政府公共調達データベース

川崎市等々力水処理センター建設土木その40工事

公示日/公告日	2022年01月11日
調達機関	川崎市（神奈川県）
分類	0041 建設工事
本文	１一般競争入札に付する事項 (1) 件　名　等々力水処理センター建設土木その40 工事 (2) 履行場所　川崎市中原区宮内３－22－１ (3) 履行期間　契約の日から令和７年３月14日まで (4) 工事概要　工事設計書による。 (5) 総合評価採用理由本工事は、技術的な工夫の余地が小さい工事であり、また、施工の確実性を確保するために、入札参加者の施工能力、施工計画、信頼性・社会性等と入札価格を一体として評価することが妥当と認められることから、総合評価一般競争入札（簡易型）を採用します。 (6) 予定価格（税抜）　未定 (7) 本案件は、電子入札案件です。入札参加希望者は本市の電子入札システムにより競争入札参加申込を行ってください。ただし、提出期限までに電子入札システムの利用者登録ができない場合は、紙入札方式に代えることができます。２一般競争入札参加資格入札に参加を希望する者は、次の条件を満たしている４者（以下それぞれ「代表者」、「構成員２」、「構成員３」、「構成員４」という。）により結成されている共同企業体（以下、「特定ＪＶ」という。）でなければなりません。ただし、特定ＪＶの出資割合は、全ての構成員を10％以上とし、代表者は、他の構成員の割合を上回らなければいけません。 (1) 全ての構成員に必要な条件ア川崎市上下水道局契約規程第２条の規定に基づく資格停止期間中でないこと。イ川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間中でないこと。ウ有効期間内の経営事項審査の総合評定値通知書を有していること。エ令和３・４年度川崎市工事請負有資格業者名簿に業種「土木」で登録されていること。オ本工事の一般競争入札参加資格確認申請に当たって、本工事の他の特定ＪＶの構成員になっていないこと。 (2) 特定ＪＶの代表者に必要な条件ア令和３・４年度川崎市競争入札参加資格申請時における経営事項審査の総合評定値通知書における「土木」の総合評定値が1200点以上であること。イ土木工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。ウ監理技術者資格者証（業種「土木」）の交付を受けた技術者を専任で配置できること。 ※ 当該技術者は落札候補者となった日において、他の工事に従事していない者でなければなりません（「17　その他」において、別に定める場合は、この限りではありません。）。なお、特例監理技術者を配置する場合は、２現場までの兼任を可とします。ただし、それぞれの現場に監理技術者補佐を専任で配置することを要します。 (3) 特定ＪＶの構成員２に必要な条件ア令和３・４年度川崎市競争入札参加資格申請時における経営事項審査の総合評定値通知書における「土木」の総合評定値が1000点以上であること。イ土木工事業に係る建設業の許可を受けていること。ウ主任技術者（業種「土木」）を専任で配置できること。 ※ 当該技術者は落札候補者となった日において、他の工事に従事していない者でなければなりません（「17　その他」において、別に定める場合は、この限りではありません。）。 (4) 特定ＪＶの構成員３に必要な条件ア令和３・４年度川崎市競争入札参加資格申請時における経営事項審査の総合評定値通知書における「土木」の総合評定値が1000点以上であること。イ土木工事業に係る建設業の許可を受けていること。ウ主任技術者（業種「土木」）を専任で配置できること。 ※ 当該技術者は落札候補者となった日において、他の工事に従事していない者でなければなりません（「17　その他」において、別に定める場合は、この限りではありません。）。 (5) 特定ＪＶの構成員４に必要な条件ア令和３・４年度川崎市競争入札参加資格申請時における経営事項審査の総合評定値通知書における「土木」の総合評定値が900点以上であること。イ土木施設工事業に係る建設業の許可を受けていること。ウ主任技術者（業種「土木」）を専任で配置できること。 ※ 当該技術者は落札候補者となった日において、他の工事に従事していない者でなければなりません（「17　その他」において、別に定める場合は、この限りではありません。）