政府公共調達データベース

島根県島根県立こころの医療センター維持管理・運営事業

公示日/公告日	2023年04月18日
調達機関	島根県（島根県）
分類	0041 建設工事 0075 建築物の清掃サービス
本文	１入札に付する事項 (1) 事業名島根県立こころの医療センター維持管理・運営事業 (2) 対象となる公共施設等 https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/info/kenpou/index.data/5-63.pdf (page 2) (3) 用語の定義ア本施設島根県立こころの医療センターの施設（病院施設、若松分校、駐車場、歩道、植栽、外灯、門扉、柵、その他設備を含む。）をいう。なお、進入路（橋梁部分を含む。以下「進入路」という。）は本施設には含まない。イ本事業島根県立こころの医療センター維持管理・運営事業をいい、本施設の維持管理等業務、大規模修繕及び患者利便施設運営を実施する事業である。ウその他の用語ア及びイ以外の用語は、令和４年12月19日に公表した島根県立こころの医療センター維持管理・運営事業の実施方針（変更版）において使用する用語の例による。 (4) 事業内容ア事業方式本事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき、選定事業者（本事業の実施を目的に落札者等の出資によって設立された特別目的会社であり、かつ、本事業に関し島根県と契約関係を有する特別目的会社をいう。以下「選定事業者」という。）が本施設の維持管理等業務などを遂行するＯ（Ｏｐｅｒａｔｅ）方式とする。イ事業期間本事業の事業期間は、県と選定事業者との事業契約締結後から、令和20年３月31日までとする。なお、現事業の満了が令和５年９月30日であるため、ウの(ア)～(ウ)の業務の期間は、令和５年10月１日から令和20 年３月31日までの14年６ヶ月とする。ウ業務内容本事業の業務内容は下記(ア)～(ウ)の業務とする。なお、下記(ア)～(ウ)に含まれない病院事業の経営、診療行為及び医療関連サービスの提供、並びに医療機器の調達・更新（県が別途指示するものを除く。）については、従来どおり県が行う。 (ア) 本施設の維持管理等業務ａ本施設の建物（造り付け家具等を含む。）維持管理業務（点検、保守、修繕等）ｂ本施設の設備維持管理業務（運転・監視、点検、保守、修繕等）ｃ本施設の外構維持管理業務（点検、保守、修繕等。但し、進入路及び橋梁を含まない。）ｄ本施設の備品維持管理業務（点検、保守、修繕等）ｅ本施設の植栽管理業務ｆ本施設の清掃業務ｇ本施設の環境管理業務（廃棄物回収、害虫等駆除及び環境測定等）ｈ本施設の保安警備業務（夜間休日における警備（医療観察法ユニットは、終日警備。）とし、救急・時間外の受付及び電話交換業務を含む。）ｉ患者送迎等業務（入院患者及び外来患者の送迎等。選定事業者が調達する車両の管理を含む。） (イ) 大規模修繕業務ａ本施設の建物の大規模修繕ｂ本施設の設備の大規模修繕ｃ本施設の外構の大規模修繕 (ウ) 患者利便施設運営ａ売店施設の運営ｂ理髪施設の運営ｃ自動販売機の運営ｄコインランドリーの運営ｅ公衆電話機の管理ｆ患者利便施設マネジメント２募集、選定方法 (1) 基本事項選定事業者の募集、選定に当たっては、地方自治法施行令第167条の10の２に基づく総合評価一般競争入札方式にて行うこととする。なお、本事業は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の対象であり、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令及びこれらの関係規定が適用されるものである。 (2) 審査の基本的考え方総合評価一般競争入札に係る審査は２段階で行う。１次審査では、３の(2)のアにかかる参加資格要件の確認について審査を行い、２次審査では、３の(2)のイの参加資格要件の確認、本事業に係る基本的考え方、提案内容及び提案金額の審査を行う。３入札に参加する者に必要な資格 (1) 入札参加者の構成等入札参加者（本事業に係る募集選定手続において参加に必要な書類を提出した企業のグループをいう。以下同じ。）の構成等は、次のとおりとする。ア入札参加者は、本事業を実施するために必要な能力を有する法人で構成されるグループであること。なお、入札参加者のうち、特別目的会社に出資を予定している者を「構成企業」とし、特別目的会社に出資を予定していない者で特別目的会社から直接業務を受託し又は請け負うことを予定している者を「協力企業」とする。イ構成企業の中から当該グループを代表する企業（以下「代表企業」という。）