政府公共調達データベース

茨城県31県単支援道改第31－03－000－６－001号（仮称）上曽トンネル本体工事（石岡工区）（電子入札対象案件）

公示日/公告日	2019年10月03日
調達機関	茨城県（茨城県）
分類	0041 建設工事
本文	１　担当部局〒310－8555 茨城県水戸市笠原町978番６茨城県土木部道路建設課　担当（庶務）丹野　電話　029－301－4416 担当（橋梁）巣籠　電話　029－301－4421 FAX　029－301－4449 e-mail　doken1@pref.ibaraki.lg.jp ２　入札対象工事 (1)　工事名 31県単支援道改　第31－03－000－６－001号（仮称）上曽トンネル本体工事（石岡工区）（電子入札対象案件） (2)　工事場所石岡市道Ｂ3760号線　石岡市上曽地内 (3)　工事概要工事延長　Ｌ＝1,939.0ｍ掘削・支保工　Ｌ＝2,261.4ｍインバート工　Ｌ＝　329.0ｍ覆工工　Ｌ＝1,938.4ｍ (4)　工　期令和５年３月15日 (5)　建設工事の種類土木一式工事 (6)　総合評価方式の適用本工事は，トンネルの安全性や安定性，長期的なライフサイクルコストの低減を図るため，企業からの技術提案を求め，評価の対象とする総合評価方式（標準型）の工事である。３　競争参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は，次のとおりである。（全てを満たすこと） (1)　本件を目的とする特定建設工事共同企業体の資格を受けている者であること。 (2)　構成員数は，３者とする。 (3)　構成員の出資比率の下限は20％，代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。 (4)　経常建設共同企業体が構成員となる結成でないこと。 (5)　特定建設工事共同企業体全ての構成員に必要な資格は，次のとおりとする。 (ア)　令第167条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (イ)　茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第473号）に基づき，一般競争入札参加資格の認定を受けている者であること。 (ウ)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。（茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。） (エ)　入札に参加しようとする者が，競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日までの期間において，茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (オ)　土木一式工事について，特定建設業の許可を受けていること。 (カ)　土木一式工事について，契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。 (キ)　対象工事に係る設計業務等の受託者（（株）オリエンタルコンサルタンツ）と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 (6)　代表構成員は，次の基準を満たす者であること。 (ア)　平成31・32年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された土木一式工事の経営事項評価点が1,200点以上であること。 (イ)　ＮＡＴＭにより施工した延長Ｌ＝1,400ｍ以上，内空断面積（覆工後の代表値）50㎡以上のトンネル工事を元請けとして施工したもののうち，平成21年４月１日から平成31年３月31日までの期間に竣工した実績がある ③直接的かつ恒常的な雇用関係があり，競争参加資格確認申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。 ④競争参加資格確認申請時に，建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。 ⑤競争参加資格確認申請時に，建設業許可における経営業務の管理責任者でないこと。 ⑥現在他工事に配置されている主任（監理）技術者にあっては，本契約時に配置でき，且つ本工事の着手日において専任で配置できること。 ⑦本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は，複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合，競争参加資格確認資料は，すべての配置予定技術者について提出するものする。なお落札者は，契約時に１名を選択するものとする。 (8)　代表構成員以外の構成員（その２）は，次の基準を満たす者であること。 (ア)　平成31・32年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された土木一式工事の経営事項評価点が770点以上であること (イ)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。 ①一級土木施工管理技士の資格，又はこれと同等以上の資格を有するもの。なお，本工事において「これと同等以上の資格を有する者」とは，次のとおりとする。・一級建設機械施工技士の資格を有する者・技術士（建設部門，農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。），森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。），水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。），又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」，「農業─農業土木」又は「林業─森林土木」，「水産─水産土木」）とするものに限る。）の資格を有する者・建設業法第15条第２号ハ該当（同号イと同等以上）の資格を有する者 ②監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ③直接的かつ恒常的な雇用関係があり，競争参加資格確認申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。 ④競争参加資格確認申請時に，建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。 ⑤競争参加資格確認申請時に，建設業許可における経営業務の管理責任者でないこと。 ⑥現在他工事に配置されている主任（監理）技術者にあっては，本契約時に配置でき，且つ本工事の着手日において専任で配置できること。 ⑦本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は，複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合，競争参加資格確認資料は，すべての配置予定技術者について提出するものする。なお落札者は，契約時に１名を選択するものとする。４　入札説明書の交付期間，交付場所及び交付方法 (1)　いばらき電子入札共同利用　入札情報サービス (ア)　期間　令和元年10月３日から令和元年12月５日まで (イ)　URL　http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html (ウ)　交付方法　ダウンロードによる (2)　公共事業情報センター (ア)　期間　令和元年10月３日から令和元年12月５日まで（休日を除く）いずれも９時から（水曜日のみ10時から）16時まで（12時から13時を除く） (イ)　閲覧方法　茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁舎行政棟１階 (ウ)　交付方法　写しを交付。ただし，実費を負担すること。５　特定ＪＶとしての入札参加資格審査申請この工事の入札参加を希望する者（特定ＪＶ）は，あらかじめ建設工事入札参加資格審査申請書（特定建設工事共同企業体用）等を次により提出し，入札参加資格の決定を受け，建設工事入札参加資格者名簿に登載されなければならない。 (1)　申請方法郵送による(書留郵便に限る)。 (2)　提出先１の担当部局 (3)　申請期間令和元年10月23日（水）９時00分　から令和元年10月25日（金）17時00分　まで（ただし，持参による場合には，12時から13時を除く。） (4)　提出書類 (ア)　建設工事入札参加資格審査申請書（特定建設工事共同企業体用）４部 (イ)　特定建設工事共同企業体協定書　４部 (ウ)　配置予定技術者の資格者証の写し，監理技術者資格者証の写し，監理技術者講習修了証の写し，雇用関係を証する書類（健康保険被保険者証等）各１部 (エ)　代表構成員以外のすべての構成員が，茨城県建設工事等電子入札システムの利用者登録をした代表構成員又はその受任者あてに入札・見積に関する権限を委任した旨の委任状　１通 (オ)　返信用封筒（ア，イに掲げる書類各３部を返送するのに必要な切手を貼付すること）６　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（入札説明書様式第２号。以下「資料」という。）の提出期間及び場所 (1)　提出期間令和元年10月23日（水）９時00分　から令和元年10月25日（金）17時00分　まで（ただし，持参による場合には，12時から13時を除く。） (2)　場所１の担当部局７　入札手続き等 (1)　入札期間受付開始：令和元年12月３日（火）９時00分締切り　：令和元年12月５日（木）17時00分（必着） ※休日は入札を受け付けない。 (2)　入札金額 (ア)　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (イ)　入札者は，その提出した入札書の書換え，引換え又は撤回をすることができない。また，入札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。 (3)　入札時の添付書類 (ア)　入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（入札書の提出と併せて，電子入札システム（※）により提出すること）。なお，工事費内訳書に法定福利費（「工事価格のうち，現場労働者に関する健康保険，厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額（該当する金額を記入）円」）を必ず記載すること。 ※：Excel形式を使用するものとし，TIFファイル（.tif）に変換して提出する。 (イ)　該当する場合は，(4)の調査票（郵送（書留に限る）等により提出）。 (4)　低入札価格調査に係る各調査票の事前提出 (ア)　入札に際し，２(6)に示す予定価格（税抜）の92％（１万円未満切捨て）未満に相当する額（税抜）で入札しようとする者は，「低入札価格調査制度実施運営要領」第６条第１項に掲げる①から⑯の各調査表の提出を求める（⑬～⑯の資料の提出は任意）。 (イ)　(ア)の場合において，入札に際して一部でも各調査表を提出しなかった者のした入札は，無効とする。 (ウ)　(ア)の提出方法については，原則郵送（書留に限る）により，(6)に示す開札日の前日迄に１の担当部局に到着するよう送付すること。 (5)　開札の日時(予定) 令和元年12月６日（金）午前10時00分から (6)　場所茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁入札室３（茨城県庁行政棟１階） (7)　入札方法電子入札システムにより，又は書面を直接持参又は郵便により行うものとし，テレックス，電報，ファクシミリ等による入札は認めない。（持参及び郵便の場合は事前に発注者の承諾を得た場合に限る） (8)　予定価格金4,382,521,000円（消費税及び地方消費税を含む。） (9)　手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (10)　入札保証金免除 (11)　契約保証金納付。ただし，利付国債，利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (12)　調査基準価格設定する。（「低入札価格調査制度実施運営要領」により，良く確認しておくこと。 