政府公共調達データベース

鹿児島県道路整備（交付金）工事（おがみ山トンネル）

公示日/公告日	2023年09月26日
調達機関	鹿児島県（鹿児島県）
分類	0041 建設工事
本文	１入札に付する事項 (1) 工事名道路整備（交付金）工事（おがみ山トンネル） (2) 工事場所国道58号奄美市名瀬真名津町地内 (3) 工事概要ア工法ＮＡＴＭ工法イ延長 1,225メートルウ幅員 6.5（10.46）メートルエ内空断面 65.5平方メートル (4) 工期着工の日から1,380日間 (5) 使用する主要な資機材支保工約694トン，コンクリート約24,600立方メートル，ロックボルト約37,600本等 (6) 予定価格に110分の100を乗じて得た価格落札者の決定後に公表する。 (7) この調達は，地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札によるものとし，入札に参加しようとするものに，価格以外の技術的な要素に係る資料（以下「技術資料」という。）を提出させ，価格及び価格以外の技術的な要素を評価の対象とし，価格と技術の両面から最も優れたものを落札者とするものとする。 (8) この調達は，電子入札案件（鹿児島県電子入札運用規約（平成19年８月29日制定。以下「運用規約」という。）第１条に規定する電子入札案件をいう。）とし，その事務取扱いは，この公告に定めるもののほか，運用規約によるものとする。なお，やむを得ない理由で電子入札（運用規約第２条第２号に規定する電子入札をいう。以下同じ。）の方法で参加できないものは，運用規約第13条第１項の規定により，令和５年 11月28日（火）までに３の(2)のアの(イ)の場所に紙入札参加申請書（運用規約別記第６号様式）を提出し，契約担当者の承認を得た場合に限り，紙入札（運用規約第２条第３号に規定する紙入札をいう。以下同じ。）の方法で参加することができる。２入札に参加するものに必要な資格 (1) 鹿児島県建設共同企業体入札参加資格等取扱要綱（平成６年鹿児島県告示第1442号）第２条第２号に規定する特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であって，その構成員が次に掲げる要件を全て満たしていること。ア入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）の提出期限の日において，建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定により，土木工事業について特定建設業の許可を有する者であること。イ鹿児島県建設工事入札参加資格審査要綱（平成８年鹿児島県告示第1402号。以下「資格審査要綱」という。）第４条又は第５条の規定に基づく知事の入札参加資格審査を受け，入札参加資格を有すると認められ，かつ，資格審査要綱第３条の規定により，この公告の日において土木一式工事に関しＡ級の格付を受けている者であること。ウ申請書等の提出期限の日において，政令第167条の４の規定に該当しない者であること。エ申請書等の提出期限の日から本工事落札決定の日までの間に，鹿児島県建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱（平成８年鹿児島県告示第450号）第３条第１項，第４条又は第５条各項の指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者でないこと。オ申請書等の提出期限の日において，次の(ア)から(ク)までのいずれにも該当しない者であること。なお，資格要件確認のため，鹿児島県警察本部に照会する場合がある。 (ア) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） (イ) 役員等（資格審査要綱第１条の２第４号に規定する役員等をいう。以下同じ。）が，暴力団員等（鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であると認められる法人又は個人 (ウ) 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人又は個人 (エ) 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不当な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している法人又は個人 (オ) 役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど，直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している法人又は個人 (カ) 役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人又は個人 (キ) 役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人又は個人 (ク) (ア)から(キ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人又は個人カ申請書等の提出期限の日において，本工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。