。 ※ 令和３・４年度川崎市工事請負有資格業者名簿に登録されていない者（現在登録されているが当該業種で登録されていない者を含む。）は財政局資産管理部契約課に所定の様式を持参の上、資格審査申請を令和４年１月18日（火）までに行ってください。（競争入札参加資格審査申請についての問い合わせ先は下記３(2)と同じです。） ※ 配置予定技術者は恒常的な雇用関係にあることを要します。３設計図書類の取得本案件は、設計図書の電子化実施対象案件です。設計図書については、「入札情報かわさき」の入札公表（上下水道局）からダウンロードできます。また、本工事の設計図書類及び積算内訳書を次により縦覧に供します。 (1) 縦覧期間　令和４年１月11日（火）から１月28日（金）まで（土曜日及び日曜日を除く午前８時30分から正午まで、午後１時から午後５時まで） (2) 場　所　川崎市財政局資産管理部契約課土木契約係川崎市川崎区宮本町１番地明治安田生命ビル13階電話　044－200－2099 ４特定ＪＶ新規登録申請特定ＪＶは、次の手続きが必要となります。 (1) 登録申請入札参加申込締切日の前日までに、特定ＪＶ新規登録申請を行ってください。本工事の特定ＪＶ新規登録申請は、申込場所への「特定共同企業体新規登録申請書」の提出により行います。※電子申請はできません。 (2) 特定共同企業体新規登録申請書等の提出（「入札公表詳細」に掲げる様式を使用）「入札公表詳細」に掲げる「特定共同企業体新規登録申請書」を、提出期間内に申込場所に提出してください。提出期間：「入札公表詳細」の公表日から申込締切日前日の午前８時30分～午後５時（土曜日、日曜日及び祝日を除く。） (3) 申請受付特定ＪＶ登録申請日の翌日に、登録した特定ＪＶ代表者の令和３・４年度川崎市競争入札参加資格審査申請書の「工事」の委任先メールアドレスに、特定ＪＶとしての業者番号が記載された「ＪＶ登録完了通知」を送信します。 (4) 参加申込時の注意点下記５のとおり、入札参加申込を行ってください。入札参加申込は、特定ＪＶとしての業者番号を使用してください。ＪＶ登録完了通知に記載されている業者番号以外で入札参加申込を行ったものは無効となる場合がありますので御注意ください。 (5) 共同企業体協定書及び委任状（「入札公表詳細」に掲げる様式を使用）次の期間内に、申込場所に提出してください。提出期間：「入札公表詳細」の公表日から申込締切日の午前８時30分～午後５時（土曜日、日曜日及び祝日を除く。） ※　上記(2)と同時提出することが可能です。５一般競争入札参加申込書等の提出 ※ 入札参加申込締切日の前日までに上記４の特定ＪＶ新規登録申請がされていない場合、電子入札システムでの参加申込ができません。 ※ 「入札情報かわさき」の「電子入札」に掲載している川崎市電子入札運用基準の中の「入札参加申込について」を必ず御覧ください。 (1) 電子入札システムによる入札参加申込を行う場合電子入札システムへの添付書類及び申込書提出期間添付書類不要提出期間：ＪＶ登録完了通知受領後から申込締切日の午前８時～午後８時 (2) 紙により入札参加申込を行う場合申込提出場所に提出する書類一般競争入札参加申込書 ※ 一般競争入札参加申込書は、「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の上下水道局「入札参加手続関係」からダウンロードできます。なお、「住所」欄は「特定ＪＶの所在地」、「商号又は名称」欄は「特定ＪＶの名称」、「代表者職氏名」欄は「特定ＪＶ代表者の代表者職氏名」を記載してください。 ※ 上記４(5)と同時の提出を可とします。同時に提出する場合、一般競争入札参加申込書の業者番号は、空欄として提出してください。提出期間：「入札公表詳細」の公表日から申請申込締切日の午前８時30分～午後５時（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）６仕様書等の積算に関する質問・回答 (1) 質問次により仕様書等の積算内容に関してのみ、質問ができます。（入札参加資格等に関する質問は、上記３(2)にお問合せください。）入札参加者以外からの質問には回答しませんので御注意ください。ア電子入札システムによる質問方法質問は、電子入札システムにより提出してください。