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大阪市令和6年度公共事業建設資材価格調査業務委託一式

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公示日/公告日 2024年01月05日
調達機関 大阪市（大阪府）
分類
0072 市場調査及び世論調査のサービス
本文 1 担当部局
〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号 大阪産業創造館9階
大阪市契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループ
電話 06-6484-7084
2 入札に付する事項
(1) 案件名称及び数量
令和6年度 公共事業建設資材価格調査業務委託 一式
(2) 案件概要 入札説明書による。
(3) 履行期間 令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)まで
(4) 履行場所 入札説明書による。
3 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査において、その資格
を認められた者は入札に参加することができる。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で
あること
(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていない
こと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 令和4・5・6年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「13 その他代
行 26 その他」又は「10 情報処理 01 情報処理」で登録していること
なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格
審査申請（以下「資格審査申請」という。）を担当部局（1に同じ。）に行えば
大阪市告示第８号
当該審査を行う。
ただし、令和6年1月22日(月)までに資格審査申請を行わない場合は、入札に
参加することができない。
(5) 平成25年度以降、国又は地方公共団体、地方公社（※ 1）、特殊法人等（※ 2）、
公益法人（※ 3） 又は地方共同法人日本下水道事業団発注の、建設資材等の市場
実勢価格調査の元請による契約履行実績を有すること。ただし、履行中のものは
除く。
（※ 1） 地方公社とは、地方道路公社法に基づく「道路公社」、公有地の拡
大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅
供給公社法に基づき都道府県が設立した、「住宅供給公社」をいう。
（※ 2） 特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する
法律施行令第1条に示す法人等をいう。
（※ 3） 公益法人とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第2条第3号に規定する法人をいう。
(6) 配置予定業務責任者について、下記の条件を満たす者を配置すること
・平成25年度以降、国又は地方公共団体、地方公社、特殊法人等、公益法人又
は地方共同法人日本下水道事業団発注の建設資材等の市場実勢価格調査の元請に
よる業務を業務責任者、主任（管理） 技術者又は同等の技術者（業務の履行にあ
たり、その業務の管理及び統括等を担当する者） として履行した実績を有してい
ること。ただし、履行中のものは除く。
4 入札説明書等の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所及び当該入札に関する問い合わせ先
大阪市電子入札システム（以下「システム」という。） 上及び担当部局（１
に同じ。）
(2) 入札説明書等の交付方法
公告の日から令和6年1月22日(月)まで無償により交付する（ただし、本市
の休日を除く。） 。
(3) 入札参加申請書等の受付期間
公告の日から令和6年1月22日(月)午後5時まで（ただし、本市の休日を除
く。）
(4) 入札参加申請書等の受付場所 入札説明書による。
5 契約条項を示す場所
(1) システム上
(2) 〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号 大阪産業創造館9階
大阪市契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループ
電話 06-6484-7084
6 入札執行の日時等
(1) 入札書受付期間
ア 電子による場合
令和6年2月28日(水)から同月29日(木)までの午前9時から午後5時まで
イ 紙による場合
令和6年3月1日(金)午前10時から午前10時30分まで
ただし、大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」と
いう。）第25条第2項に規定する郵便等による入札の場合は令和6年2月29日
(木)午後5時までに必着のこと
(2) 開札予定日時 令和6年3月1日(金)午前10時30分
(3) 開札場所
ア 電子による場合 システム上とする。
イ 紙による場合
大阪市中央区本町1丁目4番5号 大阪産業創造館11階
大阪市契約管財局契約部入札室
7 入札保証金等
(1) 入札保証金（見積った契約希望金額の100分の3以上） 免除
ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書に記載
された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（長期継続契約
にあっては、落札金額を1年当たりの額に換算した額）） の100分の3に相当す
る違約金を徴収する。
(2) 契約保証金 要
ただし、契約規則第37条第1項の規定に該当する場合は免除する。
(3) 保証人 不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札
者とする。
8 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書等を令和6年1月22
日(月)午後5時までに受付場所に、指定した方法にて必着のこと
なお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなけれ
ばならない。
提出された証明書等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。
9 入札の無効
契約規則第28条第1項の規定に該当する入札は無効とする。
なお、開札後、落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札参加停止措置
要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除
外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効とす
る。
10 その他
(1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) 落札の決定から契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要
綱に基づく入札等除外措置を受けたとき、又は、契約規則第32条第2項の規定に
より、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある
ことその他の理由により著しく不適当であると認められるときは、契約の締結
を行わないものとする。
(3) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措
置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(4) 詳細は入札説明書による。
(5) 契約の締結は、令和6年度予算が発効したときとする。