政府公共調達データベース

名古屋市中央卸売市場本場場内清掃委託

公示日/公告日	2025年01月16日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 調達役務中央卸売市場本場場内清掃委託 (2) 調達役務の内容等入札説明書による。 (3) 契約期間契約締結日から令和10年 3月31日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条の 3に基づく長期継続契約） (4) 履行期間令和 7年 4月 1日から令和10年 3月31日まで (5) 履行場所入札説明書による。 (6) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を除く。）金 2,647,000円 (7) 入札方法入札は単価（月額委託料）で行うものとし、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (8) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、それぞれ紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格 (1) 令和 5年度及び令和 6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに申請区分「業務委託」、申請業種「建築物清掃」あるいは「清掃」の競争入札参加資格を有すると認定され、登録された者であること。 (2) 地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号) 第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。 (3) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号のいずれかに該当する事実があった後 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（平成15年 3月 5日付け15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(1) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(1) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に、指名停止の措置を受けていない者であること。 (8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (9) 平成31年 4月 1日以降で、 1年以上継続して施設の清掃業務を履行した実績（ 10,000㎡以上の敷地面積をもつ施設に限る。）を有する者であること。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び担当部局〒456-0072 名古屋市熱田区川並町 2番22号名古屋市中央卸売市場本場管理課（名古屋市中央卸売市場本場中央管理棟 8階）電話 052-671-1181 (2) 入札説明書の入手方法名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 競争入札参加資格確認申請書等の提出方法等ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び本公告に示した役務を履行する能力を有することを確認するための書類（以下「確認申請書等」という。）を電子入札システムにより提出しなければならない。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による確認申請書等を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。なお、確認申請書等に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間公告の日から令和 7年 1月30日午後 5時00分まで（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36号）第 2条第 1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ) に同じｂ提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和 7年 1月30日午後 5時00分ｂ提出先 (1) に同じ (4) 本公告に対する質問質問がある場合は、以下により行うこととする。ア質問方法質問は、電子入札システムにより送信すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、(5) イ(ｲ) ｂに示す場所へファクシミリにて質問書（自由形式）を送信すること。イ質問期限令和 7年 2月 4日午後 5時00分ウ質問に対する回答電子入札システムにより回答し、閲覧に供する。また(5) イ(ｲ) ｂに示す場所にて、令和 7年 2月10日から同月27日までの間（名古屋市の休日を除く。）、閲覧に供する｡ファクシミリにて質問を受け付けた場合には、質問者には上記のほか、個別にファクシミリにて回答する。回答には、併せて仕様の補足等が示されることもあるので、入札書の提出前に必ず確認すること。エ閲覧期限令和 7年 2月27日午前10時00分 (5) 入札書及び積算内訳書の提出ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書及び積算内訳書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。イ提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間競争入札参加資格確認通知書受領の日から令和 7年 2月27日午前10 時00分まで（名古屋市の休日を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ) に同じｂ提出場所〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市経済局総務課（名古屋市役所本庁舎 5階）電話 052-972-2407 ファクシミリ 052-972-4137 (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和 7年 2月25日午後 5時00分ｂ提出先 (ｲ) ｂに同じ (6) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和 7年 2月27日午前10時10分イ開札場所 (5) イ(ｲ) ｂに同じ (7) 入札回数入札回数は、1回とする。 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第 5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分単価（月額委託料）で定める。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 低入札価格調査本公告に係る入札は、名古屋市低入札価格調査要領（17財監第69号）の対象とし、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格に満たない金額の場合は、同要領第 5条の規定に基づき調査を行うものとする。この場合、落札者となるべき者の入札金額が失格基準価格に満たないときは、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認め、その者を落札者としないものとし、当該入札金額が失格基準価格に達するときで、当該入札者が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者であっても、同要領第 6条第 1項の規定により落札者とならない場合がある。また、その調査では当該落札者となるべき者は事後の事情聴取に協力するものとする。 (8) 契約の締結この調達に係る契約は単価契約（月額委託料）とする。 (9) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和 7年 1月30日午後 5時15分までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本件入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部契約監理課（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (10) 調達手続の停止等ア本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。イ本公告に示した調達は、本調達に係る令和 7年度予算の成立を条件とする。 (11) その他ア本契約は、複数年にわたる委託契約におけるスライド条項（賃金水準の変動を反映した契約金額の変更）を適用する契約である。イ詳細は、入札説明書による。