政府公共調達データベース

東京都警察官・警察行政職員採用ＰＲ活動総合プロデュース業務委託年間契約

公示日/公告日	2024年01月15日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0073 広告サービス
本文	１調達内容 (1) 警察官・警察行政職員採用ＰＲ活動総合プロデュース業務委託年間契約 (2) 委託内容仕様書による。 (3) 履行場所警視庁が指定する場所 (4) 契約期間令和６年４月１日から令和７年３月31日まで (5) 入札方法総合評価一般競争入札により行うので、入札者は、入札書並びに性能、機能及び技術等に関する提案書(以下「技術提案書」という。)を提出すること。なお、入札書には総価による金額を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額にその100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 (6) その他本案件は電子入札案件であるので、別に指示する場合を除き、入札に係る手続は電子調達システムにより行うこと。ただし、それにより難く、書面による手続を行おうとする者は、東京都電子入札等運用基準(物品買入れ等)(平成16年９月14日付16財経二第143 号)第７による申請をし、当庁の承認を受けなければならない。２競争入札に参加する者に必要な資格次の(1)から(6)までの全ての事項に該当し、かつ、４により事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成18年４月１日付17財経総第1543号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (3) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年１月 14日付61財経庶第922号)第５条第１項に基づく排除措置期間中でない者であること。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にない者であること。 (5) 次のア又はイに該当すること。ア東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加有資格者で、営業種目101「印刷」、営業種目115「広告代理」又は営業種目190「その他の業務委託等」の「Ａ」若しくは「Ｂ」の等級に格付されていること。イ次の(ｱ)及び(ｲ)に該当する者で、営業種目115「広告代理」の「Ｃ」の等級に格付されていること。 (ｱ) 東京都が「優れた技術・製品等を有するスタートアップに係る等級によらない入札参加制度の実施について(令和５年９月11日付財務局)」に定めるスタートアップ関連施策において採択された者又は経済産業省が実施するJ-Startupに認定された者。ただし、東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格の有効期限の開始日において、採択又は認定された日から10年を経過している者を除く。 (ｲ) 東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格の審査対象事業年度の決算において、流動資産が流動負債を上回る者であること。ただし、審査対象事業年度の決算において流動資産が流動負債を下回る場合であっても、本案件の直近の決算において流動資産が流動負債を上回る場合は、基準を満たす者として取り扱う。 (6) 個人情報の取扱いに関する条件として、情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)によるプライバシーマークを取得していること。なお、当該契約期間において有効なものであること(認定等の事実を示す書類の写しを一般競争入札参加確認申請書の提出期限までに提出すること。)。３入札説明書の配布及び契約条項の縦覧 (1) 期間公告の日から令和６年２月５日(月)までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで (2) 場所千代田区霞が関二丁目１番１号警視庁総務部用度課特定調達担当電話 03-3581-4321 メニュー番号 09505 内線 22593 (3) 契約条項は、(2)で縦覧するほか、電子調達システムの入札情報サービスに掲載する。４入札者に求められる義務この競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び２(6)に示すことを証明する書類(以下「証明書」という。)を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。また、提出した書類に関し当庁から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、本項で示す義務を履行し、かつ、書類審査の結果、仕様及びその他の条件を満たし得ると判断した者をこの競争入札の対象とする。 (1) 電子調達システムにより参加を希望する者について電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書を電子調達システムにおいて作成し提出するとともに、証明書を持参又は郵送(書留)若しくは信書便(書留に準ずる。)(以下「郵送等」という。)により提出しなければならない。ア申請書の提出期間令和６年１月30日(火)の午前９時から同年２月５日(月)の午後４時まで。ただし、土曜日を除く。イ証明書の提出期間、提出場所等 (ｱ) 郵送等による場合ａ受領期限令和６年２月２日(金) 必着ｂ宛先〒100-8929 千代田区霞が関二丁目１番１号警視庁本部庁舎警視庁総務部用度課特定調達担当 (ｲ) 持参する場合ａ提出期間令和６年１月30日(火)から同年２月５日(月)までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時までｂ提出場所３(2)に同じ。 (2) 紙入札により参加を希望する者について紙入札により参加を希望する者は、あらかじめ連絡をし、申請書及び証明書を提出するとともに、１(6)の承認を受けなければならない。ア申請書及び証明書並びに承認申請の提出期間 (1)イ(ｲ)ａに同じ。イ連絡先及び提出場所３(2)に同じ。５入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札期間資格確認結果通知日から令和６年３月４日(月)の午後４時まで。ただし、土曜日を除く。 (2) 紙入札による入札の日時、場所等ア日時令和６年３月４日(月) 午前９時30分イ場所警視庁本部庁舎１階入札室ウ郵送等による場合の入札書の受領期限及び宛先 (ｱ) 受領期限令和６年３月１日(金) 必着 (ｲ) 宛先〒100-8929 千代田区霞が関二丁目１番１号警視庁総務部用度課特定調達担当 (3) 技術提案書の提出日時及び場所ア日時令和６年３月４日(月) 時間は別途指示する。イ場所警視庁本部庁舎１階入札室 (4) 開札の日時及び場所ア日時令和６年３月22日(金) 午前９時30分イ場所警視庁本部庁舎１階入札室 (5) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (6) 入札保証金及び契約保証金免除 (7) 入札の無効本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札者に要求される義務を履行しなかった者の行った入札及び東京都が別に定める物品買入れ等競争入札等参加者心得(平成７年12月12日付７財経二第100号)第13条に該当する入札は無効とする。なお、入札金額と技術提案書の内容に齟齬や矛盾がある場合は無効の対象となることがあるので留意すること。 (8) 苦情申立てこの入札における競争入札参加資格の確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦情処理手続(平成14年３月19日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経理部総務課電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申し立てることができる。６落札者の決定方法 (1) 落札者の決定方法ア次の(ｱ)及び(ｲ)の事項の全てに該当する入札者のうち、(2)に定める総合評価の方法により算出された総合数値が最も高い者を落札者とする。 (ｱ) 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 技術提案書が、当庁の要求水準を満たしていること。イ総合評価による数値の最も高い者が２者以上あるときは、当該入札者があらかじめ入札書に記入したくじ番号(３けたの整数)によりくじ引きを行い、落札者を決定する。 (2) 総合評価の方法ア性能等の評価方法は、次のとおりとする。 (ｱ) 評価の対象とする技術的要件については、当該委託契約の内容に応じて、事務事業上の必要性の観点から評価項目を設定する。 (ｲ) 各評価項目に対する点数配分は、事務事業上の必要度・重要度に応じて定める。イ性能及び価格等に係る評価は、入札者の申請に係る性能等の各評価項目を得点化した数値(技術点)と当該入札者の入札価格を得点化した数値(価格点)とを合算した総合数値をもって行う。 (3) 技術的要件及び総合評価基準技術的要件並びに評価項目及び得点配分を定めた入札の評価に関する基準 (落札者決定基準)については、入札説明書及び仕様書とともに配布する。７競争入札参加資格審査東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請しようとする者は、物品買入れ等競争入札参加資格審査申請を行い、令和６年２月５日(月)までに申請の承認を受け、令和５・６年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格受付票の発行まで完了していなければならない。なお、物品買入れ等競争入札参加資格審査申請手続の詳細は、入札説明書による。８その他 (1) 詳細は入札説明書による。 (2) この公告に定めた書類の作成に要する費用は、申請する者の負担とする。また、申請のために提出された書類は返却しない。 (3) 本件契約は、令和６年度歳入歳出予算が、令和６年３月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和６年４月１日に確定させる。 (4) この契約事務の担当部署３(2)に同じ。