を定め、代表企業が入札参加資格の確認に必要な書類の提出及び入札手続を行うこと。ウ構成企業は、アに定める必要な能力について、以下の基準を満たしているものであること。 (ア) 代表企業は、直近３期において債務超過の年度がないこと。 (イ) 代表企業以外の構成企業については、直近３期が連続して債務超過でないこと。 (ウ) 直近３期が連続して経常赤字でないこと。エ構成企業については１次募集において、協力企業は２次募集で企業名を明らかにすること。オ一入札参加者の構成企業は、他の入札参加者の構成企業となることはできないものとする。また、構成企業の変更は原則として認めないものとし、やむを得ない事情が生じた場合は県と協議を行い、県が書面をもって承認した場合に限り変更を行うことができるものとする。 (2) 参加資格要件ア入札参加者の参加資格要件入札参加者の構成企業は、次の要件をすべて満たすものであること。 (ア) 地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 (イ) 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していないもの（その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む。）でないこと。 (ウ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。 (エ) 島根県が行う建設工事等の請負又は物品の売買、借入れ等に係る入札において指名停止の措置を受け、入札参加資格確認基準日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。 (オ) 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱（平成23年島根県告示第454号）に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。 (カ) 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続き開始の申立を行っていない者であること。 (キ) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立を行っていない者であること。 (ク) 破産法（大正11年法律第71号）に基づく破産手続き開始の申立を行っていない者であること。 (ケ) 会社法（平成18年法律第66号）に基づく会社の特別清算の申立を行っていない者であること。 (コ) 手形・小切手の不渡りにより銀行取引停止となっていない者であること。 (サ) 過去１年間において、島根県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (シ) 県と本事業に関するアドバイザリー契約を締結した企業（当該企業の指示により当該契約に関する業務を行う企業を含む。）及びその関連会社（親会社及び子会社を含む。）でないこと。 (ス) ＰＦＩ法第９条に示される欠格事由に該当しない者であること。イ１の(4)のウの(ア)に掲げる業務にかかる参加資格要件構成企業又は協力企業の中に、次の要件を満たす者がいること。 (ア) 令和４～６年度島根県建設工事等入札参加資格者名簿の工種名【建築一式】に登載されている者であること。 (イ) 令和４～６年島根県庁舎の清掃業務、警備業務等の委託に係る競争入札参加資格者名簿の【清掃業務】に登載されている者であること。 (ウ) 令和４～６年島根県庁舎の清掃業務、警備業務等の委託に係る競争入札参加資格者名簿の【機械警備】に登載されている者であること。 (3) 入札参加資格確認基準日ア入札参加資格確認基準日は、令和５年６月13日（火）（１次審査書類提出期限の１週間前）とする。イ入札参加資格確認基準日の翌日以降であって落札者を決定するまでの間、入札参加者に属する企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合、県は、当該入札参加者を落札者選定のための審査対象から除外する。ただし、県が別途指定する期間内に、前記入札参加資格要件を欠いた構成企業又は協力企業に代わって、別の入札参加資格要件を有する構成企業又は協力企業を補充し、かつ、提案内容の継続性を担保するために必要な手当てを行い、その内容を県が承諾した場合に限り、当該審査の対象とすることがある。ウ落札者決定後であって県と事業契約を締結するまでの間、落札者に属する企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合、県は、当該落札者と契約を締結しない。