http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kanri/kensetsu/menue/teinyuu/teinyuu.html） (13)　入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (14)　入札執行の中断，延期，取り止め等やむを得ない事由により入札の続行が困難と認められる場合には，入札の執行を中断，延期又は取り止める場合がある。また，入札参加者が１者のときは，この入札の執行を取り止める。 (15)　落札者の決定方法次の要件にも該当する者のうち，提出された技術資料を評価した評価点に標準点を加えた点数（技術評価点）を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする（（ウ）に該当する者を除く）。 (ア)　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること（有効な入札に限る）。 (イ)　評価値が，標準点（100点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。 (ウ)　技術提案の評価が不可でないこと。ただし，調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者について，提出された調査表に基づき調査を行った結果，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは，上記によらず，その者を落札者としない。なお，調査の一環として，以下の要件を全て満たしていることを確認するものとし，いずれかでも満たさない場合は，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある者とし，落札者としない。 ①直接工事費は，設計金額の90％以上（機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事は75％以上）であること。（直接工事費には，工事目的物の施工に係る材料費，機器費を含む。） ②共通仮設費（積上分＋率計上分）は，設計金額の80％以上であること。 ③現場管理費は，設計金額の80％以上であること。 ④一般管理費（契約保証費を含む）は，設計金額の30％以上であること。 (16)　契約書の要否要８　議会の議決本公告に係る契約は，地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項に規定する議会の議決を要する。なお，この場合においては，落札者となった者は本県と仮契約を締結することとし，仮契約の相手方が仮契約締結後県議会の議決までの間に競争参加資格の要件を満たさなくなったとき又は県が茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置要件に該当すると認めたとき若しくは指名停止措置を行ったときは，県は仮契約を解除することができる。この場合，県は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わない。９　一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加上記３(5)(イ)に掲げる一般競争入札参加資格の認定を受けていない者も上記５，６により申請書及び資料等を提出することができるが，競争に参加するためには，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けなければならない。新たに一般競争入札参加資格の認定を受けようとする者は，速やかに申請に必要な書類を入手し，次のとおり申請すること。 (1)　申請時期入札公告日から競争参加資格確認申請書の提出期限まで (2)　申請方法郵送（書留郵便に限る）により行うものとする。（(1)の提出期限日までの消印有効） (3)　申請書等の入手方法款の担当部局に問い合わせるものとする。 (4)　資格の有効期間 (イ)　入札者は，その提出した入札書の書換え，引換え又は撤回をすることができない。また，入札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。 (3)　入札時の添付書類 (ア)　入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（入札書の提出と併せて，電子入札システム（※）により提出すること）。なお，工事費内訳書に法定福利費（「工事価格のうち，現場労働者に関する健康保険，厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額（該当する金額を記入）円」）を必ず記載すること。 ※：Excel形式を使用するものとし，TIFファイル（.tif）に変換して提出する。 (イ)　該当する場合は，(4)の調査票（郵送（書留に限る）等により提出）。 (4)　低入札価格調査に係る各調査票の事前提出 (ア)　入札に際し，２(6)に示す予定価格（税抜）の92％（１万円未満切捨て）未満に相当する額（税抜）で入札しようとする者は，「低入札価格調査制度実施運営要領」第６条第１項に掲げる①から⑯の各調査表の提出を求める（⑬～⑯の資料の提出は任意）。 (イ)　(ア)の場合において，入札に際して一部でも各調査表を提出しなかった者のした入札は，無効とする。 (ウ)　(ア)の提出方法については，原則郵送（書留に限る）により，(6)に示す開札日の前日迄に１の担当部局に到着するよう送付すること。 (5)　開札の日時(予定) 令和元年12月６日（金）午前10時00分から (6)　場所茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁入札室３（茨城県庁行政棟１階） (7)　入札方法電子入札システムにより，又は書面を直接持参又は郵便により行うものとし，テレックス，電報，ファクシミリ等による入札は認めない。（持参及び郵便の場合は事前に発注者の承諾を得た場合に限る） (8)　予定価格金4,382,521,000円（消費税及び地方消費税を含む。） (9)　手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (10)　入札保証金免除 (11)　契約保証金納付。ただし，利付国債，利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (12)　調査基準価格設定する。（「低入札価格調査制度実施運営要領」により，良く確認しておくこと。 