政府公共調達データベース

宮崎県宮崎県県税クラウドシステム構築委託業務

公示日/公告日	2024年05月20日
調達機関	宮崎県（宮崎県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１　一般競争入札に付する事項 (1)　特定役務の名称　宮崎県県税クラウドシステム構築委託業務 (2)　特定役務の特質等　宮崎県県税クラウドシステム構築委託業務調達仕様書（以下「調達仕様書」という。）による。 (3)　契約期間　この一般競争入札に係る契約締結の日から最長で令和14年１月12日までとし、入札手続を経て、契約締結時に決定するものとする。 (4)　履行場所　宮崎県庁舎内及び県が指定又は承認する場所 (5)　入札方法　(1)の特定役務について総合評価一般競争入札を実施する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。２　一般競争入札に参加する者に必要な資格 (1)　この一般競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。ア　令和６年宮崎県告示第72号に規定する資格を有する者で、業種がサービス（役務の提供）に関する業種であること。イ　この一般競争入札に係る落札者決定の日から契約が確定する日までのいずれの日においても、県からの発注業務に関し、入札参加資格停止又は指名停止の措置を受けていないこと。ウ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の４第１項に該当する者でないこと。エ　会社更生法（平成14年法律第 154号）第17条第１項に規定する更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第 225号）第21条第１項に規定する再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始決定後、一般競争入札参加資格に係る随時の審査による認定を受けている者であること。オ　役員等（個人である場合はその者、法人である場合はその役員又は支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18 号）第２条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。カ　「プライバシーマーク付与認定」及び「ＩＳＯ 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得している者であること。 (2)　共同企業体の参加は可とするが、次に掲げる全ての要件を満たさなければならない。ア　全ての構成員が、２(1)に掲げる全ての要件を満たすこと。イ　代表構成員の出資比率は、30％以上とすること。ウ　共同企業体を構成する事業者が単独又は別の共同企業体の構成員として、この一般競争入札に参加していないこと。３　物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格等を得るための申請方法２(1)アに掲げる資格を有しない者で、参加を希望するものは、次により参加資格等を得るための申請を行うこと。 (1)　申請書類等を配布する場所及び受付場所　宮崎県会計管理局物品管理調達課物品調達担当　郵便番号 880-8501　宮崎市橘通東２丁目10番１号　電話番号0985（26）7208 (2)　申請書類の受付期間　令和６年５月20日（月）から令和６年５月31日（金）まで（土曜日及び日曜日を除く。午前８時30分から午後５時まで）とする。ただし、受付期間の終了後も随時受け付けるが、この場合には入札資格審査が入札に間に合わないことがある。なお、入札に間に合わないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請者に通知する。４　契約条項を示す場所及び期間 (1)　場所　宮崎県総務部税務課税務電算担当　郵便番号 880-85 01　宮崎市橘通東２丁目10番１号　電話番号0985（26）7019 (2)　期間　令和６年５月20日（月）から令和６年７月１日（月）まで（土曜日及び日曜日を除く。午前９時から午後５時まで）５　宮崎県県税クラウドシステム構築委託業務総合評価一般競争入札説明書（以下「入札説明書」という。）及び調達仕様書の配布場所及び配布期間 (1)　配布場所　宮崎県総務部税務課税務電算担当 (2)　配布期間　令和６年５月20日（月）から令和６年７月１日（月）まで（土曜日及び日曜日を除く。午前９時から午後５時まで）６　一般競争入札事前説明会一般競争入札事前説明会は実施しない。７　一般競争入札参加申込書の提出場所、提出期限及び提出方法一般競争入札への参加を希望する者は、次により入札参加申込書を提出すること。 (1)　提出場所　宮崎県総務部税務課税務電算担当 (2)　提出期限　令和６年６月19日（水）午後５時（郵送にあっては、同日午後５時必着） (3)　提出方法　持参又は郵送（郵送にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。）８　入札書及び提案書等（以下「入札書等」という。）の提出場所、提出期限及び提出方法 (1)　提出場所　宮崎県総務部税務課税務電算担当 (2)　提出期限　令和６年７月１日（月）午後５時（郵送にあっては、同日午後５時必着） (3)　提出方法　持参又は郵送（郵送にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。）９　入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第２号）第 100条の規定による。 10　入札の無効に関する事項次のいずれかに該当する者のした入札は、無効とする。 (1)　この公告に示した入札参加資格のない者若しくは当該入札参加資格を満たさなくなった者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者 (2)　入札参加申込書及び入札書等に虚偽の記載をした者 (3)　２件以上の入札をした者 (4)　入札参加申込書を７(2)の提出期限までに提出しなかった者 (5)　入札書等を８(2)の提出期限までに提出しなかった者 (6)　自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札書等を提出した者 (7)　２人以上の代理人をした者 (8)　金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札書等を提出した者 11　総合評価の方法に関する事項宮崎県県税クラウドシステム構築委託業務落札者決定基準（以下「落札者決定基準」という。）は、次のとおりとする。 https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/88663/88663_20240516162944-1.pdf (page 5) 12　落札者の決定の方法有効な入札書等を提出した者であって、宮崎県財務規則第 122 条第１項の規定により定める予定価格の範囲内の価格をもって入札したものの中から、地方自治法施行令第 167条の10の２の規定による総合評価一般競争入札を行い、落札者を決定する。審査に当たっては、入札参加資格審査で選定された者を対象として企画提案説明を実施し、落札者決定基準により算出した技術点と価格点との合計点が最高得点となった者を落札候補者（最高得点となった者が２者以上の場合は、落札者決定基準の定めるところによる。）とし、必要があれば、学識経験者の意見聴取を経て、落札者を決定する。 13　契約に関する事務を担当する部局等宮崎県総務部税務課税務電算担当 14　一般競争入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 15　その他 (1)　本業務の入札参加に要する一切の費用は、入札者の負担とする。 (2)　この一般競争入札による調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (3)　特定調達に係る苦情処理の関係において、宮崎県政府調達苦情検討委員会設置要綱（平成26年６月23日会計管理局会計課定め）に定める宮崎県政府調達苦情検討委員会が、調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。 (4)　その他この一般競争入札に関する詳細は、入札説明書による。