政府公共調達データベース

鳥取県ロータリー除雪車（2.2メートル級）１台

公示日/公告日	2025年02月14日
調達機関	鳥取県（鳥取県）
分類	0017 道路走行用車両
本文	１調達内容 (１) 調達物品の名称及び数量ロータリー除雪車（2.2メートル級）１台 (２) 調達物品の仕様入札説明書による。 (３) 納入期限令和８年３月19日（木） (４) 納入場所八頭郡八頭町郡家380－６鳥取県八頭県土整備事務所車両基地 (５) 入札方法本件入札は、鳥取県物品電子調達システム（以下「電子調達システム」という。）による電子入札又は紙入札により行うものであること。入札金額は、入札説明書に示す方法に従い物品の調達に要する費用の合計金額を電子調達システムに入力し、又は入札書に記載すること。２入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 令和３年鳥取県告示第457号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格を有するとともに、その業種区分が車両・船舶及び航空機類の車両に登録されている者であること。 (３) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (４) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。 (５) 本件公告に示した物品を納入期限までに納入場所に納入することができる者であって、当該物品の納入日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に示される耐用年数の期間において、保守、点検及び修理その他のアフターサービスを鳥取県の求めに応じて速やかに提供できるものであること。３契約担当部局鳥取県総務部総合事務センター物品契約課４入札手続等 (１) 入札の手続に関する担当部局〒680－8570 鳥取市東町一丁目220 鳥取県総務部総合事務センター物品契約課物品調達担当電話 0857－26－7433 電子メール b_denshichoutatsu@pref.tottori.lg.jp (２) 仕様に関する担当部局〒680－8570 鳥取市東町一丁目220 鳥取県県土整備部道路局道路企画課維持担当電話 0857－26－7357 (３) 入札説明書等の交付方法令和７年２月14日（金）から同年３月４日（火）までの間にインターネットのホームページ（物品電子調達ウェブサイト（https://www.pref.tottori.lg.jp/denshichotatsu/））から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア交付期間及び交付時間令和７年２月14日（金）から同年３月４日（火）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。イ交付場所 (１)に同じ。 (４) 郵便等による入札可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）により、(１)の場所に送付すること。 (５) 入札及び開札の日時及び場所ア入札日時令和７年３月14日（金）から同月26日（水）までの日の午前８時30分から午後６時までとする。ただし、入札の最終日は正午までとする。また、郵便等による入札書の受領期間は、同月25日（火）午後５時までとする。イ開札日時令和７年３月26日（水）午後１時以降ウ場所 (１)に同じ。５入札参加者に要求される事項 (１) 電子入札による場合は、電子調達システムの操作マニュアル記載の方法によること。 (２) 紙入札による場合は、入札書に件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出すること。 (３) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す事前提出物を４の(１)の場所に令和７年３月４日（火）午後５時までに、次に示すところにより提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。ア電子入札を希望する者にあっては、電子調達システムで提出すること。ただし、添付ファイルの容量等により全ての書類を電子調達システムで提出できない場合においては、入札説明書で指定するものを除き、郵便等又は持参の方法により４の(１)の場所に提出することができる。イ紙入札を希望する者にあっては、郵便等又は持参の方法により４の(１)の場所に提出すること。 (４) 入札参加者は、(３)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６入札保証金及び契約保証金 (１) 入札保証金本件入札に参加する者は、入札保証金として入札金額の100分の５以上の金額を県の指定する期日までに納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。）第124条において準用する会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年鳥取県規則第106号。以下「調達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 (２) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。７その他 (１) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻日本語、日本国通貨及び日本標準時 (２) 入札の無効２の入札参加資格を有しない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。 (３) 契約書作成の要否要 (４) 落札者の決定方法本件公告に示した物品を納入できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。 (５) 手続における交渉の有無無 (６) 電子証明書本件入札において電子入札による場合は、５の(３)の書類を提出するときに電子証明書を必要とする。 (７) その他詳細は、入札説明書による。