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島根県令和４年度宍道湖東部浄化センターから排出される下水汚泥の収集運搬及び資源化による処分業務委託（その２）

公示日/公告日	2021年11月05日
調達機関	島根県（島根県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 委託業務名令和４年度宍道湖東部浄化センターから排出される下水汚泥の収集運搬及び資源化による処分業務委託（その２） (2) 委託場所及び数量ア場所宍道湖東部浄化センター（島根県松江市竹矢町1444）イ予定数量 2,300トン（１日当たりの搬出数量約10トン） (3) 業務内容ア宍道湖東部浄化センターから排出される下水汚泥の収集運搬業務イ宍道湖東部浄化センターから排出される下水汚泥の資源化による処分業務なお、資源化による処分とは、セメント製造工場での処分（焼成）、炭化製品製造工場での処分又は肥料原料化による処分とする。 (4) 委託期間令和４年２月１日（火）から令和５年３月31日（金）まで。ただし、宍道湖東部浄化センターからの下水汚泥の搬出は、令和４年２月１日（火）から令和５年１月31日（火）までとする。 (5) 入札方法ア入札は、処分及び収集運搬予定数量に(3)の業務ごとの下水汚泥１トン当たりの単価（消費税及び地方消費税を含まない金額）を乗じたものを入札額とし、内訳書にその単価を示すこと。イこの入札は先抜け方式とする。入札執行は以下の開札順位に従って行うこととし、順次落札者を決定する。詳細は入札説明書による。 (ア) 開札順位１宍道湖西部浄化センターから排出される下水汚泥の収集運搬及びセメント原料化による処分業務委託 (イ) 開札順位２宍道湖西部浄化センターから排出される下水汚泥の収集運搬及び資源化による処分業務委託 (ウ) 開札順位３宍道湖東部浄化センターから排出される下水汚泥の収集運搬及び資源化による処分業務委託（その１） (エ) 開札順位４宍道湖東部浄化センターから排出される下水汚泥の収集運搬及び資源化による処分業務委託（その２）２入札参加資格入札に参加できる者の形態は、単独企業又は共同企業体とする。 (1) 単独企業の場合ア宍道湖流域下水道終末処理場における下水汚泥等収集運搬業務等の委託契約に係る競争入札参加資格審査要綱（平成15年島根県告示第128号。以下「審査要綱」という。）第５条第１項の規定により当該業務に必要な資格の認定を受けている者であること。なお、審査要綱に基づく入札参加資格の認定を受けていない者については、審査要綱第３条第１項に規定する入札参加資格者審査申請書を、令和３年11月11日（木）午後５時までに３の(1)の場所に提出し、審査要綱第５条第１項の規定による認定を受けなければならない。イ地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。ウ単独又は共同企業体の構成員として前年度以前５か年に完了した産業廃棄物である下水汚泥の収集運搬業務の受託実績（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第14条第16項ただし書の規定による再委託（以下「再委託」という。）によるものを含む。）があること。なお、受託実績とは、下水汚泥の収集運搬期間が６か月以上あるものをいう。エ単独又は共同企業体の構成員として前年度以前５か年に完了した産業廃棄物である下水汚泥のセメント原料化業務、炭化製品化業務又は肥料原料化業務の受託実績（再委託によるものを含む。）があること。なお、受託実績とは、下水汚泥の処理期間が６か月以上あるものをいう。オ公告の日から入札日までの間において、宍道湖流域下水道終末処理場等における維持管理業務等に係る入札参加資格者指名停止要領による指名停止（以下「指名停止」という。）を受けていない者であること。カ入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある場合その他入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。キ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」）という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団等」という。）を経営に関与させている者でないこと。ク島根県が行う建設工事等の請負又は物品の売買、借入れ等に係る入札において指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。ケ島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱（平成23年島根県告示第454号）に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。コ肥料原料化業務を行う者にあっては、下水汚泥を用いて肥料取締法（昭和25年法律第127号）第７条の登録を受けた肥料を生産していること。 (2) 共同企業体の場合ア共同企業体結成に係る協定を締結していること。なお、共同企業体は、この入札に係る契約の履行後３か月を経過するまでの間は解散することができない。ただし、落札者以外の者にあっては、当該契約が締結された日までとする。イ構成員が(1)のイ及びオからケまでの要件を全て満たしている者であること。ウ構成員のうち、収集運搬を行う者にあっては、(1)のアのうち下水汚泥等収集運搬業務の認定を受け、(1)のウの要件を満たすこと。エ構成員のうち、処分業務を行う者にあっては、(1)のアのうちセメント原料化業務、炭化製品化業務又は肥料原料化業務の認定を受け、(1)のエの要件を満たすこと。また、肥料原料化業務を行う者にあっては、(1)のコの要件を満たすこと。オ構成員は、他の共同企業体の構成員として、又は単独でこの入札に参加していないこと。３入札手続等 (1) 担当部局〒690－0887 島根県松江市殿町８番地（島根県庁南庁舎６階）島根県土木部下水道推進課管理グループ電話0852－22－6579 (2) 入札説明書及び仕様書の交付時期及び交付方法令和３年11月５日（金）から同月30日（火）までの間に島根県ホームページからダウンロードして入手すること。（https://www.pref.shimane.lg.jp/bid_info/） (3) 参加資格の確認本公告に示した入札参加資格を有することの確認を受けるため、入札説明書において示す書類を、令和３年11月５日（金）から同月30日（火）までの間（島根県の休日を定める条例（平成元年島根県条例第９号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）に(1)の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。）しなければならない。受付時間は、午前９時から午後５時までとする。 (4) 入札書の提出方法、期限及び提出先ア提出方法郵便による提出のみ認める。イ提出期限令和３年12月16日（木）までウ提出先 (1)の担当部局とする。 (5) 現地確認ア確認期間令和３年11月８日（月）から同月30日（火）まで（休日を除く。）確認時間は、午前９時から午後４時までとする。イ確認方法宍道湖流域下水道事務所に事前に電話連絡を行い調整することとする。（電話0852－37－0216） (6) 開札の日時、場所及び開札の立会者ア日時令和３年12月17日（金）午前11時30分イ場所島根県松江市殿町８番地島根県庁南庁舎５階災害対策室ウ開札の立会者入札者又はその代理人（入札参加資格確認通知書及び委任状を提示すること。）は、立ち会うことができる。４落札者の決定方法島根県会計規則（昭和39年島根県規則第22号）第62条の規定に基づき定められた予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。５その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (2) 入札保証金入札者が見積もった金額の100分の５以上を納付すること。ただし、島根県会計規則第61条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (3) 契約保証金落札金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (4) 入札執行の取りやめ又は延期島根県会計規則第61条の３第１項に定める事由が生じたときは、入札を取りやめ又は延期する。この場合においては、入札の公告と同様の方法により公告する。 (5) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者が入札をしたとき、入札者に求められる義務を履行しなかったとき又は島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要する。 (7) 不当介入への対応入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、３の(1)に報告するとともに警察に通報すること。なお、当該報告及び通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。 (8) その他ア詳細は、入札説明書及び仕様書による。イ入札後、契約締結までの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。