の構成員に求められる実績 平成20年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完 了した下水処理場(晴天時1日最大処理量(現有施設能力) が9万2千立方メートル以上の下水処理場に限る。)にお ける次のa又はbのいずれかの工事の施工実績を有するこ と。 なお、施工実績は請負金額3千万円以上の工事とし、共 同企業体としての施工実績の場合は代表構成員であるもの に限る。 a 下水処理機械設備のうち沈砂池機械設備、ポンプ設備、 水処理設備、汚泥処理設備又は送風機設備の設置工事 b 受変電設備、運転操作設備、監視制御設備又は計装設 備の設置工事 (7) 次の要件を満たす者を、令和6年4月1日から本業務に配置 できる者であること。 ア 要求水準書に定める資格を有する者 イ 下水道法施行令第9条の5第1項各号に規定する全ての項 目について1年以上分析に携わった経験を有する者 なお、共同企業体の場合は共同企業体全体としてこの要件を 満たせば足りるものとする。 (8) 建設業法第3条第1項の規定に基づく建設業の許可(電気工 事、管工事及び機械器具設置工事の3種類全てとする。)を受 けている者又は令和5年12月12日(火)までに当該許可を 受けられる見込みの者であること。 なお、共同企業体の場合は、いずれかの構成員がこの要件を 満たすこと。 (9) その他は、入札説明書による。 3 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所 広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)の トップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→ 「入札発注情報」の「調達情報公開システムに公開されない入 札・見積情報」→「令和6年度案件(市長部局)」からダウン ロードできる。ただし、これにより難い場合(ダウンロードで きない場合の書類を含む。)は、次により交付する。 ア 交付期間 入札公告の日から令和5年12月12日(火)までの日 (広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日を 除く。)の午前8時30分から午後5時まで イ 交付場所 〒733-0831 広島市西区扇一丁目1番1号 広島市下水道局管理部西部水資源再生センター 電話 082-277-8481(直通) (2) 入札書、入札説明書、要求水準書等の交付方法 本市のホームページ(前記(1)に記載のとおり。)からダウン ロードできる。ただし、これにより難い場合は、前記(1)ア及び イにより交付する。 (3) 契約条項、入札説明書、要求水準書等に関する問合せ先 前記(1)イに同じ。 (4) 共同企業体登録番号交付申請書の提出 入札に参加を希望する共同企業体は、次に従い、共同企業体 登録番号交付申請書を提出すること。 なお、申請に基づき交付された共同企業体登録番号(業者番 号)を用いて、入札の手続を行うこと。 ア 提出期間 入札公告の日から令和5年11月15日(水)までの日 (広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日を 除く。)の午前8時30分から午後5時まで イ 提出場所及び問合せ先 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 広島市財政局契約部物品契約課 電話 082-504-2083(直通) ウ 提出方法 申請書は、前記イの場所に持参又は郵送(配達証明付書留 郵便)により提出すること。 (5) 入札書及び提案書等の提出方法 ア 提出方法 持参又は郵送(配達証明付書留郵便)により提出すること。 イ 提出期間等 (ア) 持参による場合の提出期間及び提出場所 a 提出期間 令和5年12月11日(月)の午前8時30 分から午後5時まで及び同月12日(火)の午 前8時30分から午後3時まで b 提出場所 前記(1)イに同じ。 (イ) 郵送(配達証明付書留郵便)による場合の提出期間及び 提出先 a 提出期間 入札公告の日から令和5年12月12日 (火)午後3時まで(必着) b 提出先 前記(1)イに同じ。 (6) 入札金額内訳書の提出方法 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入 札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。入札金 額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 (7) 入札回数 入札回数は、1回限りとする。 (8) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和5年12月13日(水)午前10時 イ 場所 広島市西区扇一丁目1番1号 広島市西部水資源再生センター2階会議室 4 総合評価に関する事項(落札者決定基準) (1) 契約条項を示す場所 落札者決定に当たっては、広島市西部水資源再生センター維 持管理包括委託業務総合評価競争入札審査委員会において「価 格」及び「価格以外の要素」(後記(3)に掲げる審査項目をい う。)について、後記(2)の「総合評価の方法」によって審査の 上、採点し、得られた総合的な得点の最も高い者を落札者とす る。 ただし、本件業務は、低入札価格調査の対象であるため、調 査基準価格を下回る価格で入札した者であった場合、低入札価 格調査を行うものとする。 (2) 総合評価の方法 ア 入札価格の得点は、次の式により算定して得た値とする。 {1-(当該入札者の入札価格-本件入札における最低入札 価格)÷予定価格}×400点 イ 価格以外の要素の得点は、後記(3)の審査項目ごとに業務提 案書等、入札参加者に求めた提出書類を基に、落札者決定基 準に従って審査して得点を与える。 また、審査の過程においてヒアリングを実施する。ヒアリ ングの詳細(実施時期、場所等)については、別途、入札参 加者に対して通知を行う予定である。 ウ 前記アの得点に前記イの得点を加算した値を、価格と価格 以外の要素の総合的な得点とする。 (3) 審査項目 価格以外の要素の大まかな審査項目は次のとおりであり、詳 細は、落札者決定基準による。 ア 事業計画に関する事項 イ 運転管理に関する事項 ウ 保守管理に関する事項 エ その他管理に関する事項 オ 社会貢献に関する事項 (4) 配点 ア 価格:400点 価格以外の要素:600点 ア 総合評価の合計:1,000点 イ 前記(3)に掲げる各審査項目の配点は、落札者決定基準によ る。 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするな ど契約を締結しないときは、規則第2条の規定により競争入札 参加資格の取消しを行う。また、契約予定金額に対する入札保 証金相当額(100分の5の額)の損害賠償金を請求する。 (3) 入札者に求められる義務 本件入札に参加を希望する者は、前記2に掲げる事項につい て証明する書類及び一般競争入札参加資格確認申請書を令和5 年11月15日(水)までに前記3(1)イの場所に提出しなけれ ばならない。 また、開札日の前日までの間において、本市から当該書類に 関し、説明及び追加資料の提出を求められた場合、これに応じ なければならない。詳細は、入札説明書による。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者 がした入札及び開札日時以後、落札者の決定までの間に前記 2(2)の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措 置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなく なった者がした入札(共同企業体にあっては、その構成員の いずれかがこれらに該当したものが行った入札を含む。) イ 本件入札に係る書類に虚偽の記載をした者がした入札 ウ 入札金額を訂正したもの エ 指定した入札書を用いないもの オ 前記1(5)の予定価格を上回る額の入札 カ その他規則第8条各号のいずれかに該当する入札(外国事 業者が同条第1号の押印に代えて署名したものを除く。) キ 物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成 7年広島市規則第132号)第7条第5項の規定に基づき入 札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日 時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認 められなかったとき(共同企業体にあっては、その構成員の いずれかがこれらに該当したとき)における入札 (5) 契約保証金 要。ただし、規則第31条第1号に該当する場合は、免除す る。詳細は、入札説明書による。 (6) 契約書の作成の要否 要 (7) 入札の中止等 本件入札に関して、天災地変があった場合、事故の発生等に より郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合 や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行する ことができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中 止することがある。また、開札後においても、発注者の入札手 続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたと きに入札を中止することがある。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 |