キこの公告の日から申請書等の提出期限の日までの間に，入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが特定ＪＶの代表者以外の構成員である場合を除く。）。ク申請書等の提出期限の日において，次に掲げる要件を全て満たす主任技術者又は監理技術者を専任で配置できる者であること。 (ア) 一級土木施工管理技士（国土交通大臣が同等以上の能力を有するものと認定した者を含む。）であること。 (イ) 当該構成員と直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書等の提出の日において連続３箇月以上直接的な雇用関係にある者に限る。）にあること。 (ウ) 監理技術者にあっては，監理技術者資格者証（土木）の交付を受け，かつ，監理技術者講習修了証等により監理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であることが認められること。 (エ) 平成20年度以降に国，特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第２条第１項に規定する特殊法人等をいう。）又は地方公共団体が発注した土木一式工事（海上工事及び橋りょう上部工事を除く。）の監理技術者，特例監理技術者，主任技術者，監理技術者補佐又は現場代理人としての管理実績を有すること。ケ申請書等の提出期限の日において，民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし，手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査の結果に基づき，鹿児島県の建設工事入札参加資格の認定を受け，かつ，再生計画又は更生計画が認可された者を除く。 (2) 特定ＪＶの結成に当たって，次に掲げる資格要件を全て満たしていること。ア構成員の数は，４者であること。イ特定ＪＶの代表者（以下「代表者」という。）は，特定ＪＶの構成員のうち施工能力及び出資比率が最も高い者（出資比率が同一の場合は，施工能力が高い者）であること。ウ特定ＪＶの構成員の出資比率は，15パーセント以上であること。エ特定ＪＶの構成員は，本工事について他の特定ＪＶの構成員でないこと。 (3) 代表者は，次に掲げる資格要件を全て満たしていること。ア審査基準日を令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に設定した経営事項審査（審査基準日をこの期間中に設定した経営事項審査を受けていない場合は，直近の経営事項審査）で，土木一式工事の総合評定値が1,200点以上の者であること。イ平成20年度以降に，単独の元請又は代表者として，ＮＡＴＭ工法による延長800メートル以上の道路トンネル工事の施工実績を有する者で，同等の工事の監理技術者，特例監理技術者，主任技術者，監理技術者補佐又は現場代理人としての管理実績を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できる者であること。 (4) 代表者以外の構成員３者は，次に掲げるアの条件を満たす３者の組合せであること，アの条件を満たす２者とイ若しくはウの条件を満たす１者の組合せであること，アの条件を満たす１者とイの条件を満たす２者の組合せであること又はアの条件を満たす１者とイの条件を満たす１者とウの条件を満たす１者の組合せであること。ア平成20年度以降に，単独の元請又は代表者としてＮＡＴＭ工法による道路トンネル工事の施工実績を有する者であること。イ平成20年度以降に，共同企業体の出資比率が15パーセント以上である構成員として，ＮＡＴＭ工法による道路トンネル工事の施工実績を有する者であること。ウ平成20年度以降に，道路工事の施工実績を有する者であること。 (5) 技術資料を提出したものであること。３入札に参加する資格の確認入札に参加しようとするものは，２の資格を有することの確認を受けるため，申請書等を次の提出時期，提出方法及び提出場所により提出しなければならない。契約担当者は，入札に参加する資格の確認をしたときは，その旨を特定ＪＶに入札参加資格確認通知書により通知する。 (1) 提出時期令和５年９月27日（水）から同年10月26日（木）までのそれぞれの日（県の休日を除く。）の午前８時30分から午後５時15分までとする。 (2) 提出方法及び提出場所ア電子入札の方法で参加する場合 (ア) 提出方法電子入札の方法により提出すること。ただし，電子データの容量が１メガバイトを超えるときは，媒体提出届（運用規約別記第８号様式）を添付した申請書等を(イ)の場所に持参し，又は郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）により送付すること。 (イ) 持参又は郵便若しくは信書便の送付による場合の提出場所鹿児島県大島支庁建設部建設課奄美市名瀬永田町17番３号郵便番号 894－8501 イ紙入札の方法で参加する場合 (ア) 提出方法持参又は郵便若しくは信書便の送付により提出すること。 (イ) 提出場所アの(イ)に同じ。４総合評価に関する事項 (1) 技術資料の内容及び提出期限ア技術資料の内容技術資料は，別途入札説明書とともに配布する総合評価方式技術資料申請書及び簡易な施工計画に係る作成要領（以下「作成要領等」という。）に基づき作成するものとする。イ提出時期令和５年９月27日（水）から同年10月26日（木）までのそれぞれの日（県の休日を除く。）の午前８時30分から午後５時15分までとする。ウ提出方法及び提出場所 (ア) 提出方法３の(2)のアの(イ)の場所に持参し，又は郵便若しくは信書便により送付すること。なお，郵便又は信書便の送付により提出する場合は，配達を証明することができる郵便又は信書便とし，令和５年10月26日（木）午後５時15分までに３の(2)のアの(イ)の場所に必着のこと。 (イ) 提出場所３の(2)のアの(イ)に同じ。 (2) 落札決定基準に関する事項ア評価項目及び評価基準作成要領等によるものとする。イ評価値の算出方法技術資料を提出したものに対して標準点を与え，さらに作成要領等に従って技術資料の評価を行い，０点から12点までの範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし，当該技術評価点を入札価格で除したものに定数を乗じて得た値を評価値とする。評価値＝技術評価点／入札価格×定数＝（標準点＋加算点）／入札価格×100,000,000 ※小数第４位まで（小数第５位四捨五入）標準点技術資料を提出し，入札に参加したもの全てに与えられる点数。鹿児島県低入札価格調査実施要領（平成８年11月１日制定。以下「要領」という。）第３条に規定する調査基準価格以上の入札価格で入札したものには100点，調査基準価格を下回る入札価格で入札したものには70点を与える。加算点入札に参加しようとするものから提出された技術資料等から価格以外の要素を評価し点数化したもの。（12点満点） (3) 総合評価一般競争入札結果に対する疑義照会入札に参加したものは，入札結果を通知された日から起算して７日（県の休日を除く。）以内に，自らの技術評価点について書面により疑義照会を行うことができる。 (4) 評価内容の担保受注者の責により技術資料の内容が履行できなかった場合，工事成績評定の減点対象とするものとする。５設計書等の閲覧本工事に係る設計書，図面及び仕様書（以下「設計書等」という。）は，次のとおり閲覧に供する。 (1) 閲覧期間令和５年９月27日（水）から同年11月28日（火）までのそれぞれの日（県の休日を除く｡)の午前８時30分から午後８時まで（光ディスク（ＣＤ－Ｒ）に記録された設計書等の閲覧にあっては，午前８時30分から午後５時15分まで）とする。 (2) 閲覧場所及び閲覧方法かごしま県市町村電子入札システムポータルサイト（http://www.kagoshima-nyusatsu. jp/accept/index.html）の入札情報サービス（工事・委託）に掲載している設計書等を閲覧し，又は鹿児島県大島支庁建設部建設課（所在地は，３の(2)のアの(イ)に同じ｡）において，光ディスク（ＣＤ－Ｒ）に記録された設計書等を入札に参加するものの持参したパソコン等の映像面に表示する方法により閲覧するものとする。６入札の方法等 (1) 入札及び開札の日時及び場所ア電子入札の方法で参加する場合 (ア) 入札期間令和５年11月29日（水）から同年12月１日（金）までのそれぞれの日の午前８時30 分から午後８時まで（同年12月１日（金）にあっては，午前８時30分から午前９時30 分まで）とする。 (イ) 入札書の提出方法電子入札の方法により提出すること。 (ウ) 開札の日時及び場所ａ日時令和５年12月１日（金）午前10時ｂ場所鹿児島県大島支庁建設部建設課（所在地は，３の(2)のアの(イ)に同じ。）イ紙入札の方法で参加する場合 (ア) 入札の日時及び場所ａ日時令和５年12月１日（金）午前９時30分ｂ場所アの(ウ)のｂに同じ。 (イ) 入札書の提出方法 (ア)のａの日時にアの(ウ)のｂの場所に持参し，又は郵便若しくは信書便により送付すること。なお，郵便又は信書便の送付により提出する場合は，配達を証明することができる郵便又は信書便とし，令和５年11月30日（木）午後５時15分までにアの(ウ)のｂの場所に必着のこと。 (ウ) 開札の日時及び場所アの(ウ)に同じ。 (2) 入札参加資格確認通知書の写しの提出紙入札の方法で参加する場合は，入札書を提出する際に併せて３の入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。 (3) 工事費内訳書の提出入札書に記載された金額の決定の根拠とした工事費内訳書を，次により提出すること。ア電子入札の方法で参加する場合入札書を提出する際に添付すること。イ紙入札の方法で参加する場合入札書を提出する際に併せて提出すること。 (4) 入札説明書ア入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は，入札説明書による。イ入札説明書の交付場所，交付期間及び交付の請求方法 (ア) 交付場所３の(2)のアの(イ)に同じ。 (イ) 交付期間令和５年９月27日（水）から同年10月26日（木）までのそれぞれの日（県の休日を除く。）