質問入力方法の詳細については、「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の上下水道局「入札参加手続関係」に掲載している「電子入札システム質問回答機能操作方法」を参照してください。イ入力・提出期間「入札公表詳細」による。 ※ ただし、電子入札システムによりがたい者は、上記３(2)に、入力・提出期間の最終日午後３時までに持参してください。（持参については市役所開庁時間に限る。）なお、質問書は、「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の上下水道局「入札参加手続関係」に掲載している「質問書（一般競争入札用）」からダウンロードできます。また、持参により質問書を提出する場合は、ダウンロードした質問書（紙媒体）と併せて、電子媒体（ＣＤ－Ｒ）にＷｏｒｄ形式のまま保存した質問書を提出してください。（どちらか一方の場合には、質問受付をいたしません。） (2) 回答ア回答日　「入札公表詳細」による。イ回答方法回答については、入札参加者から質問が提出された場合にのみ、全ての質問及び回答を一覧表にした質問回答書（ＰＤＦファイル）を「入札情報かわさき」の「業者登録システム」の「仕様書等ダウンロード」にて掲載します。なお、質問がなかった場合には、掲載はいたしません。質問回答書は、競争入札参加資格があると認められた入札参加者が確認通知書を受信後に閲覧又は取得できます。閲覧又は取得方法の詳細については、「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の上下水道局「入札参加手続関係」に掲載している「積算内訳書等取得マニュアル」を御覧ください。なお、回答後の再質問については受付をいたしません。７入札参加資格の喪失上記２の各号いずれかの条件を欠いたときは、入札参加資格を喪失します。８一般競争入札参加資格確認通知書の交付一般競争入札参加申込書を提出した者には、参加資格業種に登録されていることを確認し、その結果を確認通知書にて、令和３・４年度川崎市競争入札参加資格審査申請書の「工事」の委任先メールアドレスに、質問回答日に送付します。当該委任先メールアドレスを登録していない者にはＦＡＸで送付します。なお、この確認通知は、申込時の登録情報により通知しているもので、最終的な入札参加資格の審査は、開札後、入札参加申込時に遡って、提出書類等の確認を行い、入札参加資格の有無を審査します。この結果、入札参加資格が無く申し込みを行った入札者の入札は無効とします。９入札手続等次により入札を執行します。 (1) 入札書及び積算内訳書の提出電子入札システムによる。ただし、電子入札システムによりがたい者は、紙入札方式で入札予定日時に上記３(2)に持参又は郵送してください。入札額に相応する積算額が記入されている積算内訳書を、入札、再度入札の際に提出してください。積算内訳書の書式は確認通知書受信後に取得できます。取得方法については、「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の上下水道局「入札参加手続関係」の中の「積算内訳書等取得マニュアル」を御覧ください。ア電子入札システムによる入札の場合入札書の提出期限　令和４年２月21日（月）午後４時イ持参による入札の場合（ア）入札書の提出期限令和４年２月21日（月）午後５時（イ）入札書の提出場所　上記３(2)と同じウ郵送（書留郵便に限る。）による入札の場合（ア）入札書の提出期限令和４年２月21日（月）必着（イ）入札書の提出先　上記３(2)と同じ (2) 総合評価落札方式評価項目算定資料の提出「総合評価落札方式評価項目算定資料」（以下「算定資料」という。）は、上記３(2)に令和４年２月21 日（月）午後５時（必着）までに提出してください。提出方法は郵送等又は持参によるものとします。ア郵送等期日までに到着するように、書留郵便等配達の記録が残る方法で送付してください。送付先〒210－8577　川崎市川崎区宮本町１番地川崎市役所財政局資産管理部契約課土木契約係 ※ 封筒には「総合評価落札方式評価項目算定資料在中」と大きく書いてください。イ持参持参により提出する場合は、事前に契約課土木契約係（電話044－200－2099）に電話連絡の上、提出日時の指定を受けてください。