http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kanri/kensetsu/menue/teinyuu/teinyuu.html） (13)　入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (14)　入札執行の中断，延期，取り止め等やむを得ない事由により入札の続行が困難と認められる場合には，入札の執行を中断，延期又は取り止める場合がある。また，入札参加者が１者のときは，この入札の執行を取り止める。 (15)　落札者の決定方法次の要件にも該当する者のうち，提出された技術資料を評価した評価点に標準点を加えた点数（技術評価点）を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする（（ウ）に該当する者を除く）。 (ア)　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること（有効な入札に限る）。 (イ)　評価値が，標準点（100点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。 (ウ)　技術提案の評価が不可でないこと。ただし，調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者について，提出された調査表に基づき調査を行った結果，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは，上記によらず，その者を落札者としない。なお，調査の一環として，以下の要件を全て満たしていることを確認するものとし，いずれかでも満たさない場合は，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある者とし，落札者としない。 ①直接工事費は，設計金額の90％以上（機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事は75％以上）であること。（直接工事費には，工事目的物の施工に係る材料費，機器費を含む。） ②共通仮設費（積上分＋率計上分）は，設計金額の80％以上であること。 ③現場管理費は，設計金額の80％以上であること。 ④一般管理費（契約保証費を含む）は，設計金額の30％以上であること。 (16)　契約書の要否要８　議会の議決本公告に係る契約は，地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項に規定する議会の議決を要する。なお，この場合においては，落札者となった者は本県と仮契約を締結することとし，仮契約の相手方が仮契約締結後県議会の議決までの間に競争参加資格の要件を満たさなくなったとき又は県が茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置要件に該当すると認めたとき若しくは指名停止措置を行ったときは，県は仮契約を解除することができる。この場合，県は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わない。９　一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加上記３(5)(イ)に掲げる一般競争入札参加資格の認定を受けていない者も上記５，６により申請書及び資料等を提出することができるが，競争に参加するためには，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けなければならない。新たに一般競争入札参加資格の認定を受けようとする者は，速やかに申請に必要な書類を入手し，次のとおり申請すること。 (1)　申請時期入札公告日から競争参加資格確認申請書の提出期限まで (2)　申請方法郵送（書留郵便に限る）により行うものとする。（(1)の提出期限日までの消印有効） (3)　申請書等の入手方法款の担当部局に問い合わせるものとする。 (4)　資格の有効期間本申請により有資格者となった者の入札参加資格は，本工事の請負契約に限り有効とする。 (5)　申請書等の提出先及び問い合わせ先〒310－8555　茨城県水戸市笠原町978番６茨城県土木部監理課　建設業担当電話　029－301－4334 FAX 029－301－4339 10　建設資材の再資源化等この工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 11　その他 (1)　詳細は入札説明書による。 (2)　関連情報を入手するための照会窓口１に同じ (3)　手続における交渉の有無無 (4)　当該工事に関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (5)　資料作成説明会は行わない。 (6)　資料のヒアリングは行わない。 (7)　現場説明会は行わない。 (8)　２款に掲げる建設工事の種類が，土木一式工事（ＰＣ工事を含む），建築一式工事，鋼構造物工事（鋼橋上部工事を含む）のいずれかである場合において，調査基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を締結するときは，建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則様式第２号）第10条第４項の規定に関わらず，現場代理人と主任（監理）技術者はこれを兼ねることができないものとする。さらに，茨城県土木部発注工事において，当該業者が入札日から過去２年以内に竣工した工事，又は入札時点で施工中の工事に関して，以下のいずれかに該当する場合には，当該工事に配置する主任（監理）技術者とは別に，同等の資格（施工経験を除く。）を満たす技術者を，専任で１名現場に配置することとする。 ①　65点未満の工事成績評定を通知された者。 ②　発注者から施工中又は施工後において，工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし，軽微な手直し等は除く。 ③　品質管理，安全管理に関し，指名停止又は発注者，総括監督員等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。 ④　自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。