政府公共調達データベース

東京都善福寺川上流調節池(仮称)工事に伴う技術協力業務

公示日/公告日	2023年10月11日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	１業務概要 (1) 業種シールド工事 (2) 件名善福寺川上流調節池(仮称)工事に伴う技術協力業務 (3) 場所杉並区成田西三丁目地内から同区西荻北四丁目地内まで (4) 委託内容善福寺川上流調節池(仮称)技術協力業務一式 (5) 履行期間契約確定の日の翌日から令和７年２月28 日まで (6) 本案件は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律 (平成17年法律第18号)」第18条に規定する「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」の技術協力・施工タイプの対象委託であり、優先交渉権者として選定された者と技術協力業務の契約を締結する。その後、発注者と優先交渉権者との間で締結される基本協定に基づき価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合に工事の契約を締結する。詳細については、「善福寺川上流調節池(仮称)工事に伴う技術協力業務プロポーザル実施要領」(以下「実施要領」という。)による。 (7) 対象工事の概要ア業種シールド工事イ工事件名善福寺川上流調節池(仮称)工事ウ工事内容トンネル延長約5.8km、内径7.5～9.0ｍ発進立坑１基、到達立坑１基、取水施設(到達立坑) エ施工予定期間令和７年度から令和17年度まで (8) 本案件は、単体企業又は建設共同企業体のいずれも参加することができる案件である。２競争に参加する者に必要な資格次の(1)又は(2)に該当し、かつ、４により事前に本案件に参加する資格があることの確認を受けた者が本案件に参加することができる。 (1) 単体企業による申込みの場合次のアからオまでの全ての条件を満たすこと。ア次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれにも該当しないこと。また、一次審査申請書(以下「申請書」という。) 及び資料の提出期限の日から技術協力業務の見積合わせの時までの間にいずれかの事項に該当した場合は、参加資格を取り消す。 (ｱ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者 (ｲ) 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成18年４月１日付17財経総第1543号)に基づく指名停止期間中の者 (ｳ) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法 (平成11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等(以下「経営不振の状態」という。)。ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 (ｴ) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年１月14日付61財経庶第922号)第５条第１項の規定による排除措置期間中の者 (ｵ) １(7)に示した建設工事に係る設計業務等の受託者又は本案件に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に当たる者) イ令和５・６年度東京都建設工事等競争入札参加有資格者で、業種23のシールド工事に登録されていること。ウ次の(ｱ)又は(ｲ)の工事の要件を満たす施工実績(平成25年４月１日から令和５年３月31日までの間に、シールド工事において建設共同企業体の代表者又は単体の元請として完成した工事をいう)を有すること。 (ｱ) 親子シールド工法におけるシールドトンネル工事 (ｲ) 外径8.1ｍ以上のシールドトンネル工事エ建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第１項に定める経営事項審査(直近で、かつ、申請日時点で有効なもの。以下「経審」という。)において、土木一式の総合評定値が1,200点以上であること。オ建設業法第３条の規定による特定建設業の許可を受けていること。 (2) 建設共同企業体による申込みの場合次のアからエまでの全ての条件を満たすこと。ア２者又は３者による建設共同企業体であること。イ建設共同企業体の出資割合について、次の(ｱ)及び (ｲ)の条件を満たすこと。 (ｱ) １パーセント単位で設定し、出資割合の合計が 100パーセントとなること。 (ｲ) 建設共同企業体の構成員の出資割合のうち、第１順位の構成員については、構成員中最大であること。また、構成順位が上位の構成員の出資割合が、構成順位が下位の構成員の出資割合を下回らないこと。ウ建設共同企業体の構成員が、(1)ア(ｱ)から(ｵ)までのいずれにも該当しないこと。また、建設共同企業体の構成員が、技術協力業務の契約締結までの間に(1)ア(ｱ)から(ｵ)までのいずれかの事項に該当した場合は、当該建設共同企業体の参加資格を取り消す。エ建設共同企業体の構成員が、次の(ｱ)から(ｶ)までの要件を満たすこと。なお、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181 号)に基づく事業協同組合については、建設共同企業体の最下位の構成員になることができる。 (ｱ) (1)イの条件を満たすこと。 (ｲ) 建設共同企業体の第１順位の構成員が、次のａからｃまでの要件を満たすこと。ａ (1)ウの条件を満たすこと。ｂ (1)エの条件を満たすこと。ｃ (1)オの条件を満たすこと。 (ｳ) 建設共同企業体の第２順位の構成員は、経審において、土木一式の総合評定値が1,100点以上であること。 (ｴ) 建設共同企業体の第３順位の構成員は、経審において、土木一式の総合評定値が900点以上であること。 (ｵ) 建設共同企業体の構成員となる者が、本案件に参加する他の建設共同企業体の構成員でないこと。なお、建設共同企業体の構成員となる事業協同組合及びその組合員は、当該建設共同企業体において重複して構成員となることはできず、また、本案件に参加する他の建設共同企業体の構成員となることはできない。 (ｶ) 建設共同企業体の構成員となる者が、本案件に単体企業として参加する者でないこと。