政府公共調達データベース

福井県県庁舎総合管理業務一式

公示日/公告日	2021年02月10日
調達機関	福井県（福井県）
分類	0075 建築物の清掃サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１　一般競争入札に付する事項 (1)　調達をする特定役務（以下「調達役務」という。）の名称および数量県庁舎総合管理業務　一式 (2)　委託内容入札説明書、設計書および仕様書（以下「入札説明書等」という。）による。 (3)　委託期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで２　入札に参加する者に必要な資格この入札に参加することができる者は、特定調達契約（政府調達に関する協定の適用を受ける調達契約をいう。以下同じ。）に係る競争入札参加資格（以下「資格」という。）について別に知事が行う審査により認定を受けた者（この公告の日から開札の日時までに資格の認定を受けた者を含む。）で、次に掲げる条件をすべて満たすものとする。 (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。 (2)　入札の日において現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (3) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (4) 警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第４条の規定による福井県公安委員会の認定を受けている者または同法第９条の届出書を福井県公安委員会に提出している者であること。 (5) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）第１２条の２第１項第１号または第８号に掲げる事業について、都道府県知事の登録を受けている者であること。 (6) 中央監視制御運転に係る作業員について、調達業務の特記仕様書の詳細となる「福井県庁舎設備管理要領」別表１に掲げる作業員資格に該当すること。 (7) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第７条第１項に定める建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を、落札後、福井県庁舎の建築物環境衛生管理技術者として選任させることができる者であること。 (8)　次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。ア役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者イ暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ　役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 (9) 平成１８年度以降において、元請（共同企業体の場合は、当該共同企業体の代表者に限る。）として国または地方公共団体が発注した、中央監視制御運転業務（受託期間が１年以上のものに限る。）および延床面積１０，０００㎡以上の建物の警備業務、駐車場整理業務または清掃業務のいずれかの業務（受託期間が１年以上のものに限る。）を受託し、契約期間満了まで適切にその業務を履行した実績を有すること。３　電子入札の実施入札に係る入札参加資格の確認申請および入札書の提出は、契約担当者の使用に係る電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下「電子入札システム」という。）を使用して行う。なお、やむを得ない事由により電子入札システムを使用して入札参加資格の確認申請または入札書の提出を行うことができない者は、入札手続に支障がない場合に限り、紙入札承認願（入札説明書別紙様式５）を契約担当者に提出し、契約担当者の承認を得て、紙による入札参加資格確認申請書または入札書の提出を行うことができる。その他、電子入札については、「福井県物品等電子入札運用基準」、「福井県物品等電子入札運用要領」および「福井県物品調達等の電子入札に関する取扱い」による。４　入札説明書等の交付 (1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所、契約に関する事務を担当する部局の名称および所在地ならびにこの入札に関する問合せ先〒９１０－８５８０福井県福井市大手３丁目１７番１号福井県総務部財産活用課庁舎グループ電話　０７７６－２０－０２５２ (2) 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、福井県物品等入札情報サービスシステムで公開する。５　資格の確認に関する事項この入札に参加しようとする者は、申請書（電子入札システムによる様式。なお、契約担当者の承認を得て、紙による申請書または入札書の提出を行う者にあっては、入札説明書別紙様式１）に必要書類（入札説明書別添１参照）を添えて次のとおり提出し、この入札に係る業務に関し福井県の技術審査を受け、資格の確認を受けなければならない。 (1)　申請書等の提出期間令和３年２月１０日（水）９時から令和３年２月２４日（水）１７時まで (2)　申請書等の提出方法ア　電子入札システムを使用して送信する。なお、資料の提出を有効に行うためには、申請書の情報が、提出期間中に、契約担当者が本件入札に使用する電子計算機に備え付けられたファイルに記録されなければならない。申請書の提出に使用するＩＣカードは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行したもので、かつ福井県物品等競争入札参加資格者名簿に登録された代表者の名義で取得し、そのＩＣカード情報を福井県の電子入札システムに利用者登録したものとする。イ　紙入札に係る申請書等の提出先および提出方法ア　提出先〒９１０－８５８０福井県福井市大手３丁目１７番１号福井県総務部財産活用課庁舎グループイ　提出方法持参または郵送すること（郵送する場合は簡易書留郵便を利用し、提出期間必着とする。）。 (3)　資格申請２に示す資格について別に知事が行う審査により認定を受けていない者については、９(7)に従い開札の日時までに資格の認定を受けなければならない。６　入札書の提出方法、提出期間、開札日時および開札場所 (1)　入札書の提出方法５(2)と同様とする。 (2)　入札書の提出期間令和３年３月２３日（火）８時３０分から１７時まで令和３年３月２４日（水）８時３０分から１６時まで (3)　開札日時令和３年３月２５日（木）９時 (4)　開札場所福井県福井市大手３丁目１７番１号福井県庁　６階　入札室７　入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（加算後の金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。８　落札者の決定に関する事項この入札に係る調達役務の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、この入札に係る落札者の決定の効果は、令和３年度当初予算発効時において生じる。９　その他 (1) この入札に係る一連の手続および契約に関する手続において使用する言語ならびに通貨日本語および日本国通貨とする。 (2)　入札保証金および契約保証金福井県財務規則（昭和３９年福井県規則第１１号）の規定による。 (3)　入札の無効福井県財務規則第１５１条の規定による。 (4)　契約書作成の要否要 (5)　暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置ア受注者は、福井県暴力団排除条例（平成２２年福井県条例第３１号）第５条第２項の規定の趣旨にのっとり、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者による不当介入を受けたときは、速やかに所轄の警察署に届出を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。イアにより、警察署に届け出たときは、その旨を速やかに発注者に報告すること。なお、上記アの届出を怠ったときは、物品購入等の契約に係る指名停止措置要領の規定に基づく、指名停止等の措置を講じることがあるので注意すること。 (6) この公告に掲げるもののほか、この入札に関し必要な事項は、入札説明書等による。 (7)　２に記載する別に知事が行う審査を申請する時期と場所ア　申請の受付時期福井県の休日を定める条例（平成元年福井県条例第２号）第１条第１項各号に掲げる日を除き、随時申請を受け付ける。イ　申請書の交付場所および提出場所ならびに申請に関する問合せ先〒９１０－８５８０福井県福井市大手３丁目１７番１号福井県会計局会計課総務第三グループ電話　０７７６－２０－０２５３