政府公共調達データベース

大分県３次元ＣＡＤ及び構造解析ソフトウェア一式

公示日/公告日	2019年06月25日
調達機関	大分県（大分県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１　競争入札に付する事項 (1)　調達をする物品等の種類３次元ＣＡＤ及び構造解析ソフトウェア一式 (2)　納入期限令和元年９月30日まで (3)　納入場所大分県立工科短期大学校２　競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)　大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）を取得している者であること。 (3)　この調達に係る仕様書に基づき、入札参加申請の手続を行った者であること。 (4)　この公告の日から下記10に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (5)　自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。ア暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）イ　暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ウ　暴力団員が役員となっている事業者エ　暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ　暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ　暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ　暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３　競争入札参加資格を有するかどうかの審査を申請する方法及び期間大分県物品等電子入札システム（以下「物品等電子入札システム」という。）により入札参加申請を、令和元年６月25日（火）午前９時から同年８月２日（金）午後５時までに行うこと。なお、紙による入札参加を希望する者は、「紙入札（見積）参加届出書（大分県物品等電子入札システム運用基準（以下「運用基準」という。）様式第６号）」及び競争入札参加資格に係る「競争入札参加資格審査結果通知書」の写しを、令和元年８月２日（金）午後５時（必着）までに持参又は郵送（書留郵便）により下記提出先に提出すること。提出先　大分県商工観光労働部雇用労働政策課職業能力開発班〒870－8501　大分市大手町３丁目１番１号電話　097－506－3328 ４　競争入札参加資格に関する事項競争入札参加資格のない者で入札を希望する者は、競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すること。 (1)　申請の時期令和元年６月25日（火）から７月18日（木）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後５時までに行うこと。なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 (2)　申請書類の入手場所大分県ホームページより申請書類をダウンロードし、又は下記(3)にて交付を受けること。 URL　https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/301005youdokanzai.html (3)　申請書類の提出先及び問合せ先大分県会計管理局用度管財課物品調達班〒870－8501　大分市大手町３丁目１番１号電話　097－506－2957 ５　契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び物品等電子入札システム上に令和元年８月５日（月）まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。６　物品等電子入札システムの利用本案件は、物品等電子入札システムで行う。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか運用基準による。なお、紙による入札参加を希望する者は、入札書を下記９に掲げる提出場所及び提出期限までに提出すること。７　物品等電子入札システム、入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 (1)　使用言語　日本語 (2)　通　貨　日本国通貨８　物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和元年８月５日（月）午前10時まで９　紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び提出期限 (1)　提出場所　大分県商工観光労働部雇用労働政策課職業能力開発班 (2)　提出期限　令和元年８月２日（金）午後５時までに必着のこと。なお、郵送の場合は、書留郵便とする。 10　物品等電子入札システムによる開札開札予定日時　令和元年８月５日（月）12時 11　再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再入札を行う。この場合における再入札の入札金額の入力期限、入札書の提出期限及び開設日時並びに第１回入札の最低入札価格は別途通知する。 12　入札保証金に関する事項免除する。 13　契約保証金に関する事項契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (1)　保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2)　過去２年間に国（公団を含む。）又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 14　入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再入札に参加することができない場合がある。 (1)　金額の記載がないもの (2)　入札に関する条件に違反したもの (3)　入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。 (4)　入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。 (5)　誤字及び脱字等により、必要事項が確認できないとき。 15　最低制限価格に関する事項設定しない。 16　落札者の決定の方法 (1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 17　入札に関する事務を担当する部局の名称前記９の(1)に同じ。 18　その他 (1) この調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (2)　その他の詳細は、入札説明書による。