また、建設共同企業体の構成員となる事業協同組合の組合員が、本案件に単体企業として参加する者でないこと。３技術提案書の審査に関する事項 (1) 提出された技術提案書は、建設局が設置する技術審査委員会(以下「審査委員会」という。)において審査する。 (2) 技術提案書の評価基準ア技術協力業務に関する提案イ主たる事業課題に関する提案ウ全体工事の施工計画に関する提案エプレゼンテーション及びヒアリング詳細は、実施要領を参照すること。 (3) 審査委員会による技術提案書の審査結果を踏まえ、評価点の高い者から順位を決定する。４参加申請の手続等 (1) 本案件に参加を申請する者は、次のとおり事前に確認を受けること。ア期間令和５年10月23日(月)から同月26日(木)までの毎日、午前９時から午後４時まで(最終日は正午まで) イ場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎５階東京都建設局総務部用度課契約担当電話 03-5320-5242(ダイヤルイン) (2) (1)の確認を受けた後、申請書に確認日を記載し、本案件に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (3) 申請書を提出する際は、実施要領において指示された必要書類を提出し、又は提示すること。 (4) 申請書及び必要書類、次のとおり受け付ける。なお、申請書及び必要書類は持参すること。ア期間令和５年10月23日(月)から同月27日(金)までの毎日、午前９時から午後４時まで(最終日は正午まで) イ宛先〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都財務局経理部契約第一課担当佐藤ウその他令和５・６年度東京都受付票を必ず持参すること(建設共同企業体による申込みの場合は全構成員分)。なお、令和５・６年度東京都建設工事等競争入札参加資格のない者については、令和５・６年度東京都建設工事等競争入札参加資格の審査申込書の写しを必ず持参すること。エ提出に当たっては、建設共同企業体として申し込む場合、第１順位の構成員が全構成員分を取りまとめて一括で提出すること。 (5) 必要書類の配布等については、実施要領のとおり (6) (2)による確認の結果は、(4)アの期間に参加申請をした者に対して書面により通知する。参加資格を満たす者には、併せて技術提案書の提出要請を行う。５技術提案書の提出、審査結果の通知に関する手続等 (1) 技術提案書は、次のとおり受け付ける。なお、技術提案書は持参すること。ア期間令和５年12月４日(月)から同月８日(金)までの毎日、午前９時から午後５時までイ場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎５階東京都建設局総務部用度課担当小島電話 03-5320-5242 ウその他提出書類の詳細は、実施要領のとおり (2) 参加者は技術審査委員会にてプレゼンテーションを行うとともに、プレゼンテーション後にヒアリングを行う。具体的な日時、開催場所、開催方法等の詳細は別途通知する。 (3) 審査の結果は、実施要領の様式Ｃにより通知する。ア通知予定日令和６年１月31日(水) イ通知の方法書面を郵送することにより行う。ウ通知の発信者東京都財務局経理部契約第一課６実施要領、契約条項等に関する事項 (1) 実施要領(申請書を含む。)を次のとおり配布する。ア期間公告の日から令和５年10月27日(金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時までイ場所４(4)イに同じ。ウその他東京都電子調達システムの入札情報サービスにおいても掲載する。 (2) 契約条項を次のとおり縦覧に供する。ア期間 (1)アに同じ。イ場所４(4)イに同じ。 (3) 技術提案及び本業務等の内容についての質問の受付及び回答を次のとおり行う。ア期間令和５年11月13日(月)から同月17日(金)午後５時までイ方法実施要領の様式10を電子メールで提出すること。ウ宛先東京都建設局総務部用度課電子メールアドレス：S0000399@section.metro.tokyo.jp エ回答日令和５年11月24日(金) オ回答方法実施要領の様式11を電子メールで送付する。なお、質問及び回答の一覧を参加要件を満たすもの全員に送付する(申請書に記載された連絡用メールアドレスに送付)。 (4) ３(3)の結果、順位が最上位の参加者を優先交渉権者とし、技術提案書を特定した旨を通知する。また、次順位以降の参加者に対しては、次順位以降の交渉権者とし選定した旨と順位を通知する。ア通知予定日令和６年１月31日(水) イ通知の方法書面を郵送することにより行う。ウ通知の発信者東京都財務局経理部契約第一課７競争入札参加資格審査 (1) ２(1)イ及び２(2)エ(ｱ)に掲げる令和５・６年度東京都建設工事等競争入札参加資格を有していない者も本案件に参加することができるが、次の手続を経ること。ア申請書の提出時においては、本案件に係る令和５・６年度東京都建設工事等競争入札参加資格の審査申込書(以下「審査申込書」という。)の提出を完了していること。イ審査申込書の提出先新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎15階南側東京都財務局経理部契約第一課資格審査担当電話 03-5388-2622(ダイヤルイン) ウ技術提案書提出時においては、令和５・６年度東京都受付票及び競争入札参加資格審査結果通知書の発行を受けていること。 (2) 参加資格の申請の詳細については、東京都公報特定調達公告版(令和５年３月29日付特定調達第3029号)第１号及び第２号を参照のこと。９その他 (1) 詳細はプロポーザル方式の実施に係る説明書による。 (2) この公告に定めた書類の作成等に要する費用は、申し込む者の負担とする。また、申込みのために提出された書類は返却しない。 (3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 本案件における参加資格の確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦情処理手続(平成14年３月19 日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視委員会 (連絡先：東京都財務局経理部総務課電話 03-5388- 2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申し立てることができる。 (5) この契約事務の担当部署４(4)イに同じ。