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京都市ア電子複写機による複写（デジタルフルカラー複合機）（その１）イ電子複写機による複写（デジタルフルカラー複合機）（その２）ウ電子複写機による複写（デジタルフルカラー複合機）（その３）エ電子複写機によ...

公示日/公告日	2024年05月23日
調達機関	京都市（京都府）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１一般競争入札に付する事項以下の(1)アからオまでについて、それぞれ入札に付し、単価契約を締結しようとするものである。 (1) 件名ア電子複写機による複写（デジタルフルカラー複合機）（その１）イ電子複写機による複写（デジタルフルカラー複合機）（その２）ウ電子複写機による複写（デジタルフルカラー複合機）（その３）エ電子複写機による複写（デジタルフルカラー複合機）（その４）オ電子複写機による複写（デジタルフルカラー複合機）（その５） (2) 形状・寸法等入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり (3) 単価契約期間令和６年７月１日から令和１１年６月３０日まで (4) 設置場所京都市上下水道局における各所属の執務室など（(1)アからオまでの案件ごとに、次のとおりとする。）ア (1)アの案件（その１）職員課他２か所イ (1)イの案件（その２）水道部管理課、下水道部管理課他４か所ウ (1)ウの案件（その３）東部営業所他３か所エ (1)ウの案件（その４）契約会計課、給水工事課他４か所オ (1)ウの案件（その５）疏水記念館、水質第２課他４か所２入札参加資格に関する事項この公告に係る競争入札に参加できる者は、次に掲げる条件を全て満たす者で、競争入札の参加資格があると認められた者とする。 (1) 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」という。）の前日において、京都市上下水道局契約規程（以下「規程」という。）第６条に規定する一般競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者（以下「登録業者」という。）、又は登録業者以外の者で、令和５年７月３日付け京都市上下水道局告示第１７号に定める資格の申請を行い、開札のときまでに告示に定める資格（以下「特定競争入札参加資格」という。）を有すると認められた者のいずれかであること。申請日において特定競争入札参加資格を有していたと認められる登録業者以外の者が、特定競争入札参加資格の審査の申請を参加資格の確認を通知する日の前日までに行っていた場合において、参加資格の確認を通知する日に審査が継続しているときは、その者が開札の時までに告示に定める資格を有していると認められることを条件として、入札することができる。 (2) 申請日から参加資格確認までの期間に、京都市上下水道局競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第２７条第１項の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けていないこと。 (3) 関係会社の参加制限本件入札に参加しようとする者で、次の各号のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの一者しか参加できない。ア資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ) 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合 (ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ株式会社の取締役。ただし、会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役、会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役、会社法第２条第１５号に規定する社外取締役、会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役を除く。ｂ会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）ｄその他業務を執行する者であって、ａからｃまでに掲げる者に準ずる者 (ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合 (ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウその他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合３入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書等の交付方法入札説明書、一般競争入札参加資格確認申請書及び仕様書については次のとおり交付する。 (1) 交付場所及び本件入札に関する問合せ先〒６０１－８１１６京都市南区上鳥羽鉾立町１１番地３京都市上下水道局総合庁舎２階京都市上下水道局総務部契約会計課（以下「契約会計課」という。）（電話０７５－６７２－７７２６ＦＡＸ０７５－６８２－０２８６）ホームページアドレス https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000058459.html (2) 交付期間この公告の日から令和６年６月３日（月）まで（京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）とする。 (3) 交付方法 (1)の場所にて無償で交付するほか、(1)のホームページにも掲載する。４入札方式及び競争入札の参加資格の確認手続等 (1) 入札方式入札は、次のいずれかの方法による。ア電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード（本市に提出済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者のもので、かつ落札決定の日時までの間において有効であるものに限る。）を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「インターネット利用者」という。）。なお、インターネット利用者は入札データを送信しようとする日までに京都市電子入札システムへの利用者登録を行っていなければならない。イ入札端末機利用者カード（規程第８条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。）の交付を受けている者が、京都市上下水道局契約会計課（以下「契約会計課」という。）に設置する入札端末機（規程第８条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。）を使用することにより入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「端末機利用者」という。）。ウ書留郵便により入札書を送付する方法（以下この方法により入札する者を「郵便利用者」という。）。 (2) 参加資格の確認の申請手続入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類（以下「申請書類」という。）を提出し、入札参加資格について審査を受けることとする。ア一般競争入札参加資格確認申請書イ返信用封筒（郵便利用者のみ） (3) 申請書類の提出方法 (1)の入札方式の別により、以下のとおり申請書類を提出すること。アインターネット利用者は、電子入札システムにより申請書類を送信すること。イ端末機利用者及び郵便利用者は、持参もしくは郵送で提出すること。ウ提出期限この公告の日から令和６年６月３日（月）午後５時までエ提出場所３(1)の場所なお、郵送により申請書類を提出する場合は書留郵便とし、令和６年６月３日（月）午後５時までに３(1)の場所に必着することが条件となる。 (4) 参加資格の確認の通知申請書類の受領後、競争入札の参加資格の確認を行い、令和６年６月６日（木）に、確認結果を電子メールで送信するので、京都市電子入札システムにより確認すること。