政府公共調達データベース
徳島県徳島県公立小中学校「学校業務支援システム」運用保守業務
公示日/公告日 | 2021年02月09日 |
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調達機関 | 徳島県(徳島県) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
一 入札に付する事項 1 調達をする物品等 徳島県公立小中学校「学校業務支援システム」運用保守業務 2 調達をする物品等の規格、機能、特質等 入札説明書による。 3 業務委託期間 令和三年四月一日から令和八年三月三十一日まで 二 入札に参加する者に必要な資格 この入札に参加する者に必要な資格は、1から6までに掲げる事項の全てに該当する 者であることとする。 1 地方自治法施行令第百六十七条の四の規定に該当しない者であること。 2 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(昭和 五十六年徳島県告示第二十六号)第四条第一項の規定による審査を受け資格を有する と認められた者であること。 3 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けてい ない者であること。 4 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七 号)第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員(同条第 六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当すると認められる者又は暴力団 若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。 5 会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)に基づく更生手続開始の申立て、民事 再生法(平成十一年法律第二百二十五号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法 (平成十六年法律第七十五号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者で あること。 6 入札説明書の交付を受けた者であること。 三 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所等 1 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所並びに入札説明書及び契約条項につい ての問合せ先 郵便番号七七〇-八五七〇 徳島市万代町一丁目一番地 徳島県教育委員会教育政策課政策調整担当 電話〇八八-六二一-三一一七 ファクシミリ〇八八-六二一-二八七九 電子メール kyouikuseisakuka@pref.tokushima.jp 2 入札説明書の交付期間 令和三年二月九日(火曜日)から同年三月十二日(金曜日)まで(県の休日(徳島 県の休日を定める条例(平成元年徳島県条例第三号)第一条第一項各号に掲げる日を いう。)を除く。)の午前九時三十分から午後五時まで(正午から午後一時までを除 く。) 3 入札説明書の交付方法 無料で配布する。 四 入札についての問合せ方法 入札説明書による。 五 入札に参加する者に求められる事項等 1 本件入札に参加しようとする者は、入札しようとする物品等の仕様が、入札説明書 に示した特質等に適合するものであることを証明する書類等(以下「応札仕様書等」 という。)を県の指定する様式により、2の(一)に掲げる提出期限までに2の(二)に掲げ る提出場所へ提出しなければならない。 応札仕様書等の審査の結果、採用し得ると判断し「適合」とされた応札仕様書等を 提出した者に限り、入札落札決定の対象とする。なお、県から応札仕様書等に関し説 明を求められた場合は、これに応じなければならない。 2 応札仕様書等の提出期限、提出場所及び提出方法 (一) 提出期限 令和三年三月十二日(金曜日)午後五時 (二) 提出場所 郵便番号七七〇-八五七〇 徳島市万代町一丁目一番地 徳島県教育委員会教育政策課政策調整担当 (三) 提出方法 直接持参又は郵送(郵送による場合は、封筒の表面に「徳島県公立小中学校「学 校業務支援システム」運用保守業務応札仕様書等在中」と朱書きし、書留郵便にて 、提出期限までに必着のこと。) 六 入札手続等 1 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 (一) 日時 令和三年三月二十二日(月曜日)午後一時三十分 (二) 場所 板野郡板野町犬伏字東谷一番地七 徳島県立総合教育センター四階プレゼンテーション室 (三) 入札書の提出方法 直接持参又は郵送(郵送による場合は、書留郵便にて、2の(一)の提出期間内に必 着のこと。) 2 郵送による場合の入札書の提出期間、宛先等 (一) 提出期間 令和三年三月十五日(月曜日)から同月十九日(金曜日)午後五時まで (二) 宛先 郵便番号七七九-〇一〇八 板野郡板野町犬伏字東谷一番地七 徳島県立総合教育センター教育情報課 (三) 提出方法 封筒の表面に「徳島県公立小中学校「学校業務支援システム」運用保守業務入札 書在中」と朱書きすること。 3 入札方法 入札金額は、見積もった総額を記載すること。代金の見積もりに当たっては、入札 説明書に記載した条件を満たすために要する経費一切を含めた金額を見積もるものと する。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分 の十に相当する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端 数を切り捨てた金額)をもって落札とするので、入札者は、見積もった契約希望金額 の百十分の百に相当する金額を入札書に記載すること。 4 入札保証金及び契約保証金 免除 5 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (一) 二に規定する入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 (二) 指定した日時までに指定した場所に到着しない入札又は郵便入札の場合であって 封書の表面に「徳島県公立小中学校「学校業務支援システム」運用保守業務入札書 在中」の朱書きがなく、入札書であることが確認できなかった入札 (三) 記名押印のない入札 (四) 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額を もって価格を表示しない入札 (五) 同一事項に対してした二通以上の入札 (六) 他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をした者の入札 (七) 代理人が入札する場合に委任状を提出しないでした入札 (八) その他入札に関する条件に違反した入札 6 落札者の決定方法 有効な入札書を提出し、かつ、五によりこの公告及び入札説明書に示した物品等の 納入について証明した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示 したものを落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは 、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、開札に立ち会わない 者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のな い職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 七 契約手続に関する事項 1 契約書の作成の要否 要 2 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 八 その他 1 詳細は、入札説明書による。 2 本件特定調達契約は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十四条 の三の規定に基づく長期継続契約である。次年度以降の予算が減額され、又は削除さ れた場合は、契約の変更又は解除をすることがある。この場合において、徳島県は、 当該契約の変更又は解除が行われたことによる損害賠償の責めを負わないものとする 。 |