の午前８時30分から午後５時15分までとする。 (ウ) 交付の請求方法入札説明書の交付の請求は，直接又は配達を証明することができる郵便若しくは信書便の送付によることとし，電話及びファックスによる請求は認めない。なお，郵便又は信書便の送付で交付の請求をする場合は，830円分の切手を貼った宛先明記の返信用角形２号封筒を必ず同封し，(ア)の交付場所に対し，令和５年10月18 日（水）までに必着するよう請求すること。ウ入札説明書の掲載場所及び掲載期間 (ア) 掲載場所かごしま県市町村電子入札システムポータルサイト（http://www.kagoshima-nyusa tsu.jp/accept/index.html）の入札情報サービス（工事・委託）において掲載する。 (イ) 掲載期間令和５年９月27日（水）から同年10月26日（木）午後５時15分まで７現場説明会実施しない。８契約条項を示す期間並びに場所及び方法５の(1)及び(2)に同じ。９入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 10 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約担当者が指定する日時までに，契約金額の100分の10以上の金額を，入札説明書に定める方法により納付すること。ただし，次のア又はイのいずれかに該当するときは，契約保証金の納付が免除される。なお，契約保証金は，契約履行後還付する。ア契約の相手方が，契約保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し，当該契約保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。イ契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。 11 入札の無効次の(1)から(10)までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 (1) 入札に参加するものに必要な資格のないもののした入札 (2) 工事費内訳書を提出しないもの又は工事費内訳書が未提出であると認められるもののした入札 (3) 入札者が他の入札者の代理人と兼ねてした入札又は２人以上の入札者の代理を兼ねてしたものの入札（入札者が運用規約第５条の電子証明書（ＩＣカード）を不正に使用して入札した場合を含む。） (4) 入札者又はその代理人がした２以上の入札 (5) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札 (6) 入札書の記載事項（入札年月日及び住所を除く。）が判明できない入札書，入札書の記載事項（入札金額を除く。）の訂正に押印のない入札書若しくは入札者の押印のない入札書による入札又は電子入札の方法により提出された入札書で，鹿児島県契約規則（昭和50年鹿児島県規則第23号）第12条第２項の入札金額その他契約担当者が必要と認める情報を記録した電磁的記録，同条第３項に規定する入札者の電子署名若しくは当該電子署名に係る電子証明書を確認できないものによる入札 (7) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札 (8) 民法（明治29年法律第89号）第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札 (9) 運用規約の規定により無効とするものに該当する入札 (10) その他入札に関する条件に違反したと認められるもののした入札 12 落札者の決定の方法有効な入札書を提出し，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをしたもので，４の(2)により得られた評価値が最も高いものを落札者とする。ただし，要領に定める調査を実施し，政令第167条の10の２第２項の規定により，最高の評価値をもって申込みをしたもの以外のものを落札者とすることがある。 13 最低制限価格設定しない。 14 契約書案の提出落札者は，落札決定通知を受けた日から７日以内に，記名押印した契約書の案を提出しなければならない。 15 仮契約の締結本工事の契約の締結については，鹿児島県議会（以下「議会」という。）の議決を要するため，議決までの間は仮契約とし，議決を得たときに契約が成立するものとする。 (1) 仮契約締結後，議会の議決までの間に，落札者が政令第167条の４第１項の規定に該当することとなった場合又は指名停止を受けた場合は，契約担当者は仮契約を解除することができる。 (2) (1)により仮契約を解除した場合は，県は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。 16 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称並びに問合せ先鹿児島県大島支庁建設部建設課奄美市名瀬永田町17番３号郵便番号 894－8501 電話番号 0997－57－7324 17 その他この調達は，世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。