ただし、県が別途指定する期間内に前記入札参加資格要件を欠いた構成企業又は協力企業に代わって、別の入札参加資格要件を有する構成企業又は協力企業を補充し、かつ、提案に係る全ての条件を満たすための手当てを行い、その内容を県が承諾した場合は契約を締結することがある。４入札手続き (1) 入札説明書等の交付方法入札に必要な入札説明書、入札説明書附属資料（様式集）、落札者決定基準書、業務性能要求水準書、基本協定書（案）、事業契約書（案）及びこれらに関連する附属資料（以下総称して「入札説明書等」という。）については、令和５年４月18日（火）から県ホームページで公表するので、必要に応じてダウンロードすること。なお、本公告に掲げるもののほか、詳細については入札説明書等による。県ホームページアドレス https://www.pref.shimane.lg.jp/sppmc/ (2) １次審査ア１次審査での提出書類本事業へ参加を希望する者は、入札説明書等に掲げる１次審査書類を県へ提出すること。イ１次審査に係る提出書類の提出先等 (ア) 提出先窓口提出先：島根県立こころの医療センター事務局住所：〒693－0032 島根県出雲市下古志町1574－４電話：0853－30－0556（代表）ファクシミリ：0853－30－2000 Ｅ－Ｍａｉｌ：kokoronoiryo@pref.shimane.lg.jp (イ) 提出期限令和５年６月20日（火）午後５時まで (ウ) 提出方法持参もしくは郵送とする。なお、郵送の場合は提出期限までに必着とする。 (3) ２次審査ア２次審査での提出書類１次審査において２次審査を受けることができるとされた者のみが入札に参加することができるものとし、１次審査通過者は、入札説明書等に掲げる２次審査書類（資格審査書類、入札書類及び提案書類）を１次審査終了後、県が別途公表する期限までに提出すること。この場合、持参又は郵送のいずれかの方法により、(2)のイの(ア)の提出先へ一括して提出すること。イ資格確認２次審査書類の提出後、速やかに資格審査を実施する。この時、資格がないと確認された場合は、その入札参加者は失格とする。また、ウのプレゼンテーションにも参加できないものとする。ウプレゼンテーションの実施２次審査の開催日において入札参加者によるプレゼンテーションを実施する。プレゼンテーションへ参加しなかった入札参加者は失格とする。なお、プレゼンテーションの詳細については、１次審査終了後、別途指示する。 (4) 予定価格本事業の予定価格は、4,914,220,000円（消費税及び地方消費税の額を含む。）とする。この予定価格は、事業期間中に県が選定事業者に支払うサービス購入料の総額であるが、入札説明書で定める物価変動による増減額は含まない。なお、算定根拠は公表しない。 (5) 開札手続き県は、開札において入札価格が予定価格の範囲内か確認を行い、予定価格の範囲内の入札価格を提案した者に対して、その後の提案内容審査の対象となる旨を通知する。なお、開札日時及び開札場所は、１次審査終了後、別途公表する。 (6) 入札説明書等の承諾入札参加者は、入札書類の提出をもって、入札説明書等の記載内容を承諾したものとみなす。 (7) 複数提案の禁止入札参加者はひとつの提案しかできないものとする。 (8) 入札費用の負担入札参加者の提案に係る一切の費用については、すべて入札参加者の負担とする。５その他 (1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金入札保証金は免除する。 (3) 契約保証金維持管理等業務の１事業年度に相当する金額の100分の10以上を納付すること。ただし、島根県病院局財務規程（平成19年島根県病院局管理規程第９号）第117条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (4) 入札執行の取りやめ又は延期等不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を取りやめ、又は延期することがある。なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることがある。また、募集選定手続きにおいて同様の行為が判明した場合についても、これに準じるものとする。 (5) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者が入札をしたときその他島根県病院局財務規程第98条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は無効とする。 (6) 本公告に関する問い合わせ先４の(2)のイの(ア)に同じ。