事前に連絡がないもの、指定した日時以外に持参したものについては提出を認めません。 ※ 持参の場合、封筒に算定資料を封入の上、提出することとします。封筒には「総合評価落札方式評価項目算定資料在中（工事件名）」と大きく書いてください。ウ算定資料入札説明書別表１「総合評価落札方式評価項目算定資料」のとおり。「算定資料」の様式は「入札公表詳細」から取得できます。エ提出された「算定資料」は返却しません。 10 総合評価落札方式の評価方法 (1) 評価項目の評価区分及び配点について総合評価落札方式評価項目算定資料３号別紙「評価項目に対する配点及び自己採点表（以下「配点表」という。）」のとおり。 (2) 技術評価点の算出についてア本工事の入札参加資格を満たし、且つ提出された「算定資料」において評価基準に「無効」の項目がない者に標準点として100点を与えます。イ提出された「算定資料」について、「配点表」に基づき審査し、次の算式により求められた加算点と上記の標準点との合計を技術評価点とします。加算点＝（入札参加者の得点合計／評価項目の配点合計）× 設定加算点 ※小数点第５位以下切捨て技術評価点　＝　標準点　＋　加算点 (3) 特定ＪＶの評価について特定ＪＶでの申請における各評価項目の評価は、特定ＪＶの代表者を対象に行うものとします。ただし、「配点表」の「企業の信頼性・社会性」の「官公需適格組合であること」については、特定ＪＶの構成員（代表者を含む。）を対象に評価を行うものとします。 (4) 審査方法について審査の経緯は、原則として非公開とします。なお、審査の過程において、提案内容に対するヒアリングを行う場合があります。実施する場合のみ該当者に連絡します。 11 開札予定日時及び場所 (1) 開札予定日時　令和４年３月９日（水）午前10時 (2) 開札場所　川崎市役所財政局資産管理部契約課土木契約係 12 落札者の決定方法 (1) 予定価格の範囲内の金額で入札した者のうち、次の算式によって求められた総合評価点の最も高い者を落札候補者とします。また、最も高い者が複数ある場合には、くじにより落札候補者を決定します。総合評価点＝技術評価点÷入札価格×100,000,000 ※小数点第５位以下切捨て (2) 当該落札候補者について上記２に示した条件を満たしているかどうかの最終的な資格審査を実施し、その者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合には、併せてその者の入札価格による当該契約の適正な履行の確保についての適否を判断し、落札者として決定します。これら審査等の結果、当該落札候補者に資格がないと認めたとき又はその者の入札価格によっては、当該契約の適正な履行が確保されない恐れがあると認められるときは、当該入札を無効とし、順次、総合評価点の高い入札者について、必要に応じて、同様の審査等を実施し落札者を決定します。なお、調査基準価格の設定額については、案件ごとに個別設定をしていますので、入札情報かわさきに掲げている「川崎市建設工事低入札価格調査取扱要領・運用指針」を御覧ください。 (3) 特定ＪＶの構成員の配置予定技術者届等の提出落札候補者は特定ＪＶの代表者以外の構成員の配置予定技術者に係る書類の提出が必要となります。積算疑義申立てに関する手続き期間の終了後に財政局資産管理部契約課から落札候補者へ電話連絡します。落札候補者におかれては、財政局資産管理部契約課（土木契約係　044－200－2099）に次の書類を落札候補者決定日の翌日正午までに提出してください。ア構成員の配置予定技術者届（第１号様式その２）「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の上下水道局「入札参加手続関係」の中の「配置予定技術者届（第１号様式その２）」【令和３年４月１日改訂版】イ構成員の配置予定主任技術者の１、２級の技術検定合格証明書等の写し、又は建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかの条件を満たす主任技術者経歴証明書。（「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の上下水道局「入札参加手続関係」の中の「主任技術者経歴証明書（第２号様式）」【平成28年６月１日改訂版】）ウ構成員の配置予定技術者の雇用関係を確認できる書類（健康保険被保険者証等）エ構成員の営業所における専任技術者証明書 ※ 技術者の専任が必要な案件について本市で営業所の専任技術者情報が確認できない場合のみ提出。 (4) 監理技術者補佐の配置予定技術者届等の提出（※特例監理技術者を配置予定の場合に限る。）落札候補者は配置予定監理技術者補佐に係る書類の提出が必要となります。積算疑義申立てに関する手続き期間の終了後に財政局資産管理部契約課から落札候補者へ電話連絡します。落札候補者におかれては、「発注情報詳細」の契約事務担当に次の書類を翌日正午までに提出してください。ア配置予定監理技術者補佐の配置予定技術者届（第１号様式その３）「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の上下水道局「入札参加手続関係」の中の「配置予定技術者届（第１号様式その３）」【令和３年４月１日改訂版】イ配置予定監理技術者補佐の資格を有する書類（一級施工管理技士等の国家資格者などの合格証など）ウ配置予定監理技術者補佐の雇用関係を確認できる書類（健康保険被保険者証等） ※ 特例監理技術者を配置する予定がある場合は、配置予定の当該監理技術者を既に配置している別の工事の工事監督部署に対し、その旨事前に説明を行うようにしてください。 ※ 特例監理技術者が２現場を兼任するにあたって、各現場に監理技術者補佐を専任配置していないと建設業法違反となりますので、御注意ください。 (5) 入札の無効ア川崎市上下水道局競争入札参加者心得で無効と定める入札はこれを無効とします。イ「算定資料」及び積算内訳書の提出がない者又は不備がある者の入札はこれを無効とします。 ※ 「簡易型」における提案書作成時等の注意点と提案における「評価しない」「無効」の取扱いについては、「川崎市上下水道局総合評価落札方式のガイドライン」を御覧ください。ウ「算定資料」による評価で、一項目でも「無効」に該当するものがあった者の入札はこれを無効とします。（技術評価点は計算せず、落札者としません。） (6) 本工事の設計書に係る積算内容の閲覧場所は、第２庁舎２階設計書閲覧室、疑義申立て先は、工事担当課　上下水道局下水道部施設課　第２庁舎４階です。 ※ 積算疑義申立て制度の詳細については、「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の上下水道局「契約関係規定」の中の「上下水道局工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続取扱要領」を御覧ください。 (7) 評価結果等の公表落札者を決定したときは、落札者その他の入札参加者の評価結果について、「入札情報かわさき」にて公表します。公表された自らの評価結果について疑義がある場合は、公表された日から起算して２日以内に所定の様式（様式第９号）により照会することができます。 13 加算点を得た評価項目が達成されなかったときの対応 (1) 本工事の請負人が技術評価点において加算点を得た評価項目の一部又は全部について、工事の完成検査の結果、加算点を得るに至った評価区分の基準を満たしておらず、その責が請負人にあると認められる場合には、工事成績評定点の減点対象とします。 (2) 契約後に、建設業法に抵触しない範囲で、工事担当課と協議の上、技術者の変更が認められた場合は、変更後の技術者を評価対象として総合評価点を再計算します。この結果、入札時に比して当該評価点が下がった場合、原則として工事成績評定点の減点対象となります。 (3) 入札参加者が提出した「算定資料」に虚偽の記載等が明らかに悪質な行為があったと認められる場合には、川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱の規定に基づき指名停止等の適切な措置を講じます。 14 契約手続等次により契約を締結します。ただし、当該落札決定の効果は、令和４年第２回川崎市議定例会における、本調達に係る予算の議決を要します。 (1) 契約書の作成　要 (2) 契約保証金契約金額の10％とします。ただし、川崎市金銭会計規則第８条に定める有価証券（振替債を除く）の提供、又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができます。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除します。なお、低入札価格調査を行った契約については、契約保証金10％を30％に加増します。 (3) 前払金　入札公表詳細を参照のこと。中間前払金の適用については、「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の財政局「契約関係規定」の中の「川崎市公共工事の前払金に関する規則」、上下水道局「契約関係規定」の中の「川崎市上下水道局公共工事中間前払金取扱要綱」を御覧ください。 15 特定工事請負契約（公契約対象）本案件の落札者と締結する契約は、川崎市契約条例第７条第１項第１号に規定する特定工事請負契約（公契約）に該当します。特定工事請負契約においては、川崎市契約条例第８条各号に掲げる事項を定めます。特定工事請負契約は、下請も含め、市の定める基準を下回らない賃金を労働者に支払っていただくことが契約条項に加わります。下請も含めて契約に違反した場合は受注者の責任となり、場合によっては契約解除となる可能性もありますので、入札に臨まれる際は十分に御注意ください。詳しくは、川崎市契約条例、川崎市上下水道局契約規程及び「入札情報かわさき」の「特定工事請負契約及び特定業務委託契約の手引（上下水道局）」を御覧ください。 16 受注者が締結する下請契約の相手方の制限健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第７条の届出の義務を履行していない建設業者を下請負人とした場合は、契約違反となる場合がありますので御注意ください。 ※ 平成31年４月１日から、制限の対象を１次下請負人に限らず「全ての下請負人」に拡大しておりますので御注意ください。 17 その他 (1) 当該契約において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(2)と同じ (3) 契約条項等の閲覧川崎市契約条例、川崎市上下水道局契約規程、川崎市上下水道局総合評価一般競争入札実施要綱及び川崎市上下水道局競争入札参加者心得等は、上記３ (2)にて閲覧できます。 (4) 指定様式について指定様式については、川崎市ホームページ「入札情報かわさき」の入札公表詳細からダウンロードができます。ダウンロードすることができない者については上記３(2)にて配布いたします。 (5) 参考資料として「【参考資料】積算入力データリスト」を添付している工事設計書の場合、「登録単価」は市で公表していない単価や物価資料に掲載のない単価等を明示しています。（添付していない場合もあります。）「【参考資料】積算入力データリスト」は、工事設計書の設計内容を明確にするため、積算システムに入力した積算情報を参考として掲載したものであります。また、摘要欄に記載されているシステム記号等については、システム構成上、標準的なものを表示しています。 (6) 専任配置を要する技術者について本工事の契約予定日は、令和４年４月１日以降です。本工事については、配置予定技術者に係る同種工事の施工実績（６－１号様式）注８の記載に関わらず、上記２(2)ウ、(3)ウ、(4)ウ、(5)ウにおいて「落札候補者となった日」を「令和４年４月１日」に読み替えるものとします。ただし、配置予定技術者が他の工事に従事している場合、落札候補者となった日において、令和４年３月31日までに他の工事の従事期間が終了する予定であることの確認を要します。 (7) 指名停止期間中の川崎市競争入札参加資格者との下請契約は認められておりませんので御注意ください。【抜粋】川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱（下請等の禁止）第７条　指名停止の期間中の有資格業者が、本市の契約に係る下請けをし、若しくは受託をすることを承認しないものとする。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続きの申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立てをしたことによる指名停止中の場合は、この限りでない。 (8) 契約締結後、当該工事の施工にあたっては、建設業退職金共済制度の履行が必要となります。