政府公共調達データベース

佐賀県ＣＡＤシステム（自動設計製図装置）ソフトウェア１式

公示日/公告日	2021年12月14日
調達機関	佐賀県（佐賀県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１一般競争入札に付する事項 (1) 購入物品名及び数量ＣＡＤシステム（自動設計製図装置）ソフトウェア１式 (2) 仕様等入札条件書及び仕様書のとおり (3) 納入期限令和４年３月25 日（金） (4) 納入場所杵島郡白石町大字福田1660 番地佐賀県立佐賀農業高等学校農業会計実習室２入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であること。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程（昭和41 年佐賀県告示第 129 号）第１条の規定に基づく入札参加資格を有すること。 (2) 当該物品の納入後、発注者の求めに応じて、保守、点検、修理その他のアフターサービスを速やかに提供することができる者であること。 (3) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４の規定に該当する者でないこと。 (4) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (7) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）イ暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ウ暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３入札参加資格を得るための申請の方法 (1) ２の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、令和３年12 月24 日（金）午後２時までに(2)の担当部局に提出すること。 (2) 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当（佐賀県庁新館２階）郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番59 号電話番号 0952-25-7194 電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jp (3) 申請書様式の入手先 (2)の部局又は佐賀県ホームページ（http://www.pref.saga.lg.jp/）４入札手続等に関する事項 (1) 担当部局の名称佐賀県立佐賀農業高等学校事務室郵便番号 849-1112 杵島郡白石町大字福田1660 番地電話番号 0952-84-2611 ＦＡＸ番号 0952-71-5009 電子メールアドレス saganougyoukoukou@pref.saga.lg.jp (2) 入札に関する書類の交付期間及び交付方法令和３年12 月14 日（火）午前９時から令和４年１月26 日（水）午前 10 時まで佐賀県ホームページに掲載するとともに、令和３年12 月14 日（火）から令和４年１月25 日（火）の午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第178 号）に規定する休日を除く。）、(1)の部局において随時交付する。 (3) 入札説明会実施しない。 (4) 入札等に関する質疑応答入札、仕様等に対して質問がある場合は、質問書に質問内容を記載し、令和３年12 月24 日（金）午後５時までに（1）の電子メールアドレスへ送信すること。質問に関する回答は、令和４年１月７日（金）までに、佐賀県ホームページに掲載する。受付期間以外の質問は原則として受け付けない。 (5) 入札参加資格の確認ア入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、イの提出期限までに入札参加資格確認申請書、確約書及び対応体制を示すものを (1)まで持参し、又は郵送すること。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。イ提出期限令和４年１月12 日（水）午後５時までなお、郵送の場合は書留郵便とし、封筒に「ＣＡＤシステム（自動設計製図装置）ソフトウェア１式調達資格審査書類在中」と朱書きすること。期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ競争入札参加資格の確認結果は、令和４年１月19 日（水）までに通知する。 (6) 入札書の提出期限及び場所ア提出期限令和４年１月26 日（水）午前10 時イ場所 (1)の部局 (7) 入札書の提出方法 (1)の部局に直接持参し、又は郵送すること。なお、郵送の場合は書留郵便とし、令和４年１月26 日（水）午前10 時までに必着とする。また、封筒に「ＣＡＤシステム（自動設計製図装置）ソフトウェア１式調達入札書在中」と朱書きすること。提出期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開封しない。 (8) 入札及び開札の日時及び場所ア日時令和４年１月26 日（水）午前10 時イ場所佐賀県立佐賀農業高等学校応接室 (9) 入札方法に関する事項ア入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出するものとする。イ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100 分の110 を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ入札書に記載する金額の表示はアラビア数字を用い、当初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は当初に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記すること。 (10) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。 (11) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (12) 入札の保証金佐賀県財務規則（平成４年佐賀県規則第35 号）の規定により納付すること。ただし、同規則第103 条第３項第２号の規定に該当するときは免除する。 (13) 契約保証金佐賀県財務規則の規定により納付すること。ただし、同規則第115 条第３項第３号の規定に該当するときは免除する。 (14) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア参加する資格のない者イ当該入札について不正行為を行った者ウ入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ入札書にアラビア数字を用いていないものを提出した者カ入札書の金額を訂正したものを提出した者キ入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ク民法（明治29 年法律第89 号）第95 条に規定する錯誤により取り消すことが認められるものを提出した者ケ１人で２以上の入札をした者コ代理人でその資格のないものサアからコまでに掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者 (15) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引換えをすることができない。 (16) 落札者の決定方法ア有効な入札書を提出したものであって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。イ落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (17) 再度入札に関する事項１回目の開札の結果、落札者がいないときは、直ちに再度入札を行う。再度入札は１回（１回目の入札を含め２回）までとし、再度入札においても落札者がいない場合は、再度入札をした者のうち、最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行う。なお、郵送により入札書を提出したものが開札に立ち会っていない場合には、再度の入札に参加することはできない。 (18) 契約条項を示す場所 (1)に同じ。 (19) 入札又は開札の延期天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(1)の担当に確認すること。 (20) 入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。５その他 (1) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (2) 談合情報のとおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。 (3) 別に定める個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講じることがある。 (4) 本入札執行は、地方自治法（昭和22 年法律第67 号）、地方自治法施行令及び佐賀県財務規則に定めるところによる。 (5) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (6) 契約書作成の要否要 (7) この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372 号）第４条に規定する特定調達契約である。