なお、端末機利用者及び郵便利用者については、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 (5) 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明ア参加資格がないと認められた者は、京都市公営企業管理者上下水道局長（以下「管理者」という。）に対し、書面により競争入札の参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。なお、当該書面は、令和６年６月１０日（月）までに、上記３(1)の場所に提出することとする。イ管理者はアによる説明を求められたときは、令和６年６月１１日（火）までに、当該説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。 (6) 参加資格の確認の取消し参加資格があると認めた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、管理者は、(4)による通知を取消し、改めてその旨を通知する。ア競争入札参加資格の確認後、落札決定の日時までに、規程第３条に規定する一般競争入札参加者の資格を喪失したとき。イ競争入札参加資格の確認後、落札決定の日時までの期間に、要綱第２７条第１項の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けたとき。ウア及びイに掲げるもののほか、この入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。エその他管理者が特にこの入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 (7) 入札説明書等に対する質問及び回答期限ア入札説明書等に対して質問しようとする者は、管理者に対し、質問事項、住所、商号及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名、届出済みの受任者（以下「受任者」という。）がある場合には受任者に係る事務所の所在地及び氏名）を記載、押印した書面を令和６年６月３日（月）までに、３(1)の場所へ提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までを除く。）。イ管理者は、アによる質問を受けたときは、令和６年６月６日（木）までに、質問に対する回答書を、ウェブページにおいて閲覧できるようにする。なお、受付期間の経過後は、入札説明書等に対する質問は受け付けない。 (8) 入札の辞退について一般競争入札参加資格確認申請書の提出後において、入札に参加できない事情が発生した場合等、入札書の提出前に限り、辞退することができる。なお、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を令和６年６月１７日（月）午後５時までに３(1)の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として入札参加資格停止等の措置を行う。５入札期間及び開札日時 (1) 入札期間次の入札方法による区分に応じた、入札期間及び時間とする。アインターネット利用者は、令和６年６月１３日（木）、１４日（金）及び１７日（月）の午前９時から午後５時まで。イ端末機利用者は令和６年６月１３日（木）、１４日（金）及び１７日（月）の午前９時から午後５時まで（休日及び正午から午後１時までを除く。) ウ郵便利用者は、令和６年６月１７日（月）午後５時までに、３(1)の場所に必着させること。 (2) 開札日時令和６年６月１８日（火）午前９時からなお、落札者に対しては落札結果を、インターネット利用者には電子入札システムにより確認するよう電子メールを送信し、端末機利用者及び郵便利用者には電話により通知する。 (3) 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、決定した日の翌開庁日から上下水道局ホームページにおいて公表し、併せて３(1)の場所で閲覧に供する。６入札方法 (1) 入札は、上記１(1)に掲げる案件ごとに行う。 (2) 落札価格は、入札金額に、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）相当額（入札金額に１００分の１０を乗じた額）を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等を含まない金額を入力すること。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続きを行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 (3) 入札に当たっては、各単価を記載した単価内訳書（様式交付）を作成し、次の方法により提出すること。単価内訳書の提出がない場合は失格とする。なお、各単価についても消費税及び地方消費税を含まない金額とすること。アインターネット利用者の場合入札データを送信する際、ワード、エクセル（0ffice2006 で扱えること。）又はＰＤＦファイル（Adobe Reader7.0 で扱えること。）にして添付すること（添付できるデータは１ファイルのみ）。イ端末機利用者及び郵便利用者の場合３(1)の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。 (4) 入札者は、送信した入札データの訂正又は撤回をすることはできない。また、入札者は、入札データ送信後の辞退はできない。 (5) 入札の前に予定価格（総価及び各単価）を公表する（単価内訳書参照）。入札に当たっては、総価及び各単価ともに、予定価格の範囲内とすること。いずれかが予定価格を超過した場合は、失格とする。 (6) 入札の前に入札参加者の数及び商号（法人にあっては名称）の公表は行わない。７落札者の決定方法及び契約方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低の価格で入札を行った者が二者以上ある場合は、抽選により落札者を決定する。なお、契約は単価契約を行う。８入札の無効規程第１２条各号（第３号を除く。）に定めるもののほか、虚偽の申請により参加資格があると認めた者が行った入札は、無効とする。９禁止事項 (1) 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはならない。 (2) 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。 (3) (1)及び(2)の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による京都市上下水道局の承諾を得た場合は適用しない。 10 その他 (1) この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) この手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) 本契約は、京都市長期継続契約に関する条例の適用を受けるものであり、当局は、翌年度以降において当該委託料に係る歳出予算の減額又は削除があった場合はこの契約を解除することができる。 (4) (3)により、当局がこの契約を解除した場合において、契約者は、当局が翌年度以降に支払いを予定していた委託料を請求することはできない。 (5) 入札保証金及び契約保証金免除 (6) 契約書作成の要否要 (7) 詳細は、入札説明書等による。 (8) 本公告に関する問合せ先は、３(1)に掲げる場所とする。 (9) 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、契約会計課のホームページに、本件入札の入札情報に付してお知らせを掲載する。このお知らせの掲載は、入札期間初日の３開庁日前までに行う。上記のお知らせを掲載するホームページのアドレス https:/www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000058459.html