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浜松市浜松市立小中学校統合型校務支援システム基本機能再構築業務

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公示日/公告日 2023年04月10日
調達機関 浜松市（静岡県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 担当部課
〒430-0929 静岡県浜松市中区中央一丁目２番１号
イーステージ浜松オフィス棟６階
浜松市学校教育部教育施設課
電話：053‐457‐2403 FAX：050-3730-8496
電子メール：shisetsu-j@city.hamamatsu-szo.ed.jp
２ 企画提案書の招請に付する事項
(1) 物品等又は役務の名称及び数量
浜松市立小中学校統合型校務支援システム基本機能再構築業務
(2) 仕様内容等
仕様書のとおり
(3) 履行期間
契約締結日から令和7年3月31日まで
(4) 履行場所
仕様書のとおり
３ 企画提案書の提出者の資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
であること。
(2) 令和5・6年度浜松市物品の購入等に係る競争入札参加者の資格審査及び指名等
に関する要綱第3条に定める物品購入等入札参加資格者名簿（業種分類3026シス
テム開発・データ入力等業務委託）に登載されている者であること。
なお、上記名簿に登載されていない者でこの入札に参加しようとする者は、浜松
市財務部調達課に定められた様式により令和5年5月10日（水）午後5時までに
資格審査の申請を行う必要がある。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した
場合、その申請に基づく、登録は無効とする。
(3) JISQ27001 又は ISO/IEC27001 に基づく認証を取得していること。（契約締結予
定日である令和5年10月4日時点で有効であること）
(4) 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱により入札参加停止期間中
でないこと。また、同要綱第１条に規定する有資格者以外の者にあっては、同要
綱別表第１及び別表第２に定める措置要件に該当する行為を行っていないこと。
(5) 会社更生法（昭和14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11
年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開
始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(6) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77
号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第6号に規定す
る暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者の
いずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準
じるべき者、支配人及び精算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当し
ない者であること。
(7) その他仕様書等で定める要件
仕様書等のとおり
４ 参加表明の手続
本プロポーザルに参加を希望する者は、次により申出書等を提出すること。
(1)提出期間
令和5年4月11日（火）から令和5年5月10日（水）午後5時まで（提出先
に必着）
持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時00分から午後5時00
分までに持参すること。郵送の場合は受付期間の最終日までに必着とする。
(2)提出書類
（ア）参加意向申出書
（イ）入札参加資格審査申請書類
※第3項(2)のなお書きに該当する場合のみ、浜松市財務部調達課へ提出す
ること。
（ウ）参加資格を確認するために必要な書類
「JISQ27001 又は ISO/IEC27001」の登録証の写し
(3)提出先
第1項に掲げる場所
(4)提出方法
持参、郵送（書留郵便）による。
(5)その他
第3項(2)のなお書きに該当する者もこの申出書等を提出すること。
この申出書への押印は省略することができるものとする。
５ 企画提案書の提出者資格の喪失
当該業務委託の提案資格を有することについて、次のいずれかに該当するときは、
当該契約に係る提案を行うことができないものとし、既に提出された提案書は無効
とする。
(1)第3項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2)参加意向申出書及び提出書類等に虚偽の記載をしたとき。
６ 参加資格確認結果通知書の交付
参加意向申出書を提出した者に対し、参加資格確認終了後、次により交付する。
(1)通知方法
電子メール又は郵送により通知する。なお、原則として電話連絡はしない。
（郵送を希望する場合は、84円切手を貼った返信用封筒を参加意向申出書に添付
すること）
(2)確認結果の通知日
令和5年5月16日（火）午前9時以降に発信する。
７ プロポーザル方式実施説明書等の交付及び閲覧
(1)交付及び閲覧期間
令和5年4月11日（火）から令和5年6月8日（木）まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時00分から午後5時00分まで）
(2)交付及び閲覧方法
第１項に掲げる担当部課の窓口で閲覧するものとし、交付の場合の方法は電子メ
ールとする。
(3)交付方法等
第１項に掲げる担当部課に申し込むこと。
入札心得、仕様書等を閲覧に供する。
８ 本プロポーザルに対する質問
(1)提出方法
持参、郵送、FAX 又は電子メール（持参以外は電話で着信確認を行うこと）
(2)受付期間
令和5年4月11日（火）から令和5年5月10日（水）午後5時まで(必着)
※郵送等の場合は受付期間の最終日までに必着とする。
(3)提出先
第1項に掲げる場所
９ 企画提案書等の提出期間等
(1)提出期間
令和5年5月17日（水）から令和5年6月7日（水）午後5時まで
（提出先に必着）
持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時00分から午後5時00
分までに持参すること。
(2)提出場所
第1項に掲げる場所
(3)提出方法
持参又は郵送（受付期間の最終日までに必着とする。）
10 その他
(1)この調達は、ＷＴＯ政府調達協定の適用を受けるものである。
(2)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(3)詳細は、プロポーザル方式実施説明書等による。